借用書(表形式版)【有利子・一括返済・遅延損害金】・横・Word

/2

■借用書とは 金銭の借入条件を明確に記載する文書です。特に利息が発生する借用や、一括返済の義務がある場合に利用されます。表形式で金額、返済日、利率、遅延損害金などが一目で確認できるため、契約内容が明確に整理され、相互の合意を支援します。 ■利用シーン ・利息付きでお金を貸し借りする際、返済条件を明確にしたい場合(例:知人やビジネスパートナー間の有利子借用) ・返済日や利息の取り決めがあり、法的効力を備えた文書を作成したい場合(例:一括返済の期日が決まっている契約) ・遅延時に損害金の支払いが発生する場合、事前に同意を得たい場合(例:返済遅延に対するリスク管理) ■注意ポイント <金額や利率を正確に記載> 借入金額や利率は誤りのないように明記し、認識の相違が生じないようにしましょう。 <返済期日と方法の明確化> 「〇年〇月〇日までに指定口座へ振込」など、返済期日と方法を具体的に記載します。 <遅延損害金の条件を明示> 遅延時の損害金について、年利率などの条件を明確にし、責任範囲を明記しておくと効果的です。 ■テンプレートのメリット <契約内容を見やすく整理> 表形式で記載事項が整理されており、金額や条件がひと目で確認できるため誤解を防ぎます。 <簡単に編集可能> Word形式なので利率や返済方法など契約条件に応じたカスタマイズがしやすく、柔軟に対応できます。 <法的な効力を強化できる> 利息や遅延損害金を含む重要事項が盛り込まれており、信頼性のある借用書を迅速に作成できます。 借用条件を正確に伝え、双方にとって安心できる契約の締結をサポートする実用的な無料テンプレートです。見本書式付きですので、記載方法、書き方が分からない方にも安心してご利用いただけます。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、事業用〔一括払い〕)

    【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、事業用〔一括払い〕)

    「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)

    - 件
  • 【改正民法対応版】デジタルアセット担保付金銭消費貸借契約書

    【改正民法対応版】デジタルアセット担保付金銭消費貸借契約書

    本「【改正民法対応版】デジタルアセット担保付金銭消費貸借契約書」は、デジタル時代の金融取引に対応した雛型です。 暗号資産、トークン、ステーブルコイン、デジタル証券などのデジタルアセットを担保とした融資を行う際に、貸主と借主の権利義務を明確に定義し、法的リスクを最小限に抑えることができます。 本雛型は、デジタルアセットの定義から始まり、貸付・返済条件、利息、担保の設定と管理、担保価値の維持、期限の利益喪失事由、担保権の実行方法などを詳細に規定しています。 さらに、相殺、契約変更、通知方法、秘密保持義務、反社会的勢力の排除条項も含まれており、包括的な法的保護を提供します。 デジタルアセットの特性を考慮し、担保の管理方法やマーケット価格の評価方法、追加担保の要求条件なども明確に定めています。 これにより、価格変動の激しいデジタルアセット市場においても、両当事者の利益を適切に保護することが可能になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(貸付及び返済) 第3条(利息) 第4条(担保の設定) 第5条(担保の管理) 第6条(担保価値の維持) 第7条(期限の利益の喪失) 第8条(担保権の実行) 第9条(相殺) 第10条(契約の変更) 第11条(通知) 第12条(秘密保持) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(準拠法及び管轄)

    - 件
  • 【改正民法対応版】弁済方法変更契約書

    【改正民法対応版】弁済方法変更契約書

    金銭消費貸借契約の弁済方法を変更するための「【改正民法対応版】弁済方法変更契約書」の雛型です。 本書式は、当初の弁済方法である「元利金の弁済期日一括返済」の弁済方法を「分割返済」とする内容となっております。 変更後の弁済方法(分割返済)による返済を怠ったときの「期限の利益の喪失」も定めております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。

    - 件
  • 【改正手形法対応版】手形担保約定書

    【改正手形法対応版】手形担保約定書

    本書式は、銀行から会社の運転資金等の借入れを行っている場合、その債務の担保として約束手形や為替手形を差し出すことを契約するための「【改正手形法対応版】手形担保約定書」の雛型です。 最終改正である2004年12月1日施行の手形法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(担保手形の取立金) 第2条(担保手形の不渡り等) 第3条(再担保)

    - 件
  • 金銭消費貸借契約書(クラウドサイン公式雛形)

    金銭消費貸借契約書(クラウドサイン公式雛形)

    金銭を貸し付け、または借り受ける際に必要となる契約書です。金額、返済期日、金利が特に重要となりますので冒頭表に記入するだけで利用できるようにしております。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(借地借家法23条2項の規定による)「事業用定期借地権設定に関する覚書」(連帯保証人あり・三者間契約)

    【改正民法対応版】(借地借家法23条2項の規定による)「事業用定期借地権設定に関する覚書」(連帯保証人あり・三者間契約)

    借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条~8条(更新、期間延長等の規定)、13条(建物買取請求の規定)、18条(建物再築の裁判所の許可)の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権(借地借家法23条2項)は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。(連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(連帯保証人) 第13条(公正証書による契約の締結) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 経理・会計・財務書式 > 借用書・金銭借用書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?