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【改正民法対応版】ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約書（フリーランスのYouTuber,VTuber用）
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本「【改正民法対応版】ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約書（フリーランスのYouTuber,VTuber用）」は、ゲーム実況動画の収録と配信を委託する企業と、受託するフリーランスのYouTuber・VTuberとの間で締結する業務委託契約書の雛型です。 特に、昨今重要性が増している「反社会的勢力の排除条項」を盛り込んでいる点が特徴です。この条項により、契約当事者が反社会的勢力でないことを表明・保証し、万が一、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、即座に契約を解除できるようになっています。 本雛型を使用することで、ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約を適切に締結することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（権利帰属） 第４条（報酬） 第５条（費用負担） 第６条（秘密保持） 第７条（契約期間） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（契約解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（協議事項） 第１２条（契約の変更） 第１３条（準拠法および管轄裁判所）
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【改正民法対応版】売却委任契約書（委任者有利版）
【改正民法対応版】売却委任契約書（委任者有利版）
所有物の売却交渉を委任するための「売却委任契約書（委任者有利版）」です。手数料の支払いは、2020年4月1日施行の改正民法第648条の2の定めに拘わらず、売却相手から売却価額の支払いがあった後に支払うという内容としており、委任者に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（完了期限） 第３条（売却価額） 第４条（手数料） 第５条（事務費用） 第６条（委任状） 第７条（解除） 第８条（反社会的勢力の排除）
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【改正民法対応版】新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版・汎用版）
【改正民法対応版】新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版・汎用版）
会社の従業員に新型コロナウイルスの感染者（ＰＣＲ検査での陽性反応）が出た場合に、当該会社から業者がオフィス等の消毒業務の委託を受けるための「新型コロナウイルスに関する消毒業務委託契約書（受託者有利版）」の雛型です。 完全消毒の保証は不可能であるため、その点を中心に業者側（受託者）に有利な内容となっております。受託者に有利な内容としております。また、新型コロナウイルスの確実な消毒方法等が確立されていないことも鑑みて、様々な消毒方法に対応できる汎用的な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務指針） 第３条（定期協議） 第４条（責任者） 第５条（消毒業務の対象） 第６条（完全消毒の非保証等） 第７条（契約解除） 第８条（賠償責任） 第９条（料金） 第10条（契約期間） 第11条（守秘義務） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（裁判管轄） 第14条（協議事項）
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【参考和訳付】创作者・设计师业务委托合同（クリエイター・デザイナー業務委託契約書）
【参考和訳付】创作者・设计师业务委托合同（クリエイター・デザイナー業務委託契約書）
本「创作者・设计师业务委托合同（クリエイター・デザイナー業務委託契約書）」は、創造的な業務委託において両者の権利と義務を明確にし、スムーズな協力関係を築くための強力なツールです。 本契約書は中国語（簡体字）で作成されており、ウェブデザイン、ロゴ制作、販促物デザインなど、幅広いクリエイティブ業務に適用可能な柔軟性を持ちつつ、知的財産権の取り扱いに関する明確な規定を設けています。これにより、著作権や知的財産権の帰属について詳細に定義し、将来的な紛争リスクを大幅に軽減します。 別紙の業務仕様書を用いる形式を採用しているため、個々のプロジェクトの特性に応じて容易にカスタマイズすることができます。秘密保持条項や反社会的勢力の排除条項など、ビジネスを守るために欠かせない要素も組み込まれており、納品と検収のプロセス、報酬と支払い条件、契約解除条件なども明確に規定されています。 本契約書雛型は、中国のクリエイターやデザイナーに業務を委託する企業はもちろん、フリーランスのクリエイターやデザイナー、そしてデザイン事務所や広告代理店にとっても、有用なツールとなります。 なお、本契約書には参考として日本語訳が付属していますが、これは理解を助けるためのものであり、法的効力を持つのは中国語（簡体字）版のみです。但し、準拠法は日本法としておりますので、ご安心ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） /（目的） 第2条（业务委托） /（業務の委託） 第3条（善良管理人的注意义务） /（善管注意義務） 第4条（禁止转包） /（再委託の禁止） 第5条（交付及验收） /（納品および検収） 第6条（报酬及支付方式） /（報酬および支払方法） 第7条（知识产权） /（知的財産権） 第8条（保密） /（秘密保持） 第9条（个人信息的处理） /（個人情報の取扱い） 第10条（禁止转让权利义务） /（権利義務の譲渡禁止） 第11条（合同期限） /（契約期間） 第12条（排除反社会势力） /（反社会的勢力の排除） 第13条（解除） /（解除） 第14条（损害赔偿） /（損害賠償） 第15条（协商解决） /（協議解決） 第16条（适用法律） /（準拠法） 第17条（管辖法院） /（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
製造業の世界では、大手メーカーから組み立て作業を請け負う協力会社が数多く存在します。 こうした受注側の立場にある会社が、自社の権利をしっかり守りながら取引を行うための契約書テンプレートがこちらです。 2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、「取適法」とも呼ばれます）に完全対応しています。 取適法には発注側が必ず守らなければならないルールがありますが、それ以外の部分は当事者間で自由に決められます。 本書式は、その自由に決められる部分について受注側に有利な内容を盛り込んでいるのが特徴です。 具体的には、仕様変更があった場合の追加費用は発注側が負担、支給された材料に問題があって損害が出たら発注側が賠償、振込手数料も発注側負担としています。 検収期日までに発注側が検収しなければ自動的に合格とみなされる条項も入っています。 保証期間は1年間に抑え、発注側の使い方が悪くて起きた不具合は責任を負わない形にしています。万が一の損害賠償も、受注した代金の額を上限としており、青天井で責任を負わされる心配がありません。 発注側から一方的に契約を打ち切られた場合は損害賠償を請求できますし、裁判になった場合も受注側の本店所在地の裁判所で争えます。 部品メーカーが大手から組み立て作業を受注するとき、協力工場として製品の最終組み立てを請け負うとききなど、受注する立場で契約を結ぶ場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】プログラム作成委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】プログラム作成委託契約書〔受託者有利版〕
2026年1月から施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に対応した、プログラム作成委託契約書の受託者（開発会社・フリーランス）有利版ひな形です。 システム開発やソフトウェア制作の仕事を受ける側の立場をしっかり守りたいという開発会社様やフリーランスエンジニアの方向けに作成しました。 法改正で定められた支払い60日以内ルールや手形払い禁止といった発注者の義務はしっかり明記しつつ、それ以外の部分では受注側に有利な条項を盛り込んでいます。 たとえば、仕様変更には書面同意が必要で追加費用・納期延長を保証する規定、着手金の支払い条項、検収期間10日でのみなし検収、代金完済まで著作権を留保する規定、損害賠償の上限設定、支払遅延時の業務停止権、発注者の協力義務などが含まれています。 業務システム、Webアプリ、スマホアプリ、組込みソフトなど、あらゆるプログラム開発案件を受注する際にお使いいただけます。 全29条で構成されており、別紙として仕様書テンプレートも付いています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容） 第4条（納入期限及び納入場所） 第5条（委託代金） 第6条（価格協議） 第7条（支払条件） 第8条（買いたたきの禁止） 第9条（委託代金の減額の禁止） 第10条（返品の禁止） 第11条（検収） 第12条（発注の変更・取消） 第13条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（報復措置の禁止） 第16条（甲の協力義務） 第17条（知的財産権） 第18条（秘密保持） 第19条（再委託） 第20条（契約不適合責任） 第21条（損害賠償） 第22条（解除） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（取引記録の作成・保存） 第25条（書面の交付） 第26条（有効期間） 第27条（権利義務の譲渡禁止） 第28条（協議事項） 第29条（準拠法及び管轄裁判所）
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