本「【改正民法対応版】エレベーターメンテナンス業務委託契約書」は、マンションのエレベーターメンテナンス業務委託に関する包括的な雛型です。 管理組合とメンテナンス会社間の権利義務関係を明確に定義し、安全で効率的なエレベーター運用を確保することを目的としています。 この雛型には、業務の範囲、対象設備の詳細、定期点検や緊急対応などの具体的な業務内容が明記されています。また、委託料の支払い条件、契約期間、責任の所在、緊急時の対応方法など、重要な契約条項が網羅されています。 特筆すべき点として、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、再委託の制限などのコンプライアンス関連の条項が含まれており、さらに、契約解除や損害賠償に関する条項も明確に規定されており、トラブル発生時の対応方法も明確です。 管理組合にとっては安全性の確保と適切な維持管理、メンテナンス会社にとっては業務範囲の明確化と適正な対価の確保が期待できる、バランスの取れた契約書となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(対象設備) 第3条(業務内容) 第4条(業務実施報告) 第5条(委託料) 第6条(契約期間) 第7条(責任) 第8条(緊急時の対応) 第9条(再委託の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(解約) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)
遺族の方との最後のお別れを美しい姿で迎えていただくための「エンバーミング(遺体防腐処理)業務」を外部専門家に依頼する際に必要な契約書雛型です。 葬儀社や医療機関が、専門の技術を持つエンバーマーに業務を委託する場合に活用できます。 契約内容には、基本的な業務範囲から報酬体系、施設の提供、緊急時の対応、個人情報保護まで幅広く規定。特に故人の尊厳を守りながら、遺族の心情に配慮した業務遂行を明記しています。 この契約書雛型は、実際の現場で必要となる細かな条件(時間外対応や特殊処置の加算金額など)を柔軟に設定できる余白を残しており、すぐに実務で使える実用的な内容になっています。 最近増えている海外からの帰国遺体や、長期の安置が必要なケースでも安心して対応できるよう、専門家との適切な契約関係を構築するためにぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託期間) 第4条(報酬) 第5条(支払方法) 第6条(業務遂行) 第7条(資格及び免許) 第8条(器具・薬剤等の提供) 第9条(施設の提供) 第10条(緊急対応) 第11条(業務報告) 第12条(守秘義務) 第13条(肖像権・プライバシー保護) 第14条(業務の再委託) 第15条(損害賠償) 第16条(保険) 第17条(契約解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(協議事項) 第20条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書(受託者有利版)」は、企業が外部の専門会社に市場調査、競合分析、業界動向調査などの各種調査業務を依頼する際に使用する契約書雛型です。 受託者(調査を行う会社)にとって有利な条件で作成されており、従来の委託者優位な契約書とは異なり、調査会社のリスクを大幅に軽減した内容となっています。 調査会社やコンサルティング会社が新規クライアントと契約を結ぶ場面で特に威力を発揮します。 例えば、マーケティングリサーチ会社が企業から消費者動向調査を受託する場合、シンクタンクが政策提言のための基礎調査を請け負う場合、または経営コンサルタントが業界分析レポートの作成を委託される場面などで活用できます。 この契約書雛型の最大の特徴は、調査結果に対する過度な責任を負わない仕組みになっていることです。 調査という性質上、必ずしも期待通りの結果が得られるとは限りませんが、この契約書では「結果の保証は行わない」と明記することで、受託者の負担を軽減しています。 また、納期遅延に対する損害金も業界標準より大幅に低く設定されており、万が一の場合でも経営に深刻な影響を与えない水準に抑えられています。 知的財産権の取り扱いについても受託者に配慮した内容となっており、調査会社が長年培ってきたノウハウや独自の調査手法については、たとえ委託業務で使用したとしても受託者の財産として保護されます。これにより、調査会社は安心して自社の技術やスキルを活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(調査業務の内容及び範囲) 第2条(調査成果物の提出及び納期) 第3条(成果物の検査及び受入基準) 第4条(業務実施体制及び管理責任) 第5条(委託料の金額及び支払方法) 第6条(成果物の所有権及び知的財産権) 第7条(機密情報の取扱い) 第8条(調査結果の利用制限) 第9条(品質保証及び不適合責任) 第10条(損害賠償責任) 第11条(契約解除事由) 第12条(解除の効果) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(存続条項及び完全合意) 第15条(管轄裁判所)
業務提携(共同開発)契約書の契約書雛形・テンプレートです。
無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(機密保持) 第2条(報酬) 第3条(権利の放棄) 第4条(編集について) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(アップロード期間について)
貨物運送契約書の契約書雛形・テンプレートです。
新型コロナウィルス感染症発生による契約内容変更の覚え書き。フリーランスの私にもこのような覚え書き作成依頼がありますので、基本となる書式をアップします。企業様と個人契約という形になっておりますが、個人の部分を企業名にすればどちらでも使いう事ができます。不当な解雇を避けるためにも契約内容変更時の覚え書きを作成する事は必要と思いますのでご活用ください。ワードですので自由に変更してください。
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