金銭貸借契約書:利子付、分割、元利均等、無担保、元利金等分割払の貸付借用書書式
[業種] コンサル・会計・法務関連 女性/50代
2021.09.01
すごい便利です。
[業種] 建設・建築 男性/60代
2021.08.19
大変 役立っています。
[業種] 不動産 男性/60代
2021.06.20
文面に○○の入らないのは出ないですか。
[業種] 製造 男性/60代
2020.10.17
これから作成しようとおもっていたので、参考になりました
[業種] 小売・卸売・商社 男性/70代
2020.05.23
即利用出来て助かりました。 ありがとうございました。
[業種] 運輸 男性/50代
2020.01.18
有難う御座いました。
[業種] その他 男性/50代
2020.01.15
簡潔でわかりやすい
[業種] 不動産 男性/70代
2019.10.15
ありがとうございます。
[業種] 製造 男性/50代
2019.09.17
大変や役に立ちました。有難うございました
退会済み
2019.03.05
参考にさせて頂きます。
[業種] 病院・福祉・介護 男性/50代
2019.02.21
ありがとうございました。
退会済み
2018.08.28
助かりました!ありがとうございました。
[業種] その他 男性/60代
2018.05.24
シンプル版となっていますので、参考ひな形として使いやすかったです。 有難うございます
[業種] 建設・建築 男性/60代
2017.10.04
ありがとうございました。本当に助かりました。 感謝いたします。
退会済み
2017.10.03
ありがとうございました
主債務者が金銭消費貸借契約で負った金銭債務について、第三者に連帯保証をさせるために署名捺印させて差し入れさせるための『【改正民法対応版】(主債務者の金銭消費貸借債務に関する)「連帯保証書」』の雛型です。 連帯保証人は以下の催告・検索の抗弁権がありません。 (1)催告の抗弁権:債権者から支払いの請求を受けたら「先に債務者本人に請求せよ」などと主張する権利 (2)検索の抗弁権:主債務者に財産があるにもかかわらず、債権者から競売等の執行を受けたときに、「先に債務者の財産から執行せよ」などと主張する権利 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(質権〔株式〕付、分割払い)」は、日本の民法改正に対応した金銭消費貸借契約書の一種で、質権(株式)付きで分割払いが可能な形式の契約書です。この契約書は、貸金業者と借り手の間で金銭の貸借を行う際に用いられます。 具体的な内容は以下の通りです。 1.改正民法対応版: 日本の民法改正に対応した契約書の形式を指します。改正点に関して法的な対応がされているため、契約に関わる法的トラブルを回避できるようになっています。 2.金銭消費貸借契約書: 金銭の貸し借りを行う際に用いられる契約書です。貸金業者と借り手が契約に関する具体的な条件を明記し、双方が合意した上で契約を締結します。 3.質権(株式)付: 借り手が株式を質物として提供し、貸金業者に質権を設定することで、返済不能に陥った場合に貸金業者が株式を処分して債務を回収することができる仕組みです。これにより、貸金業者は貸し付けリスクを軽減できます。 4.分割払い: 借り手が金銭を一定期間に分けて返済する方式です。分割払いにより、借り手は返済負担を軽減でき、貸金業者は安定した収益を得ることができます。 このような契約書は、借り手と貸金業者双方にとって安全でリスクを最小限に抑えることができるため、金銭貸借に関わるトラブルを未然に防ぐ効果があります。ただし、契約内容や条件に関しては、双方が十分に理解し合意した上で締結することが重要です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(質権の設定) 第7条(質権による担保) 第8条(株主名簿への記載) 第9条(追加担保の提供) 第10条(質権の実行) 第11条(精算) 第12条(質権の設定解除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(質権〔動産〕付、分割払い)」は、金銭の貸借に関する契約で、甲(貸主)が乙(借主)に金銭を貸し付けることを定めたものです。 この契約では、質権(動産)を担保に、分割払いで返済が行われることが特徴です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。 また、質権(動産)付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる動産を処分することができます。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(質権の設定) 第7条(本件動産の引き渡し) 第8条(質権による担保) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(質権の実行) 第12条(精算) 第13条(本件動産の返還) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
特許権(特許:新しい技術(発明)に関する権利)を譲渡する際の契約書書式です。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡物件) 第2条(譲渡価格) 第3条(譲渡日) 第4条(譲渡方法) 第5条(善管注意義務) 第6条(経費の支払) 第7条(違約金) 第8条(秘密情報の取扱い) 第9条(個人情報) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(権利義務譲渡の禁止) 第13条(不可抗力) 第14条(合意管轄) 第15条(契約内容の変更)
シンプルな贈与契約書です。