【改正民法対応版】オンライン秘書サービス業務委託契約書

この契約書は、企業や個人事業主がオンライン秘書サービスを外部に委託する際に使用する専用の委託契約書雛型です。

近年、テレワークの普及やデジタル化の進展により、多くの企業が電話応対、メール対応、スケジュール管理、資料作成などの事務作業を専門の秘書サービス会社に委託するケースが急増しています。

この契約書雛型は、そうした業務委託の際に発生しがちなトラブルを未然に防ぎ、双方が安心して取引できる環境を整えることを目的として作成されています。

具体的には、委託する業務の範囲や内容の明確化、報酬の支払い条件、個人情報や機密情報の取り扱いルール、契約期間や解除条件などが詳細に定められており、契約当事者間の権利義務関係を明確にできます。

使用場面としては、中小企業が初めて秘書サービスを導入する際、フリーランスの秘書との個人契約を結ぶ場合、既存の口約束ベースの取引を正式な契約に切り替える時などが挙げられます。また、秘書サービス事業者側が新規顧客との契約締結時に使用することも可能です。

この雛型はWord形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集・修正ができ、お客様の実際の取引条件に合わせてカスタマイズしていただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（業務委託の内容）
第2条（契約期間及び更新）
第3条（業務の実施方法及び時間）
第4条（委託料及び支払方法）
第5条（業務の管理及び報告）
第6条（秘密保持義務）
第7条（個人情報の保護）
第8条（知的財産権の帰属）
第9条（再委託の禁止）
第10条（契約不適合責任）
第11条（損害賠償）
第12条（表明保証）
第13条（契約解除）
第14条（契約終了に伴う措置）
第15条（一般条項）