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「紛失届」とは、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品である携帯電話やノートパソコンなどをなくしてしまった際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用され、セキュリティ面で重大なトラブルにつながる恐れもあります。 例えば社員証やIDカードを紛失した場合、成り済ましてオフィス内に侵入される可能性があります。また、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスを紛失した場合、機密情報が漏洩してしまう可能性があります。 この点、紛失届を提出しておけば、早急なセキュリティ対策を講じることができ、被害拡大を防止することが可能です。さらに、紛失物に関する情報を社内で記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは表形式タイプの、Wordで作成した紛失届のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、ぜひご利用ください。
被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出(被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など)を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者(協会けんぽ・健康保険組合など)や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン <被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合> 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 <従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合> 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント <資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載> 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡(督促記録や通知メールの送信履歴など)とあわせて管理しておくことが重要です。 <提出対象者の情報は正確に入力> 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で簡単に編集可能> 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
有限会社変更登記申請書とは、会社の商号・目的・移転・役員変更などの変更事項があるときに提出する申請書
Excel形式で無料ダウンロードが可能な、書き方見本付きテンプレートです。健康保険資格喪失に関するスムーズな手続きにお役立てください。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職や保険制度変更などの理由により、健康保険の資格を喪失したことを証明する書類です。被保険者や被扶養者の情報を明記し、事業所が正式に発行することで、次の保険手続きに必要な証明書として利用されます。 ■利用シーン ・退職者が国民健康保険への加入手続きを行う際 ・転職先で新たな健康保険に加入するために必要な場合 ・扶養家族の資格喪失を証明し、社会保険手続きを進める際 ■利用・作成時のポイント <被保険者情報の記載> 氏名、生年月日、住所、健康保険の種類、資格喪失年月日を正確に入力。 <扶養者情報の管理> 扶養家族がいる場合は、氏名、続柄、生年月日、資格喪失年月日を明記。 <事業所情報の記入> 事業所名、所在地、代表者名を記載。 <証明のための押印> 会社の正式な証明として代表者の印を押し、適正な手続きを行う。 ■テンプレートの利用メリット <スムーズな手続き対応> 退職後の保険手続きを迅速に進めるための証明書として活用可能。 <社会保険の適正管理> 被保険者・扶養家族の資格喪失状況を明確に管理し、適切な処理ができる。 <公的手続きに対応> 役所や健康保険組合、転職先での手続きに必要な証明書として利用できる。 <簡単な記入フォーマット> 見本を参考に、必要情報を分かりやすく入力できる。
■現金(金銭)受領書とは 現金の受け渡しが行われたことを証明する書類であり、主に受領者、金額、受領日などの情報を記載します。 ■利用するシーン ・取引先から現金で代金や手付金を受け取った際に、受領の証拠として発行します。 ・社内の経費精算や立替金の返金時に、現金の受け渡しがあったことを証明するために利用します。 ・業務委託や外部パートナーへの報酬支払い時など、現金での一時的な支払いが発生する場面で利用します。 ■利用する目的 ・金銭の受け渡しが確実に行われたことを証拠として残し、後日のトラブル防止や取引の透明性向上を図るために利用します。 ・受領者・発行者双方が取引内容を相互に確認し、誤認や誤解を防ぐために利用します。 ・会社の会計処理や監査時に、現金授受の裏付け書類として利用し、法令遵守や内部統制の強化に役立てます。 ■利用するメリット ・金銭授受の事実を明文化することで、取引先や社内との信頼関係を維持・強化できます。 ・書類として証拠が残るため、万が一のトラブル発生時にも迅速かつ適切な対応が可能です。 こちらは表形式で作成した、現金(金銭)受領書(Excel版)のテンプレートです。自社で金銭の授受が発生した際などに、ご利用いただけると幸いです。
特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書とは、特定資産の買換えの場合の課税の特例に規定する譲渡資産の譲渡を行い、譲渡事業年度の翌事業年度開始の日から1年以内に買換資産を取得できない場合に、特別勘定の設定期間(取得指定期間)の延長の承認を受けるための申請書
登記申請書のテンプレート書式です。登記の目的、申請人を明記し法務局に提出する書類になります。本テンプレートは所有権登記名義人表示変更に伴う、登記申請書のテンプレートです。
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