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「紛失届」とは、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品である携帯電話やノートパソコンなどをなくしてしまった際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用され、セキュリティ面で重大なトラブルにつながる恐れもあります。 例えば社員証やIDカードを紛失した場合、成り済ましてオフィス内に侵入される可能性があります。また、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスを紛失した場合、機密情報が漏洩してしまう可能性があります。 この点、紛失届を提出しておけば、早急なセキュリティ対策を講じることができ、被害拡大を防止することが可能です。さらに、紛失物に関する情報を社内で記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは表形式タイプの、Wordで作成した紛失届のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、ぜひご利用ください。
旅館業再開届(季節的営業施設)のテンプレートです
仕事と家庭での育児または介護の両立を目指す従業員向けに、複数の就業支援制度を企業がわかりやすく提示でき、従業員が自身に適した制度を選択・署名まで一貫して行える無料テンプレートです。 令和7年(2025年)4月より施行された改正育児・介護休業法の要件に準拠し、企業担当者が説明や記録保存の義務を果たせる仕様となっています。 Googleドキュメント形式なのでクラウド上で共有・編集ができ、実運用もスムーズ。記入例も含まれているため、自社向けカスタマイズも容易です。 ■柔軟な働き方選択表とは 2025年改正の育児・介護休業法をもとに、企業が「テレワーク(在宅勤務)」「短時間勤務」「時差出勤」など複数の柔軟な勤務方法から2つ以上選択肢を提示し、従業員が希望内容を選ぶための申請記録書です。 ■利用シーン <子育て・介護中社員への選択肢提示時> 法改正要件に沿い、希望制度を従業員自らオンラインで選び申請する手続きとして活用。 <社内説明会やイントラ配信による制度周知時> 従業員説明会・人事向け研修時、制度比較資料として共有。 <申請・運用記録の保存管理時> オンラインで署名・申請履歴を残すことで、社内監査や労使トラブル防止にも有効です。 ■導入・運用のポイント <独自制度や補助内容を掲載> 自社独自施策の項目を加えることで、従業員への理解促進と制度活用に繋がります。 <法令・規程との細かな確認> 社内就業規則や関連帳票との整合性を事前にチェックし、運用トラブルを防止しましょう。 <説明記録&管理体制の徹底> Googleドキュメント機能により、履歴の保存や電子署名・アクセス制御も容易に行えます。 ■利用メリット <運用効率アップ> 各選択肢・確認項目・署名欄がまとまっており、誰でも見やすく活用できます。 <オンライン共有・編集で業務効率化> 管理部門や複数担当者が同時編集・閲覧でき、連絡・承認の手間が省けます。 <コスト削減> 無料で導入可能。自社事情に合わせ柔軟に編集でき、初期投資・運用コストもかかりません。 ※本テンプレートは2025年4月施行の育児・介護休業法改正をもとにした汎用例です。自社の就業規則・運用フローと合わせ、利用時点の法令等を必ず確認のうえご活用ください。
従業員が企業で業務をする上で必要となる情報を証明する各種の書類を発行申請するための書類です。 証明書によって使用目的や提出先等が違うためにこの申請書には正しい情報を記入する必要があります。 これにより正確な情報提供と手続きの開始を促し法的要件の遵守と記録の確保を確実にします。
出張後の業務報告を手早くまとめたい方に便利な「出張報告書」テンプレートです。出張の目的・期間・訪問先・所感・関係資料など、必要な情報があらかじめ整理されており、記入するだけで報告書としてそのまま提出可能な実用的フォーマットです。Word形式のため、内容の追加・削除・修正がしやすく、現場の状況に合わせて柔軟にカスタマイズできます。見本付きのファイルとして無料でダウンロードできるので、報告書作成に時間をかけたくない方や、書き方に迷いたくない方におすすめです。 ■出張報告書とは 業務出張の成果や商談の経緯、訪問先でのやり取り、今後の課題などを社内に報告するための文書です。上司や関係部署と情報共有することで、業務の透明性や組織としての意思決定をスムーズに進める役割を担います。また経費精算や業務進捗の管理資料として使われることもあります。 ■テンプレートの利用シーン <商談や現地調査の結果報告に> 訪問先や面談相手の情報を整理し、成果や所感を簡潔に記録。 <定型の報告書作成に時間をかけたくないときに> 構成が整っているため、文章作成に不慣れでもスムーズに記入できます。 <社内での情報共有・記録保存に> 誰が・いつ・どこで・何を行ったのかを明確に残すことで、業務履歴の管理にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <訪問先・面談相手は正式名称で記載> 会社名、部署名、役職、氏名は略さず正確に記載することで、報告内容の信頼性が高まります。 <所感欄は簡潔かつ具体的に> 得られた成果や気づき、今後の課題などを要点を押さえて整理することで、読み手にとっても有益な報告になります。 <関係資料の添付・明記も忘れずに> 商談資料・提案書などがある場合は、報告とあわせて提出すると効果的です。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード・今すぐ使える> 時間やコストをかけず、すぐに報告書の作成が可能です。 <Word形式で編集・印刷が手軽> 社内ルールや業務内容に合わせて自由にカスタマイズできます。 <報告項目が整理された書式で記入しやすい> 必要な項目が網羅されており、抜け漏れのない報告が行えます。
常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した際、変更後の内容を労働者に周知するのはもちろんのこと、所轄の労働基準監督署長へ届出書を提出する必要があります。その際に使用するのが、就業規則変更届です。 就業規則変更届には、主に「就業規則の変更事項」「事業場名と所在地」「代表者(使用者)氏名」「業種と労働者数」について記載します。 なお、就業規則変更届を提出する際には、労働者側の意見書も併せて添付しなければなりません。 こちらのテンプレートは表形式のレイアウトで作成した、Word版の就業規則変更届です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご利用いただけると幸いです。
「退職証明書002」は、従業員や関係者が組織や会社を退職した際に、その事実を証明するための書類です。退職証明書は、新しい職場や異動先、または様々な手続きの際に、退職した経歴や在籍期間を示す必要が出てくることが多いため、適切に発行することが求められます。 退職証明書には、退職者の氏名、在籍期間、退職日、退職理由など、退職者の基本的な情報が明記されます。これにより、退職した日付や退職者がどれだけの期間在籍していたのか、といった事実を正確に伝えることができます。 この証明書テンプレートは無料でダウンロードいただけます。
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