【改正民法対応版】飲食店コンサルティング業務委託契約書

飲食店経営のプロフェッショナルであるコンサルタントと、飲食店オーナー様との間で交わす業務委託契約書の雛型です。

本契約書は、飲食店の開業支援から多店舗展開、メニュー開発、店舗運営に至るまで、飲食店コンサルティングに関する幅広い業務内容を網羅しています。

報酬体系は、基本の月額固定報酬と特別業務に対する個別報酬を組み合わせることで、柔軟な契約関係を構築できます。

また、成果物の権利帰属や機密保持、反社会的勢力の排除など、契約関係を適切に保護する条項も充実しています。

加えて、ノウハウ等の使用許諾に関する特約条項も設けており、コンサルタントと飲食店オーナー様との間の権利関係を明確化しています。

法的トラブルを未然に防ぎ、安心して飲食店経営に専念していただくための一助となれば幸いです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（委託期間）
第4条（委託料）
第5条（再委託の禁止）
第6条（権利帰属）
第7条（機密保持）
第8条（個人情報の保護）
第9条（契約の解除）
第10条（損害賠償）
第11条（不可抗力）
第12条（協議）
第13条（管轄裁判所）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（特約条項）