【改正民法対応版】ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約書（フリーランスのYouTuber,VTuber用）
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本「【改正民法対応版】ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約書（フリーランスのYouTuber,VTuber用）」は、ゲーム実況動画の収録と配信を委託する企業と、受託するフリーランスのYouTuber・VTuberとの間で締結する業務委託契約書の雛型です。 特に、昨今重要性が増している「反社会的勢力の排除条項」を盛り込んでいる点が特徴です。この条項により、契約当事者が反社会的勢力でないことを表明・保証し、万が一、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、即座に契約を解除できるようになっています。 本雛型を使用することで、ゲーム実況動画の収録と配信に関する業務委託契約を適切に締結することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（権利帰属） 第４条（報酬） 第５条（費用負担） 第６条（秘密保持） 第７条（契約期間） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（契約解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（協議事項） 第１２条（契約の変更） 第１３条（準拠法および管轄裁判所）
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この「【改正民法対応版】ウェディング映像制作及び撮影業務委託契約書」は、結婚式当日の撮影はもちろんのこと、事前の打ち合わせから当日の進行、納品後のアフターフォローまで、ウェディング映像制作に関わる全ての工程を網羅した内容となっています。 具体的な業務範囲として、挙式や披露宴の撮影、オープニングムービーやプロフィールムービーの制作、前撮り映像やロケーション撮影など、現代のウェディング映像に求められる要素を詳細に規定しています。 また、撮影機材の仕様や画質、音声品質などの技術的な要件、著作権や個人情報の取り扱い、納品形式、支払条件など、実務上で重要となる事項を漏れなく盛り込んでいます。 特に重要な点として、成果物の著作権の取り扱いや修正対応の範囲、再撮影が必要となった場合の対応など、トラブルが起こりやすい部分についても明確な基準を設けています。 さらに、最近の契約実務で重視される反社会的勢力の排除条項や個人情報保護に関する規定も備えており、安心してご利用いただける内容となっています。 本契約書は映像制作者と依頼者双方の権利と義務を明確にし、スムーズな業務遂行を可能にする実践的な内容となっております。 必要に応じて各条項をカスタマイズすることで、様々な規模や形式のウェディング映像制作案件にもご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務実施条件） 第4条（制作仕様） 第5条（委託料） 第6条（支払条件） 第7条（納品物） 第8条（納期） 第9条（検収） 第10条（修正対応） 第11条（再撮影） 第12条（権利関係） 第13条（第三者の権利） 第14条（機密保持） 第15条（個人情報保護） 第16条（損害賠償） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（不可抗力） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書
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この「【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書」は、建築図面や設備図面の作成を外部の専門家に依頼する際に使用する業務委託契約書雛型です。 建設会社や設計事務所が図面作成業務を建築士や設計者に外注する場面で広く活用されています。 また、近年、働き方の多様化により、フリーランスの建築士や設計者への業務委託が増加しており、適切な契約書の作成が重要となっています。 この契約書雛型は改正民法に対応した最新の内容となっており、建築図面、構造図面、設備図面など様々な図面作成業務に対応できる汎用性の高い内容となっています。 Word形式で作成されているため、具体的な業務内容や条件に応じて自由に編集可能です。委託料の支払方法、履行期限、成果物の検査手続き、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、図面作成業務に特有の重要な事項が網羅されています。 特に、図面作成業務では成果物の品質管理が重要となるため、検査や修正に関する条項を詳細に規定しています。 また、CADデータなどの電子データの取り扱いや、設計に関する秘密情報の保護についても適切に対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（履行期限） 第5条（委託料） 第6条（委託料の支払方法） 第7条（業務の実施方法） 第8条（資料の提供及び返還） 第9条（成果物の引渡し及び検査） 第10条（成果物の修正） 第11条（権利の帰属） 第12条（秘密保持） 第13条（損害賠償） 第14条（契約の解除） 第15条（協議及び管轄裁判所）
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データ消去・廃棄委託契約書〔中立版〕
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パソコンやサーバーを入れ替えるとき、あるいはオフィスの移転や事業の整理に伴って不要になった記録媒体を処分するとき、中に残っているデータをどう扱うかは避けて通れない問題です。 ハードディスクやSSD、USBメモリ、磁気テープなどには、顧客情報や社内の機密情報が記録されたまま残っていることが少なくありません。 自社で完全に消去するのが難しい場合、専門の業者に消去や物理破壊を依頼するのが一般的ですが、その際に交わしておくべき契約書がこの「データ消去・廃棄委託契約書」です。 本書式は、委託する側・受託する側のどちらかに偏らない中立的な内容で全20条にまとめています。 消去方法の取り決め、対象媒体の引渡しと管理責任の分担、消去証明書に記載すべき事項、立会いの可否、秘密保持と個人情報の取扱い、再委託の制限、損害賠償の上限と例外、セキュリティ事故発生時の報告義務など、実務で必要になる項目をひと通り押さえました。 情報漏洩が一度でも起きれば、企業の信用に直結します。口頭の約束だけで済ませず、きちんと書面で取り決めておくことが大切です。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料、契約期間などを自社の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（消去等の方法及び基準） 第４条（対象媒体の引渡し及び管理） 第５条（実施場所） 第６条（消去証明書の発行） 第７条（立会い） 第８条（秘密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第10条（再委託の禁止） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（報告及び監査） 第13条（損害賠償） 第14条（免責） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（残存条項） 第19条（協議事項） 第20条（合意管轄）
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【取適法対応・受託者有利版】請負研究開発委託契約書
【取適法対応・受託者有利版】請負研究開発委託契約書
研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。 このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。 たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。 受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。 発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（個別契約） 第４条（発注書面の交付） 第５条（委託料及び支払条件） 第６条（委託料の決定方法） 第７条（仕様の変更） 第８条（業務遂行方法） 第９条（業務責任者） 第10条（進捗報告） 第11条（納入及び検査） 第12条（契約不適合責任） 第13条（有償受託取引適正化法の遵守） 第14条（支給品及び貸与品） 第15条（再委託） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権の帰属） 第18条（成果物の利用） 第19条（第三者の知的財産権の非侵害） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（損害賠償） 第22条（遅延損害金） 第23条（不可抗力） 第24条（保険） 第25条（法令遵守） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（契約期間） 第28条（中途解約） 第29条（解除・解約） 第30条（合意管轄） 第31条（協議事項） 別紙仕様書
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