本「ワークライフ・インテグレーション規程」は、従業員の仕事と私生活の調和を図り、個人の能力を最大限に発揮できる職場環境を整備することを目的としています。 本規程は、全ての従業員に適用され、柔軟な働き方、休暇制度、自己啓発支援、コミュニケーションの活性化、健康管理、多様性の尊重など、様々な観点からワークライフ・インテグレーションを推進するための規定を設けています。 柔軟な働き方では、フレックスタイム制とテレワークを導入し、従業員が自身のライフスタイルに合わせて働くことができるようにしています。 休暇制度では、年次有給休暇の取得を奨励するとともに、育児や介護など個人の事情に応じた休暇制度の整備を行います。 自己啓発支援では、教育プログラムの提供や資格取得・外部セミナー参加への支援を通じて、従業員の能力開発を促進します。 コミュニケーションの活性化では、部署を越えた交流や定期的なイベントを開催し、協力体制の強化を図ります。 健康管理では、定期健康診断やメンタルヘルスケアの相談窓口の設置、健康的なライフスタイルを奨励するプログラムの導入などを行います。 多様性の尊重では、個人のライフスタイルに合わせた働き方を認め、ダイバーシティ&インクルージョンを推進することで、誰もが活躍できる職場環境の整備を目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(フレックスタイム制) 第4条(テレワーク) 第5条(休暇制度) 第6条(自己啓発支援) 第7条(コミュニケーションの活性化) 第8条(健康管理) 第9条(多様性の尊重) 第10条(規程の改廃)
効果的に日報を活用できていないと業務日報・業務週報は「意味がない」と捉えられがちですが、主に次の4つの役割があり、正しく活用すれば非常に有用で、本書式(「業務日報・業務週報規程」)では、そのための社内ルールを定めております。 〔業務日報・週報の役割〕 1.過去の業務を振り返る 例えば、営業履歴・訪問履歴など過去の情報が知りたいとき、見ればすぐに把握できます。適切に管理し運用すると、過去の業務を詳細に振り返る手段として利用できる情報資産となるのです。 2.業務進捗を共有する 業務内容を共有すれば、互いの進捗状況が把握しやすくなります。とくに、上席者にとって部下の業務進捗は全体の指揮を執るために必須の要素です。 3.タスク管理を行える 業務日報・業務週報では、一般的に目標を設定するため、目標から逆算してこなすべきタスクを明確にする習慣がつきます。さらに、業務内容を書きだすことでタスクの達成度合が可視化されます。 4.ナレッジの蓄積 日々の業務から得た成果や改善点、解決策が記入されているので、属人化されがちなナレッジを蓄積する手段になり得ます。とくに、引継ぎの後任者や新入社員など、新しく仕事を担当する社員にとって、過去の日報はマニュアル同様重要な役割を果たします。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用者の範囲) 第3条(業務の遂行) 第4条(業務日報・業務週報作成の心得) 第5条(提出期限) 第6条(精査) 第7条(懲戒処分)
本書式は、従業員が業務上の事由により負傷、疾病、障害、死亡災害を被った際に、労働基準法及び労働者災害補償保険に基づく補償又は保険給付のほかに、会社が行う労災上積み補償について定めたものです。 適宜、ご編集の上、ご利用をお願いします。特に金額の設定については各社様のご事情に合わせて適性金額をご検討頂ければと存じます。 2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用者) 第4条(補償対象) 第5条(認定) 第6条(遺族補償) 第7条(障害補償) 第8条(補償金の支払い) 第9条(第三者による補償) 第10条(権利譲渡の禁止) (付則) (別表1)遺族補償 (別表2)障害補償
従業員の預金の取扱いと管理について定めた規程
「失効年次有給休暇買い取り規程」とは、労働者が取得した有給休暇のうち、一定期間を経過したものについて、未消化分を会社に買い取ってもらうことができる制度に関する規程です。 通常、労働者は有給休暇を消化することが望ましいですが、仕事の都合で休暇を取得しきれなかった場合や、退職する際に未消化分を現金化したい場合などに利用されます。 「失効年次有給休暇買い取り規程」には、買い取りできる期間や上限金額、手続きに関する規定などが含まれます。この規程は、企業が自主的に設定する場合もありますが、労働法や労働協約などで定められていることもあります。 なお、本「失効年次有給休暇買い取り規程(買い取り日数の上限有り版)」は、買い取り日数の上限があるバージョンです。別途買い取り日数の上限がないバージョンもご用意しております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(対象者の範囲) 第3条(失効年休の買上げ) 第4条(買上日数の限度) 第5条(買上げ単価) 第6条(申請) 第7条(支払日) 第8条(退職者の取り扱い)
代表取締役印、社長印及び社印の調製、登録、交付、保管、使用及び廃棄に関する事項を定めたテンプレート書式です。
「関係会社管理規程」とは、ある企業が自社のグループ企業、すなわち関係会社に対して適用する一連の管理の原則や手順をまとめたものを指します。これは、グループ全体の利益を最大化し、効率的なビジネス運営を確保するための基本的なガイドラインです。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(定義と分類) 第2章 関係会社における業務運営 第3条(基本原則) 第4条(制度、規程等) 第3章 関係会社の管理 第5条(関係会社の管理体系) 第6条(管理部門主管責任者の業務) 第7条(実態の把握および報告) 第8条(議決権の行使) 第4章 事前協議および報告 第9条(報告・協議事項) 第5章 監査 第10条(関係会社の監査) 第6章 その他 第11条(施設等の利用) 第12条(社員の共同募集)
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