本「【改正民法対応版】エレベーターメンテナンス業務委託契約書」は、マンションのエレベーターメンテナンス業務委託に関する包括的な雛型です。 管理組合とメンテナンス会社間の権利義務関係を明確に定義し、安全で効率的なエレベーター運用を確保することを目的としています。 この雛型には、業務の範囲、対象設備の詳細、定期点検や緊急対応などの具体的な業務内容が明記されています。また、委託料の支払い条件、契約期間、責任の所在、緊急時の対応方法など、重要な契約条項が網羅されています。 特筆すべき点として、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、再委託の制限などのコンプライアンス関連の条項が含まれており、さらに、契約解除や損害賠償に関する条項も明確に規定されており、トラブル発生時の対応方法も明確です。 管理組合にとっては安全性の確保と適切な維持管理、メンテナンス会社にとっては業務範囲の明確化と適正な対価の確保が期待できる、バランスの取れた契約書となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(対象設備) 第3条(業務内容) 第4条(業務実施報告) 第5条(委託料) 第6条(契約期間) 第7条(責任) 第8条(緊急時の対応) 第9条(再委託の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(解約) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】訪問型イメージコンサルティング業務委託契約書」は、イメージコンサルタントと企業クライアントの間で、訪問型サービスを提供する際の雛型です。 本雛型では、業務内容、遂行方法、報酬、機密保持、個人情報の取り扱い、権利帰属など、重要な事項を18の条項で詳細に規定しています。 特に、パーソナルカラー診断、骨格診断、顔タイプ診断、パーソナルデザイン診断、メイクレッスンなど、イメージコンサルティングの主要なサービスを明確に定義しているのが特徴です。 さらに、別紙「報酬規定」が付属しており、基本報酬、追加報酬、特別経費の取り扱いなど、金銭的な側面を9つの条項で細かく定めています。 半日・1日のコンサルティング料金、時間外対応、休日対応、緊急対応などの追加報酬、そして特別な出張費用や機材費用の取り扱いまで、明確に規定されています。 本雛型は、イメージコンサルタントと企業クライアントの双方にとって、公平で透明性の高い取引関係を構築するための強固な基盤となります。 必要に応じて容易にカスタマイズでき、様々なクライアントや案件に対応可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 契約書本文: 第1条 目的 第2条 業務内容 第3条 業務の遂行 第4条 再委託の禁止 第5条 報酬 第6条 経費 第7条 機密保持 第8条 個人情報の取扱い 第9条 権利帰属 第10条 保証 第11条 契約期間 第12条 解除 第13条 契約終了後の措置 第14条 損害賠償 第15条 反社会的勢力の排除 第16条 権利義務の譲渡禁止 第17条 協議事項 第18条 管轄裁判所 別紙「報酬規定」: 第1条 基本報酬 第2条 追加報酬 第3条 特別経費 第4条 報酬の計算期間 第5条 請求および支払い 第6条 源泉徴収 第7条 消費税 第8条 報酬の見直し 第9条 規定の変更
この契約書は、上場企業などが自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この雛型では、調査の範囲や報告書の提出期限、委託料の支払い方法といった基本的な取り決めに加えて、海外の調査会社への再委託についても明確に定めています。 また、調査で知り得た情報の取り扱いや、報告書の著作権がどちらに帰属するかといった点も細かく規定しており、トラブルを未然に防ぐ工夫がされています。 この契約書を使う場面としては、株主総会の前に株主構成を確認したいとき、アクティビスト対策として大口株主の動向を把握したいときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務の範囲) 第4条(調査報告書の作成・提出) 第5条(再委託) 第6条(委託料) 第7条(費用負担) 第8条(調査報告書の品質) 第9条(甲の協力) 第10条(免責) 第11条(損害賠償) 第12条(乙の秘密保持義務) 第13条(甲の秘密保持義務) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(著作権の帰属) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(即時解除) 第19条(契約終了後の措置) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(届出事項の変更) 第23条(通知) 第24条(印紙税) 第25条(完全合意) 第26条(契約の変更) 第27条(分離可能性) 第28条(協議) 第29条(準拠法) 第30条(管轄裁判所)
企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(研究体制) 第4条(研究費用) 第5条(研究期間) 第6条(研究報告) 第7条(秘密保持) 第8条(研究成果) 第9条(知的財産権) 第10条(出願費用) 第11条(解除) 第12条(有効期間) 第13条(協議) 第14条(管轄)
会計参与の職務を委任するための「【改正民法対応版】会計参与委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1.会計参与の職務 2.会計参与の任期 3.共同して作成する計算関係書類の事業年度 4.共同して作成する計算関係書類の種類 5.会計参与と共同して計算関係書類の作成にあたる会社の担当取締役の氏名及び役職名 6.会社における補助者の氏名、部課名及び役職 7.会社の取締役と共同して計算関係書類を作成するための会計帳簿等の提出期限 8.計算関係書類の共同作成期限 9.臨時計算書類の作成 10.計算関係書類及び会計参与報告の備置き、備置場所 11.閲覧・交付の請求 12.報酬の額及びその支払の時期 13.経費の額と負担方法 14.特約 (別紙)会計参与約款 第1条(会計参与の目的) 第2条(取締役及び会計参与の責任) 第3条(会計参与の行動指針) 第4条(会計参与の権限) 第5条(取締役の協力) 第6条(取締役との共同作成合意書) 第7条(取締役の申述書) 第8条(不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実を発見したときの報告義務) 第9条(守秘義務) 第10条(補助者) 第11条(取締役会への出席) 第12条(株主総会への出席) 第13条(会計参与報告の利用) 第14条(計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求) 第15条(報酬の改定の申出) 第16条(臨時計算書類作成の場合の取扱い) 第17条(辞任の事由及び手続) 第18条(解任の事由) 第19条(辞任・解任時の報酬の取扱い) 第20条(損害の賠償) 第21条(その他)
自動車による配送業務を、個人事業主に対して請負業務として委託するための「配送業務委託契約書」の雛型です。委託者側に有利な内容となっております。 あくまで、個人事業主に対する請負業務の委託としておりますので、労使関係の存在をみなし認定されることがないよう配慮した契約内容としております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(裁判管轄) 第14条(規定外事項)
紹介業務を行う会社のための営業代行契約書です。
リース契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 利用規約 譲渡契約書 取引基本契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 売買契約書 請負契約書 業務提携契約書 M&A契約書・合併契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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