従業員が結婚や人事異動などにより転居をして、住所に変更が生じた場合、会社に対して提出する書類が「住所変更届」です。 会社は従業員の代わりに社会保険料や税金の納付を行っているため、住所が変わった際には、速やかに変更届を提出する必要があります。 また、転居により通勤経路が変更になると、通常はそれに応じて交通費が変わります。その際、通勤手当を不当に多く受け取るのを防ぐため、変更届を提出してもらうことが重要です。 さらには、緊急時に安否確認や連絡をするためにも、会社側で新しい住所を把握しておく必要があるでしょう。 こちらのテンプレートは、罫線タイプの住所変更届(Excel版)です。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
遅刻・早退届とは、遅刻や早退をするときに提出する届出書
社員証を紛失したときに提出する書類です。 ・紛失した社員証が第三者の手に渡り、不正に利用されるリスクを防ぐため。 ・会社として紛失履歴を管理し、再発防止策や適切な対応を講じるため。 ・正式な申請がないと再発行できないため、手続きをスムーズに進めるため。 ・紛失の経緯を記録し、従業員の管理意識を向上させるため。 ・必要に応じて警察へ遺失物届を出す際の証明資料として活用できる。
退会時に会員証を返却できない理由を正式に報告するための書類です。団体に対して以下の点を明確に伝える役割があります。 ・団体が会員証の管理状況を把握できるように、紛失した事実を正式に報告する。 ・第三者が不正に会員証を使用するリスクを低減する。 ・会員証の返却が不要であることを団体に認識してもらい、退会手続きを円滑に進める。
従業員ごとの残業時間を1か月単位で記録し、月の合計まで押さえたい労務・総務担当者向けの残業時間管理表です。月初の日付を入れると日付と曜日が自動で並び、勤務時間と休憩時間を入れれば実働時間・残業時間・インターバルが自動で計算されます。見本シートと空欄シートが分かれており、書き方を確かめてから自社のデータを入れられます。Excel形式で無料でダウンロードできるので、集計表を一から組む手間がかかりません。 ■残業時間管理表とは 勤務時間と時間外労働を日ごとに記録し、1か月分をまとめて確かめる帳票です。実績が手元に残っていないと、時間外労働の積み上がりに気づくのが遅れ、本人への説明でも根拠を示せません。シートの下部には、法定上限やインターバル、深夜勤務の割増についての注記があります。 ■テンプレートの利用シーン <月ごとの残業時間の集計> 1か月分を左右2つの表に記録し、月間の残業合計が自動で集まります。 <勤務間インターバルの確認> 終業から次の始業までの空き時間が計算され、間隔の短い日に気づけます。 <面談や社内報告の資料づくり> 日ごとの実績が並ぶので、面談や上長への報告でそのまま示せます。 ■作成・利用時のポイント <先頭に月初の日付を入れる> 表題の横の欄へ月の初日を入れると、以降の日付と曜日が自動で並びます。 <勤務フラグの入力値をそろえる> 出勤と休日を数値で区別する欄があるので、入力ルールを決めてから配ります。 <上限の判定欄は自分で記入する> 判定欄は自動では変わらないため、合計を見て担当者が書き入れます。 ■テンプレートの利用メリット <初めてでも迷わず記入> 見本付きなので、どの欄に何を入れるかを確かめてから始められます。 <転記ミスのリスクを軽減> 実働時間と残業時間が自動で計算され、電卓での計算が不要になります。 <勤務体系に合わせて編集> 勤務形態や36協定の有無は選択式で、部署ごとの運用に沿って記録できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
法定雇用率の引き上げ、合理的配慮の提供義務の全事業主への拡大、障害を理由とするハラスメント防止措置の義務化など、2025年障害者雇用促進法改正の内容を反映した「障害者向け職場適応支援マニュアル」です。例文付きのため、人事・総務などの担当者がスムーズに活用できる構成となっています。 ■職場適応支援マニュアルとは 障害のある従業員が安心して働けるよう、企業が講じる支援措置や合理的配慮の提供方法を体系化した文書です。法定雇用率の達成、苦情対応フロー、配慮申出手続きなどを明確化することで、職場環境の改善と法令遵守を両立します。 ■テンプレートの利用シーン <障害者雇用制度の改正対応に> 2025年4月施行の雇用率引き上げや合理的配慮義務の拡大に対応するマニュアルとして活用可能です。 <社内周知・研修資料として> 従業員への説明や社内研修でもご利用いただけます。 ■作成・利用時のポイント <雇用率・除外率を正しく反映> 最新の法定雇用率(2025年4月:2.5%、2026年7月:2.7%予定)と、厚生労働省が定める業種別除外率を算定に正しく反映しましょう。 <合理的配慮は個別性を重視> 本人との面談・意思確認を通じて、支援計画を作成し柔軟に運用することが重要です。 <苦情対応フローを明文化> 社内相談窓口および外部相談機関を明記し、申出から是正措置までの流れを整理しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で使える法改正対応ツール> ダウンロード後すぐに編集でき、追加費用をかけずに制度整備が可能です。 <Word形式・例文付きで安心> 例文を参考にしながら社内ルールを整備できるため、初めて作成する企業にも適しています。 <実務担当者の生産性向上> 雇用率算定・配慮申出・苦情対応などの手続きを一括で標準化でき、業務効率化につながります。 ※合理的配慮は「過重な負担」とならない範囲で義務付けられています。過重な負担に該当すると判断した場合は、その理由・検討経過を記録し、外部相談機関(労働局障害者雇用対策窓口、障害者就業・生活支援センター等)の助言を得ることが推奨されます。
■身上書とは 個人の基本情報や経歴、家族構成、資格、趣味・特技などを記載し、自己紹介や身元確認のために提出する書式です。履歴書よりも詳細な生活状況や人物像を伝えることができ、採用や人事異動、社内手続きなどで活用されます。 ■利用するシーン ・新規採用や中途採用の際に、応募者の人物像や生活状況を把握する場面で利用します。 ・社内異動や昇進時に、本人の経歴や適性を確認するために利用します。 ・社員の家族構成や緊急連絡先を把握し、福利厚生や安全管理に活かす場面で利用します。 ■利用する目的 ・個人の基本情報や経歴を正確に把握し、人事判断の参考にするために利用します。 ・家族構成や連絡先を明確にし、緊急時の対応や福利厚生の適用に備えるために利用します。 ・趣味や特技などの情報から、社内コミュニケーションや配置の参考にするために利用します。 ■利用するメリット ・履歴書では把握しきれない人物像や、生活背景を把握できます。 ・緊急時や災害時に、迅速な連絡・対応が可能になります。 ・社員の適性や特性を踏まえた人員配置や、業務の割り当てがしやすくなります。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した身上書のテンプレートです。人事判断や人員配置の参考に、ご活用いただけると幸いです。
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