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内部通報受付票とは、企業や組織内部で不正行為や問題行動などを報告するために使用される書式です。 内部通報受付票の作成目的は、組織内での不正行為、違法行為、倫理的問題、またはそのほかの懸念事項の特定や報告をして、対処するための体系的なメカニズムを提供することにあります。 また、2020年6月に公布、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数(※アルバイトや契約社員、非正規社員、派遣労働者なども含む)が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています(※300人以下の企業でも、制度の整備に努めることとされる)。 なお、従業員数や企業規模にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置の対象となり、企業名が公表されることもあるので注意が必要です。 こちらはWordで作成した、内部通報受付票のテンプレートです。通報の方法や調査の有無などの一部の項目は、チェックボックスで選択できるようにしました。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
「購買管理規程」は、組織や企業内での購買活動を管理するためのルールや手順のセットです。これは、購買プロセスに関連する方針、手順、規則、規制、およびガイドラインを定義し、組織内の購買活動を効率化し、透明性と適正性を確保するために使用されます。 〔条文タイトル〕 第1章 総 則 第1条:目的 第2条:適用範囲 第3条:用語の定義 第4条:組織 第2章 購買業務 第5条:業務内容 第6条:購買先 第7条:市場調査の実施 第8条:購買計画 第9条:購買契約 第10条:購買手続 第11条:購入依頼内容の精査 第12条:購買発注 第13条:納期管理 第14条:品質管理 第15条:購買先の再評価及び取引の停止 第3章 検収 第16条:検収及び不良品処理 第17条:仕入返品 第18条:仕入値引・割戻 第4章 支払い 第19条:支払条件 第20条:口座設定 第21条:支払手続
本「ウェブアクセシビリティ方針」は、企業・団体がウェブアクセシビリティへの取り組みを具体化し、組織全体で推進していくための指針として活用できる雛型です。 本雛型は、JIS X 8341-3:2016やWCAG 2.1といった国内外の標準規格に準拠しており、企業のウェブサイトやアプリケーションにおけるアクセシビリティ対応の基本方針から具体的な実施要件まで、体系的にまとめられています。 特に、技術的な対応要件、開発プロセス、評価基準、推進体制など、実務に直結する項目を詳細に規定しているため、実装段階での具体的な指針としても機能します。 また、計画的な推進を可能にする実施計画や、定期的な見直しによる継続的な改善の仕組みも組み込まれています。 本雛型は、企業のウェブサイトリニューアル時の指針策定、新規サービス開発時の要件定義、既存サイトのアクセシビリティ改善プロジェクトの立ち上げなど、様々な場面で活用できます。 また、行政機関や教育機関、医療機関など、幅広い利用者への情報提供が求められる組織においても、アクセシビリティ方針の策定基盤として利用可能です。 実装の詳細度や目標レベル、スケジュールなどは、各組織の規模や事業特性に応じて柔軟にカスタマイズすることができ、持続可能なアクセシビリティ推進の土台として機能します。 法令遵守の観点からも、障碍者差別解消法や各種ガイドラインへの対応を包含しており、組織としてのコンプライアンス体制の構築にも寄与します。 なお、文書形式は条文形式となっているため、社内規程として正式に制定する際にもそのまま活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 基本理念 第3条 法的根拠 第4条 準拠する規格及び基準 第5条 対象範囲 第6条 技術的対応要件 第7条 開発プロセス 第8条 評価基準 第9条 推進体制 第10条 情報公開 第11条 例外事項 第12条 見直し・改定 第13条 実施計画 第14条 お問い合わせ窓口
本「設備保全管理規程」は、製造業や工場を運営する企業にとって有用な雛型となっています。 本規程は、設備の安全性、信頼性、生産性の向上を目的とし、包括的な設備保全管理システムの構築に必要な要素を網羅しています。 本規程の構成は体系的で、目的から始まり、適用範囲、用語の定義、責任者の設置、委員会の設立、計画の策定と見直し、点検や修理の手順、記録の管理、報告体制、教育訓練、安全管理、環境への配慮まで、設備保全に関する重要な側面をカバーしています。 特に、設備保全管理責任者や各部門の設備保全管理者の役割を明確に定義し、組織的な管理体制を確立している点が特徴的です。 また、日常点検から法定点検まで、様々なレベルの点検を規定し、予防保全の重要性を強調しています。 さらに、設備の修理や改善、更新に関する手順も明確に示されており、計画的かつ効率的な設備管理を可能にします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(設備保全管理責任者) 第5条(設備保全管理者) 第6条(設備保全委員会) 第7条(保全計画の策定) 第8条(保全計画の見直し) 第9条(日常点検) 第10条(定期点検) 第11条(法定点検) 第12条(修理) 第13条(改善) 第14条(設備更新) 第15条(外注業者の選定) 第16条(外注業務の管理) 第17条(記録の保管) 第18条(報告) 第19条(教育訓練計画) 第20条(教育訓練の実施) 第21条(安全作業) 第22条(安全教育) 第23条(環境への配慮)
こちらは無料でダウンロードできる、縦レイアウトで作成した経費管理表(Excel版)です。 企業や個人事業主が、日々発生する経費を管理するための書式が「経費管理表」です。 企業によって異なるものの、「日付」「勘定科目(費目)」「金額」「支払先」「摘要」「備考」などを記載するのが一般的であり、これによってどの経費がいつ、どのような目的で発生したのかが分かります。 経費管理表を作成するメリットとして、(1)どの部分にどれだけの費用がかかっているかを可視化でき、無駄な支出を削減することが可能になる、(2)経費の動きを把握できるため、将来的な予算編成や資金繰り計画に役立てられる、(3)社内外に対する経費運用の透明性が向上するため、不正な経費処理の防止が期待できるなどが挙げられます。 自社での経費の管理に、合計金額が自動計算できる仕様となっている本書式を、ご活用いただけると幸いです。
賞味・消費期限チェックリストを作成しました。 品名、購入日、賞味・消費期限、保管場所、メモを書き込めます。 冷蔵庫の扉に張り付けて使用すれば、うっかり期限切れの防止や、 買い足しタイミング判断に役立ちます。 ぜひご活用ください。
契約書の情報を一元管理できる「契約書管理台帳」テンプレートです。Excel形式で無料ダウンロードが可能で、契約の内容や更新日、満了日などの情報をまとめて管理し、契約内容の確認や更新が簡単に行えます。 ■契約書管理台帳とは 各契約書の管理項目を一覧で整理するための台帳で、契約内容、締結日、更新日、満了日、担当者などを一目で確認できるようにした管理表です。契約書の内容と進捗状況を効率的に把握することで、契約の更新漏れ防止や適正な管理が可能になります。企業の法務部門や管理部門で広く利用される便利なツールです。 ■契約書管理台帳の利用シーン ・契約内容や更新状況の管理(例:定期的に更新が必要な契約の締結日や満了日を記録) ・更新期限の把握とリマインダー設定(例:更新期限が近い契約にリマインダーを設定し、対応漏れを防止) ・契約書の保管状況の確認(例:契約書が保管されている場所や電子ファイルの保存先を記載) ■注意ポイント <契約更新日や満了日の明確化> 契約の更新日や満了日を正確に記載し、契約管理の漏れが発生しないようにします。 <担当者の明記> 契約に関わる担当者や部署を記載し、必要な時に確認できるようにしておきます。 <セキュリティ対策の徹底> 台帳のアクセス管理や情報保護を徹底することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な契約管理> 契約名や会社名、締結日、原本保存場所など必要事項を項目に沿って入力するだけで必要事項を一元管理できます。0から管理表を作成する手間が省け、確認や更新もスムーズに行えます。 <更新漏れの防止> 台帳内で契約締結日や契約開始日、解除告知期限日などが確認できるため、更新漏れを防ぎます。 <柔軟なカスタマイズ性> Excel形式のため、業務内容や管理項目に合わせて項目を追加・編集できます。
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