（事務所・クライアント間の）商品化権許諾契約書

本「（事務所・クライアント間の）商品化権許諾契約書」は、芸能事務所やタレント、クリエイターの方々にとって非常に有用なツールとなります。本契約書の特徴は、事務所がタレントを代理して契約を結ぶ構造になっている点です。これにより、タレント本人の権利を守りつつ、事務所が専門的な立場から契約交渉や権利管理を行うことが可能となります。

本雛型には、商品化権の許諾範囲、対象商品、契約期間、最低保証金、商品化権使用料の計算方法と支払い条件など、重要な事項が網羅されています。事務所がタレントの利益を代表して交渉することで、タレントの権利や利益を適切に保護しつつ、ビジネスパートナーとの良好な関係を構築することができます。

また、販売計画や在庫管理、品質管理、宣伝広告に関する取り決めも含まれており、タレントのイメージを損なわないよう配慮しつつ、ビジネスを円滑に進める上で必要不可欠な要素が盛り込まれています。事務所が仲介役となることで、タレント本人の負担を軽減しながら、プロフェッショナルな視点でこれらの事項を管理することが可能です。

さらに、知的財産権の帰属、第三者の権利侵害への対応、秘密保持義務、契約解除の条件、反社会的勢力の排除など、法的リスクを最小限に抑えるための条項も充実しています。事務所がこれらの複雑な法的問題に対応することで、タレントは本来の活動に専念することができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（許諾の範囲）
第4条（対象商品）
第5条（契約期間）
第6条（最低保証金）
第7条（商品化権使用料）
第8条（販売計画と在庫管理）
第9条（品質管理）
第10条（宣伝広告）
第11条（権利の帰属）
第12条（第三者の権利侵害）
第13条（秘密保持）
第14条（契約の解除）
第15条（契約終了後の措置）
第16条（損害賠償）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（権利義務の譲渡禁止）
第19条（契約の変更）
第20条（協議事項）
第21条（準拠法）
第22条（管轄裁判所）