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【改正民法対応版】ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約書（フリーランスのYouTuber,VTuber用）
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本「【改正民法対応版】ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約書（フリーランスのYouTuber,VTuber用）」は、ゲーム実況動画の収録と配信を委託する企業と、受託するフリーランスのYouTuber・VTuberとの間で締結する業務委託契約書の雛型です。 特に、昨今重要性が増している「反社会的勢力の排除条項」を盛り込んでいる点が特徴です。この条項により、契約当事者が反社会的勢力でないことを表明・保証し、万が一、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、即座に契約を解除できるようになっています。 本雛型を使用することで、ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約を適切に締結することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（権利帰属） 第４条（報酬） 第５条（費用負担） 第６条（秘密保持） 第７条（契約期間） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（契約解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（協議事項） 第１２条（契約の変更） 第１３条（準拠法および管轄裁判所）
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業務委託書（民法改正対応）
業務委託書（民法改正対応）
外部の会社や個人へ業務を依頼する際に、委託内容と対価を書面で取り交わす「業務委託書」のテンプレートです。総務・経理担当者が、単発の制作物納品などで、業務委託者（甲）と業務受託者（乙）の契約金額や納期を明確にしたい場面で使えます。件名、契約金額、業務内容、契約期間、契約時・中間時・業務完了時に分けた支払期日と割合、支払方法、納入場所、特記事項の記入欄に加え、甲乙双方の署名・押印欄がまとまっています。Word形式のため自社の取引条件に合わせて編集できます。 ■業務委託書とは 特定の業務を外部の第三者に依頼し、対価や納期などの条件を明確にするために取り交わす契約書です。委託者・受託者間の認識違いを防ぎ、後日のトラブルを避ける役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜単発の制作・作業を外部委託するとき＞ 資料作成やシステム開発など単発の業務を外部依頼し、金額と内容を明確にしたい場合に使えます。 ＜段階的に代金を支払う契約を結ぶとき＞ 契約時・中間時・業務完了時に分けて支払う条件を、割合を示しながら定めたい場合に使えます。 ＜納品場所や特記事項を明示したいとき＞ 納入場所や条件を書面に残したい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜業務内容は具体的に記載する＞ 成果物や作業範囲を明確に書き、範囲外の作業をめぐる誤解を防ぎます。 ＜支払条件の割合と期日を明確にする＞ 支払割合と期日を漏れなく記載し、入金予定を管理しやすくします。 ＜甲乙の表示と押印欄を正しく整える＞ 委託者・受託者双方の住所・商号・代表者名を正確に記載し、押印欄を整えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜契約書作成の手間を短縮＞ 記入欄があらかじめ整理されているため、契約書を一から作成する手間を軽減できます。 ＜支払条件の認識違いを防止＞ 支払割合を明記できるため、入金タイミングをめぐる認識違いの防止に貢献します。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（委託者有利版）
【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（委託者有利版）
この書式は、会社が外部の専門業者に調査業務を依頼する際に使用する契約書の雛型です。 市場調査、競合分析、顧客満足度調査、業界動向調査など、様々な調査プロジェクトを外注する場面で活用できます。 近年、企業の意思決定には正確なデータと情報が不可欠となっており、専門的な調査業務を外部に委託するケースが増えています。 この契約書雛型は、そうした調査業務の委託における双方の権利と責任を明確に定めることで、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 この契約書は委託者（発注側）の利益を重視した内容となっており、調査を依頼する企業にとって有利な条件で構成されています。 受託者には高度な注意義務が課され、成果物の品質基準を満たさない場合の無償修正、遅延時の損害金支払い、厳格な機密保持義務などが定められています。 また、成果物の知的財産権は全て委託者に帰属し、委託者の判断で契約解除も可能な仕組みとなっています。 契約書には、調査内容の範囲、納期、報酬の支払い条件、成果物の取り扱い、機密情報の保護など、調査業務委託に必要な項目が包括的に盛り込まれています。 特に、調査で得られた情報の機密保持や、成果物の知的財産権の帰属について詳細に規定されているため、情報漏洩リスクを最小限に抑えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（調査業務の内容及び範囲） 第2条（調査成果物の提出及び納期） 第3条（成果物の検査及び受入基準） 第4条（業務実施体制及び管理責任） 第5条（委託料の金額及び支払方法） 第6条（成果物の所有権及び知的財産権） 第7条（機密情報の取扱い） 第8条（調査結果の利用制限） 第9条（品質保証及び不適合責任） 第10条（損害賠償責任） 第11条（契約解除事由） 第12条（解除の効果） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（存続条項及び完全合意） 第15条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】廃棄物処理コンサルティング業務委託契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】廃棄物処理コンサルティング業務委託契約書（受託者有利版）
この契約書は、廃棄物処理に関する専門的なコンサルティングサービスを提供する事業者（受託者）にとって有利な条件で作成された雛型です。 近年、環境規制の強化により廃棄物管理の専門知識を持つコンサルタントへの需要が急増していますが、従来の契約書では受託者側に過度な責任や制約が課せられるケースが多く見られました。 この書式は、コンサルティング会社や環境アドバイザーが企業との契約を締結する際に、自社の事業リスクを適切に管理しながら専門サービスを提供できるよう設計されています。 製造業からの廃棄物処理改善の相談を受ける場合、小売チェーンの全店舗廃棄物管理統一プロジェクトに参画する場合、建設会社の現場廃棄物管理指導を行う場合など、様々な案件で活用できます。 この契約書の最大の特徴は、受託者の専門性を正当に評価し、過度な責任を課さない合理的な条件設定にあります。 責任範囲を助言提供に限定し、最終的な判断と実行は委託者が行うことを明確化しています。 損害賠償責任に上限を設定し、不可抗力条項を受託者に有利に規定するなど、事業運営上のリスクを最小限に抑える工夫が随所に施されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的及び基本方針） 第2条（用語の定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（業務実施方法） 第5条（対象事業所及び廃棄物の範囲） 第6条（乙の義務） 第7条（甲の協力義務） 第8条（成果物及び知的財産権） 第9条（委託料金及び変更） 第10条（支払方法及び支払条件） 第11条（契約期間及び更新） 第12条（報告及び連絡） 第13条（機密保持） 第14条（個人情報保護） 第15条（再委託） 第16条（責任の制限） 第17条（専門家としての義務） 第18条（契約解除） 第19条（中途解約） 第20条（契約内容の変更） 第21条（不可抗力） 第22条（競業制限の緩和） 第23条（監査及び検査の制限） 第24条（保険） 第25条（知的財産権の保護） 第26条（準拠法及び管轄） 第27条（契約の独立性）
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【フリーランス法対応・受託者有利版】グラフィックデザイン制作業務委託契約書
【フリーランス法対応・受託者有利版】グラフィックデザイン制作業務委託契約書
本書式は、フリーランスのグラフィックデザイナーが企業や個人事業主からロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でお届けしますので、報酬額や納期、業務の範囲などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にしっかり対応した内容です。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示する義務、成果物の受領から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除の30日前予告といった規定をすべて織り込んでいます。 最大の特徴は、デザイナー側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」である点です。 著作権はデザイナーの手元に残し、発注者には使用範囲を限定した利用権だけを許諾する構成としました。 報酬の支払期限は30日以内に短縮し、高額案件では着手金の請求も可能です。無償修正は2回までで、それを超える分には追加報酬が発生します。 発注者都合のキャンセル時にはキャンセルフィーが支払われる仕組みも用意しました。 すぐに実務で使っていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（提供素材の返還及びデータの保管） 第25条（協議） 第26条（準拠法及び管轄裁判所）
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