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委任状（表形式版）・Word
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委任とは特定の権限をほかの人に委ねることであり、それを記載した書面を「委任状」と言います。 委任状を作成する主な目的として、「業務や手続きの代行」や「法的な効力の付与」が挙げられます。 委任者（権限を与える人）に代わって、受任者（権限を受ける人）が法的手続きや売買業務などを行うのを正式に認めることで、効率的かつ正確に対応してもらうことができます。 また、委任状の作成により、受任者が委任者の代理として行なうことについて法的に有効になり、第三者が信頼できるようになります。 こちらはWordで作成した、表形式バージョンの委任状です。無料でダウンロードすることができるので、特定の権限を委任する際にご活用ください。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
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借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。本雛型は、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人の定めのある三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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委任状08
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委任状とは会社設立の登記（変更）等の手続を代理人に一任することを伝えるための書類
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株式会社役員変更登記申請書（住所移転）【見本付き】
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株式会社の代表取締役等に住所移転があった際に、変更内容を法務局へ申請するための「株式会社役員変更登記申請書」です。申請に必要な基本情報や提出情報を上から順に記載できるよう、会社情報、登記の事由、登記すべき事項、税額、添付書類、申請人情報、提出先欄が整理して配置されており、書面全体の流れを追いながら作成しやすい構成になっています。 ■役員変更登記申請書とは 株式会社の取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する登記事項に変更が生じた際、その内容を法務局へ申請するための書式です。 就任・退任・重任・辞任のほか、代表取締役等の住所移転のように、登記されている役員情報に変更がある場合にも用いられ、会社の登記事項を最新の内容へ反映する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜代表取締役等の住所が変わったとき＞ 引越しや住居表示の変更などにより、登記されている代表取締役等の住所を最新情報に更新したい場面で使用できます。 ＜登記内容を見直したいとき＞ 役員情報を含む商業登記の内容を定期的に確認し、変更があった事項を整理して反映させたい場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜変更後住所を正確に記載＞ 住所や氏名、原因年月日などは住民票記載どおりに正確に記入する必要があります。 ＜添付書類の確認＞ 委任状など必要書類の有無を事前に確認し、不備のないよう準備しましょう。 ＜申請先の確認＞ 提出先となる法務局・支局名を正しく記載し、管轄を確認したうえで申請を行ってください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例が掲載されており、初めての手続きでも内容を把握しながら作成できます。 ＜Word形式で編集・保存が容易＞ 社内での共有や修正、履歴管理がしやすく、電子データとして効率的に取り扱えます。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※商業登記の申請書様式や取扱いは更新される場合があります。ご利用にあたっては、必ず法務局の公式サイト等で最新の様式・必要書類・記載例をご確認ください。
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印鑑関係書類_印鑑カード交付申請書
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