【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書

本「【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書」は、不動産オーナー様が所有または開発する収益物件・事業用不動産の建築プロデュースを外部に委託する際に使用いただける契約書の雛型です。

建築プロデュース業務の内容を詳細に規定しているため、委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防止することができます。本契約書における建築プロデュース業務には、以下の内容が含まれます。

１．建築計画、事業収支計画、資金計画等に関する相談及び助言
２．建築制限等の調査、建物配置等の企画、店舗・住戸等の考案及び図面作成
３．賃貸市場調査、賃料査定等
４．賃貸物件に係る事業収支計画書の作成
５．建物のデザイン、間取り、内外装、設備仕様の考案及び図面作成等（基本設計）
６．協業先となる建築業者、建築設計事務所、デザイン事務所等の紹介
７．協業先との連絡調整、立会い
８．建築工事の進捗状況確認、建築物完成時の引渡し立会い

また、報酬の支払方法や瑕疵担保責任、秘密保持義務、反社会的勢力の排除など、重要な条項も漏れなく盛り込んでおります。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（業務の進め方）
第4条（報酬）
第5条（費用負担）
第6条（再委託）
第7条（成果物の帰属）
第8条（瑕疵担保責任）
第9条（秘密保持）
第10条（個人情報の取扱い）
第11条（権利義務の譲渡等の禁止）
第12条（契約内容の変更）
第13条（契約期間）
第14条（解除）
第15条（損害賠償）
第16条（不可抗力免責）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（存続条項）
第19条（協議事項）
第20条（準拠法と管轄裁判所）