本規程は、企業が失効年次有給休暇の買い取り制度を導入する際に活用できる規程雛型です。 労働基準法に基づく年次有給休暇の取り扱いを踏まえつつ、従業員の福利厚生向上と労働意欲の増進を目的とした制度設計を可能にします。 この規程雛型は、失効年次有給休暇の定義から始まり、適用範囲、買い取りの対象と日数、単価の計算方法、申請手続きと審査プロセス、実施方法、税務上の取り扱い、記録管理、不正行為の禁止まで、制度運用に必要な要素を網羅しています。 さらに、他の休暇制度との関係性や規程の見直し・改廃についても言及しており、長期的な運用を見据えた内容となっています。 特筆すべき特徴として、買い取り日数に上限を設けていない点が挙げられます。 これにより、従業員の個々の事情に柔軟に対応することが可能です。また、申請から支払いまでのタイムラインを明確に示しており、円滑な制度運用をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(買い取りの対象) 第5条(買い取り日数) 第6条(買い取り単価) 第7条(申請手続) 第8条(審査及び決定) 第9条(買い取りの実施) 第10条(税金等の取り扱い) 第11条(買い取り後の取り扱い) 第12条(記録の管理) 第13条(不正行為の禁止) 第14条(その他の休暇との関係) 第15条(規程の見直し) 第16条(規程の改廃)
2022年10月1日施行の改正道路交通法施行規則により、白ナンバーの社有車を5台以上(または乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台以上)保有している事業所では、乗車前後のアルコール検知器によるアルコールチェックや安全運転管理者の選任が義務化されます。(違反した場合の罰則もあります。) 業種を問わない改正のため、緑ナンバー(営業ナンバー)を所有する事業用自動車ではないから関係ないということにはなりません。 本書式は、改正法の内容を忠実に社内規程にしたものであり、これまで車両管理を一切されていなかった会社様も本規程の通りに実施して頂ければ、当該改正を遵守することが出来ます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(安全運転管理者) 第4条(申請) 第5条(社有車運転台帳) 第6条(運転者) 第7条(鍵の保管等) 第8条(事故処理) 第9条(事故補償) 第10条(罰金)
2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されており、これによる労働安全衛生法の改正がなされています。 本規程は上記の改正労働安全衛生法に対応した「【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正労働安全衛生法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(安全衛生管理者) 第3条(定期健康診断) 第4条(再検査) 第5条(健康診断結果の守秘義務) 第6条(安全衛生教育) 第7条(所管及び改廃)
本「公傷病休職規程」とは、労働者が業務上の事由により負傷や疾病をした場合に、労働者が適切な治療を受けるために休職し、療養することができるように定められた規程です。 本雛型では、業務上の事由による負傷や疾病について定義され、労働者が負傷や疾病をした場合にどのような手続きを取るべきか、休職期間や療養費用の負担などが具体的に規定されています。 また、本雛型には、負傷や疾病による休職期間中の労働者の待遇や、復職に関する手続きや条件なども規定されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(休職の取り扱い) 第3条(休職の手続き) 第4条(休職期間の変更) 第5条(休職の終了) 第6条(給与の取り扱い) 第7条(休業補償) 第8条(賞与の取り扱い) 第9条(退職金の取り扱い) 第10条(年次有給休暇の取り扱い) 第11条(復職先) 第12条(復職後の通院休暇) 第13条(リハビリのための短時間勤務) 第14条(打切補償による解雇)
本「取締役会事務局規程」は、取締役会の円滑な運営を実現するため、事務局の設置から実務的な運用まで、必要な事項を体系的に定めた雛型です。 近年のコーポレートガバナンス・コードの要請に応える形で、取締役会の実効性を高めるための実務的な体制整備が求められています。 本雛型は、そうした要請に応えつつ、実務現場での使いやすさを重視して起案しております。 特徴として、事務局の体制整備から日常的な実務オペレーション、さらには機密情報の取り扱いまで、取締役会運営に必要な事項を漏れなく規定しています。 特に、年間開催計画の策定から個別の取締役会における議案の提出、資料の配布、議事録の作成に至るまでの一連の実務フローを詳細に規定しており、実務担当者の確実な業務遂行をサポートします。 本雛型は以下のような場面での活用を想定しています。 まず、取締役会事務局の新設時における規程の整備です。機関設計の変更や組織再編に伴い、新たに取締役会事務局を設置する際の規程のベースとしてお使いいただけます。 次に、既存の事務局運営の見直し時です。属人的な運用になっている業務を標準化し、より効率的な事務局運営を実現するためのベースとしてご活用ください。 さらに、上場準備企業における内部統制整備の一環としても最適です。 取締役会運営の適切性・透明性を確保するための基本的な規程として、ガバナンス体制の構築にお役立てください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事務局の設置) 第3条(構成) 第4条(事務局長の職務) 第5条(事務局員の職務) 第6条(年間開催計画) 第7条(招集手続) 第8条(議案の提出) 第9条(議案の事前説明) 第10条(資料の配布) 第11条(議事録) 第12条(決議事項の通知) 第13条(取締役会資料の管理) 第14条(秘密保持) 第15条(規程の改廃) 第16条(補則)
社員に対して就業規則への違反を理由に解雇することを通知するための書類
近年、電子契約の普及に伴い、多くの企業で電子署名の導入が進んでいます。しかし、電子署名の適切な運用には、明確なルールと管理体制の整備が不可欠です。 本「電子署名管理規程」の雛型は、以下のような特徴を備えています。 1.電子署名と関連用語の定義を明確化 2.電子署名の種類と管理責任者を設定 3.秘密情報の管理方法を具体的に規定 4.電子署名の使用手順を規定 5.電子署名付き電子文書の受領時の検証手順を規定 6.教育・監査の実施方法を規定 本規程の雛型を活用することで、貴社の実情に合わせた電子署名管理規程を速やかに整備することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(電子署名の種類と管理責任者) 第5条(秘密情報等の管理) 第6条(電子署名の使用) 第7条(電子署名付き電子文書の受領) 第8条(教育・監査) 第9条(規程の改廃) 別表(電子署名の種類と管理責任者)
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