本規程は、企業が失効年次有給休暇の買い取り制度を導入する際に活用できる規程雛型です。 労働基準法に基づく年次有給休暇の取り扱いを踏まえつつ、従業員の福利厚生向上と労働意欲の増進を目的とした制度設計を可能にします。 この規程雛型は、失効年次有給休暇の定義から始まり、適用範囲、買い取りの対象と日数、単価の計算方法、申請手続きと審査プロセス、実施方法、税務上の取り扱い、記録管理、不正行為の禁止まで、制度運用に必要な要素を網羅しています。 さらに、他の休暇制度との関係性や規程の見直し・改廃についても言及しており、長期的な運用を見据えた内容となっています。 特筆すべき特徴として、買い取り日数に上限を設けていない点が挙げられます。 これにより、従業員の個々の事情に柔軟に対応することが可能です。また、申請から支払いまでのタイムラインを明確に示しており、円滑な制度運用をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(買い取りの対象) 第5条(買い取り日数) 第6条(買い取り単価) 第7条(申請手続) 第8条(審査及び決定) 第9条(買い取りの実施) 第10条(税金等の取り扱い) 第11条(買い取り後の取り扱い) 第12条(記録の管理) 第13条(不正行為の禁止) 第14条(その他の休暇との関係) 第15条(規程の見直し) 第16条(規程の改廃)
会社の従業員等は、その会社の職務を行う中で発明をする場合があります。例えば、研究職の従業員が技術を開発する中で生み出された発明が典型的な例です。 このように、会社の業務範囲に属し、また、発明に至った行為が従業員等の現在または過去の職務に属する発明のことを「職務発明」といいます。 発明自体は原則として発明をした個人に帰属するのですが、このような職務発明については、契約によらなくても、会社が制定した規程によって、従業員等から会社に対して承継させたり、また、帰属させたりすることができます。 他方で、そのような職務発明を会社が取得した場合、会社は、その発明をした従業員に「相当の金銭その他の経済的利益」を支払わなくてはなりません。 本書式は、上記のような職務発明の社内ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】職務発明規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(発明等の届け出) 第5条(職務発明の認定等) 第6条(権利帰属) 第7条(確約書の提出) 第8条(共同発明等の場合) 第9条(発明等の出願等) 第10条(相当の利益の付与) 第11条(異議申立て) 第12条(制限行為) 第13条(職務発明等でない場合の取り扱い) 第14条(退職した場合の取り扱い) 第15条(社外の第三者との共同発明等) 第16条(外国における権利の取り扱い)
現代のビジネス環境において、従業員の健康管理と生産性向上は企業の成功に不可欠です。 その中で注目を集めているのが「ナップタイム制度」です。 ナップタイムとは、就業時間内に従業員が短時間の仮眠を取ることができる制度で、疲労回復、集中力向上、創造性の促進など、多くのメリットがあると言われています。 本雛型は、ナップタイム制度を円滑に導入・運用するための規程です。 目的や定義から始まり、ナップタイムの付与方法、利用規則、ナップルームの管理、効果測定に至るまで、制度運用に必要な要素を網羅しています。 特に、任意性の確保、衛生管理、セキュリティなど、従業員の権利と安全に配慮した条項を含んでおり、労使双方に配慮した内容となっています。 また、本規程は柔軟性を持たせた設計になっており、各企業の実情に合わせて容易にカスタマイズすることができます。 例えば、ナップタイムの時間帯や長さ、週当たりの利用回数上限などは、業務の特性や従業員のニーズに応じて調整可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(ナップタイムの付与) 第5条(ナップタイムの取得) 第6条(任意性) 第7条(ナップルームの設置) 第8条(ナップルームの利用) 第9条(ナップルーム内の行動) 第10条(勤怠管理) 第11条(記録) 第12条(上限) 第13条(禁止事項) 第14条(衛生管理) 第15条(備品の管理) 第16条(セキュリティ) 第17条(効果測定) 第18条(研修) 第19条(罰則)
「顧客情報研修規程」は、企業や組織が顧客情報を適正に管理するために、社員に対して行う研修の内容や方法、期間、対象者などを定めた社内規程です。 個人情報保護法などの法令を遵守し、社員が顧客情報の取り扱いに関する正しい知識を身につけ、適正な管理体制を確立することを目的としています。 企業が顧客情報を適切に管理することは、信頼性の向上や事業継続の観点から非常に重要であり、研修規程の整備はそのための基盤となります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(研修の目的) 第3条(対象者の範囲) 第4条(受講の義務) 第5条(所要時間) 第6条(開催時間帯) 第7条(研修の方法) 第8条(レポートの提出) 第9条(研修の日時等) 第10条(所管) 第11条(研修の実施) 第12条(不参加時の処置) 第13条(研修の成果)
組織管理規程は、企業や組織内の組織構造や職務分掌、人事異動、権限・責任、コミュニケーションフローなどの組織運営に関するルールや規定を定めたものです。 組織管理規程は、組織の運営や業務の効率性を確保するために、組織の目的や戦略に基づいて策定されます。また、組織の内外でのコミュニケーションや意思決定のプロセス、部門や役職間の関係性、報告・連絡・相談のルート、上下関係の形成なども規定されることがあります。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 他の規程との関係 第3条 取締役会 第4条 監査役 第5条 役付取締役の設置 第6条 経営会議 第7条 会社の組織 第8条 臨時組織 第9条 役職 第10条 組織図 第11条 組織改廃
■就業規則の変更のお知らせとは 会社が就業規則を改定した際に、その内容や施行日、変更理由などを従業員に周知するための社内通知文書です。 ■利用するシーン ・労働時間や休日、賃金体系などの就業条件に変更が生じた際、全社員に新しい規則を伝えるときに利用します。 ・法律改正や社会情勢の変化に伴い、就業規則を見直し、改定内容を全従業員に告知する際に利用します。 ・新たな社内ルールや福利厚生制度の導入、既存制度の廃止・変更時に、周知徹底を図るために利用します。 ■利用する目的 ・改定された就業規則の内容を全従業員に正確に伝え、誤解や混乱を防ぐために利用します。 ・労働基準法の周知義務を履行し、法的なトラブルを未然に防止するために利用します。 ・社員が新しい規則に基づいて適切に業務を遂行できるよう、必要な情報を提供するために利用します。 ■利用するメリット ・企業の法令遵守体制を強化し、社会的信頼を高めることができます。 ・従業員の理解と協力を得やすくなり、社内の秩序や生産性向上につながります。 ・変更内容を明文化することで、後のトラブルや誤解の防止に役立ちます。 こちらはExcel版の、就業規則の変更のお知らせのテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社の就業規則を変更したときにご活用ください。
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