当事者間において、お金や物の貸し借りがあったことを証明する書類が借用書です。何を貸し借りするかによって、大きく金銭借用書と物品借用書に分かれます。 口約束だけで貸し借りをすると、それについて口論になったときに貸したお金や物が戻ってこない恐れがあります。なぜなら、貸主が貸したと主張しても、それを証明する証拠がなければ、借主は返済義務を負わないことになるためです。 この点、借用書には法的効力があり、裁判になった際には貸し借りが成立したことの証拠になります。 また、借主に「返済しなければならない」という動機付けをするためにも有効です。 これらの理由が、借用書を作成するメリットとして挙げられます。 こちらは表形式タイプの、複数の物の貸し借りに使用できる物品借用書(Word版)です。借用期間や返済予定日、数量などを記入することが可能であり、備考欄には破損や紛失をしたときの賠償責任も記載しました。 無料でダウンロードできるので、高価な物や希少な物の貸し借りなどにご活用ください。
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
金銭消費貸借契約の弁済方法を変更するための「【改正民法対応版】弁済方法変更契約書」の雛型です。 本書式は、当初の弁済方法である「元利金の弁済期日一括返済」の弁済方法を「分割返済」とする内容となっております。 変更後の弁済方法(分割返済)による返済を怠ったときの「期限の利益の喪失」も定めております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
借金の返済を約束するため、一般に借主が作成し、貸主に提出する書面が「借用書」です。 お金の貸し借りをする際、借用書を利用するのは、金銭トラブルを防ぐのが主な目的です。民法ではお金の貸し借りを約束することは契約の一種とされ、口頭でも成立するとされています。しかし、口頭のみでお金の貸し借りをしてしまうと証拠が残らず、トラブルに発展してしまう恐れがあります。 この点、借用書という書面を残しておけば、契約書と同様、裁判となった場合でもそれを証拠として利用することが可能です。 なお、お金の貸し借りでは契約書を交わす場合もあります。借用書と契約書は同じようなものとも思えますが、借用書は借主だけで作成するのに対し、契約書は貸主と借主の双方で作成するという点で異なります。そのため、契約書と比べて、借用書は証明力が弱いと判断される傾向があるようです。 こちらは縦のレイアウトの、Wordで作成した表形式版の借用書です。一括返済で利息(利子)はなく、遅延損害金について記載しています。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、お役立ていただけると幸いです。
金額・返済日・利息条件・遅延損害金の情報を表形式で整理・明文化に便利な借用書テンプレート(Excel・横型)です。 「借入金額」「返済期日」「利率」「遅延損害金(年率)」など金銭消費貸借における基本情報を記入できる構成です。有利子貸付・一括返済形式に加え、遅延損害金に関する記載欄も設けており、厳密に条件を記録したい場面に適しています。 Excel形式で無料ダウンロードが可能で、印刷してご利用いただけます。 ■借用書とは 個人または法人が金銭を借り入れる際に、貸主との間で合意した条件(借入額、返済期日、利息の有無など)を明文化し、証拠として残す文書です。特に有利子契約の場合には、返済額が元本に加えて利息を含むため、後日のトラブル回避のためにも条件を明確に記載しておく必要があります。また、返済の履行が遅れた場合の遅延損害金についても、契約当初に文面で合意しておくことが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <親族間・知人間での金銭貸借に> プライベートな貸し借りでも、トラブル防止のため契約内容を明文化したい場合。 <社内での一時立替や個人融資に> 従業員や役員間での貸付・借入時に条件を整理して残す用途として活用。 <返済条件に利息・損害金を設定したいとき> 無利子でない貸付や遅延が予想される契約に対応した形式です。 ■利用・作成時のポイント <金額・返済期日は明確に> 借用金額と返済日を正確に記載し、返済条件が一目でわかる構成にします。 <利息・遅延損害金を忘れずに記入> 「年利〇%」「遅延損害金 年〇%」など、金利条件を明文化することで認識ズレを防げます。 <貸主・借主の情報を記録> 氏名・住所・電話番号などを両者記入しておくことで、トラブル回避・連絡時にも安心です。 ■テンプレートの利用メリット <項目ごとに記入欄が整理されている> 借入金額・返済期限・利息などが明確に分かれており、書き間違いを回避。 <表形式で視認性が高い> 記載内容が整列しており、記録・印刷・確認がしやすい構成。 <自由にカスタマイズ可能> 条件の追加・編集・保存も自在。印刷して紙ベースでの署名にも対応可能。
■ファイルの内容 机上ではなく、私の実体験をもとに実務に則した“使える”「借入金返済予定表」(エクセル)を作成しました。 借入金額や利率、返済回数を入力することで、返済額・元金分・利息分・借入金残高が自動計算表示されます。また、貸手だけではなく借手の立場からも返済月額を管理しやすいよう、切りのいい千円または万円単位で設定できます。利息も任意で変更でき、もちろん利息なしでも設定可能で、様々なシーンでの返済計画をシミュレーションすることができます。(経験値より) 尚、これからお金を貸す人のために、「心構え」やサンプルとして「借用書」「催告状」「督促状」もご用意しました。 個人間のお金の貸し借りで(従業員および私個人など)、貸金調停同席など様々な経験をした昭和30年生まれ(1955年生まれ)の元総務・人事管理職より。 ダウンロードは無料ですので、ぜひお役立てください。
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、会社の総財産を一体として担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この制度を利用して融資を受ける場合、銀行と借入人の間で結ぶ金銭消費貸借契約書には、従来の融資契約にはない特有の条項を盛り込む必要があります。 本書式は、企業価値担保権の設定を前提とした金銭消費貸借契約書の雛型です。 企業価値担保権信託契約との連動を定める担保条項をはじめ、融資実行の前提条件、表明保証、コベナンツ(財務制限条項・情報提供義務・事業運営制限・事業計画に関する義務の4分類)、期限の利益の喪失事由まで、全20条で構成しています。 特に第8条のコベナンツは、金融庁が求める「期中モニタリングの実効性確保」を意識し、純資産維持や経常利益の条項に加えて、試算表・資金繰り表の定期提出義務や、事業計画との乖離が生じた場合の報告・協議義務まで具体的に規定しています。 金融機関が融資のたたき台として使う場面はもちろん、借入人側が契約交渉に臨む前に条項の全体像を把握しておくためにも役立ちます。 Word(.docx)形式で提供しますので、貸付金額・利率・返済スケジュール・コベナンツの数値などを自社の条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(貸付) 第2条(資金使途) 第3条(実行日及び実行前提条件) 第4条(利息) 第5条(元本返済) 第6条(企業価値担保権) 第7条(表明保証) 第8条(誓約事項) 第9条(届出義務) 第10条(期限の利益の喪失) 第11条(遅延損害金) 第12条(費用負担) 第13条(相殺) 第14条(届出事項の変更) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(秘密保持) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(合意管轄) 第19条(準拠法) 第20条(協議事項)
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