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内部通報受付票・Word
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内部通報受付票とは、企業や組織内部で不正行為や問題行動などを報告するために使用される書式です。 内部通報受付票の作成目的は、組織内での不正行為、違法行為、倫理的問題、またはそのほかの懸念事項の特定や報告をして、対処するための体系的なメカニズムを提供することにあります。 また、2020年6月に公布、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数（※アルバイトや契約社員、非正規社員、派遣労働者なども含む）が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業でも、制度の整備に努めることとされる）。 なお、従業員数や企業規模にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置の対象となり、企業名が公表されることもあるので注意が必要です。 こちらはWordで作成した、内部通報受付票のテンプレートです。通報の方法や調査の有無などの一部の項目は、チェックボックスで選択できるようにしました。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
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印章管理規程
印章管理規程
「印章管理規程」は、組織や会社における印章の管理と使用に関するルールや手順を定めた規程です。印章は法的な文書や契約の締結、重要な書類の承認などに使用されるため、その管理と使用は慎重に行われる必要があります。 印章管理規程は通常、以下のような内容を含んでいます： 印章の所有者や管理者の指定：誰が組織や会社の印章を所有し、管理する責任を持つかが明確にされます。 印章の使用方法：印章の使用に関する具体的な手順や基準が定められます。例えば、どのような場合に印章が使用されるのか、どの役職者が承認のために印章を使用する権限を持つのかなどが明示されます。 印章の保管と安全性：印章が適切に保管され、不正使用や紛失を防ぐための措置が規定されます。印章の保管場所やアクセス制限、監査手続きなどが含まれることがあります。 印章の登録と管理記録：組織や会社が保有する印章に関する情報を登録し、適切な管理記録を保持することが求められます。印章の登録番号や所有者の記録、印章の使用履歴などが含まれることがあります。 印章管理規程は、組織内での印章の適切な管理と使用を確保するために重要です。法的な文書や契約の正当性と信頼性を保つために、規定された手順に基づいて印章を使用する必要があります。具体的な内容や適用範囲は、組織や会社の規則によって異なる場合がありますので、該当する規程を確認することが重要です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（原則） 第4条（改廃後の印章の管理） 第5条（登録） 第6条（管理責任） 第7条（捺印・保管） 第8条（紛失・盗難・毀損・事故） 第9条（捺印申請） 第10条（捺印申請書の保存）
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排水処理作業標準
排水処理作業標準
本「排水処理作業標準」は、排水処理施設における作業標準を体系的にまとめた基本モデルとなります。 環境法令を遵守しつつ、効率的かつ安全な排水処理施設の運営を実現するために必要な要素を網羅的に記載しています。 本雛型には、法令遵守に必要な水質管理基準から日常の運転管理手順、さらには緊急時対応まで、排水処理施設の運営に必要な全ての要素が含まれています。 とりわけ、作業者の安全確保、設備の適切な維持管理、水質基準の遵守という三つの重要な観点から、必要な手順や基準値を詳細に規定しています。 特に以下の点において、他に類を見ない充実した内容となっています。作業者の資格要件を明確に規定し、教育訓練の実施要領を具体的に示すことで、人材育成の道筋を示しています。 また、日常点検から定期点検まで、設備保全に関する具体的な基準値を示すことで、トラブルの未然防止を図っています。 さらに、水質異常や設備故障、停電といった緊急時の対応手順を詳細に規定し、迅速かつ適切な対応を可能としています。 本雛型は、業界標準的な規定を基礎としながら、実務経験に基づく知見を反映させた実践的な内容となっています。 記録管理や文書保管期間についても明確に規定しており、ISO14001などの環境マネジメントシステムへの対応も考慮しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（用語の定義） 第4条（作業者の要件） 第5条（安全保護具） 第6条（作業前点検） 第7条（安全設備の点検） 第8条（始業時点検） 第9条（運転時測定） 第10条（水質管理基準） 第11条（汚泥引抜） 第12条（脱水機運転） 第13条（薬品補充） 第14条（薬品注入管理） 第15条（設備の日常点検） 第16条（設備の週次点検） 第17条（異常時の措置） 第18条（停電時の措置） 第19条（記録の作成及び保管） 第20条（教育訓練） 第21条（作業環境測定） 第22条（改訂）
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タイムスケジュール表【1週間】・縦・Excel
タイムスケジュール表【1週間】・縦・Excel
タイムスケジュール表とは、特定の期間内に実施される活動や予定を時間ごとに整理し、視覚的に示した計画表です。 この表を作成する主な目的は、業務やプロジェクトの円滑な進行を実現するためです。具体的には、次のような状況で活用されます。 ・業務の効率化：業務の順番や所要時間を明確にすることで、無駄な時間を削減し、効率的に業務を進められる。 ・進捗管理の可視化：予定どおりに進んでいるかを確認し、必要に応じて調整を行うことが可能となる。特にプロジェクトの管理においては、重要な役割を担う。 ・時間の有効活用：限られた時間内で最大限の成果を上げるために、計画的なスケジュール管理を行うことができる。 このように、タイムスケジュール表を作成することは時間を可視化し、計画的な行動を促すうえで重要だと言えます。 こちらはExcelで作成した、1週間用のタイムスケジュール表（縦レイアウト版）です。日付を変更すると、それに連動して曜日やほかの日付が変わる仕様となっており、無料でダウンロードすることが可能です。 自社のプロジェクトや業務の管理などに、ぜひご利用ください。
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休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書
休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書
業務時・通勤時に負傷し又は疾病にかかって療養のため労働することができず、そのために賃金を受けられない日が４日以上に及ぶとき、休業補償を請求するために提出する申請書
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令和４年分保険料控除申告書／入力用（PDF）
令和４年分保険料控除申告書／入力用（PDF）
令和４年分保険料控除申告書／入力用（PDF）は、給与所得者が年末調整で保険料控除を受けるために必要な書類です。生命保険料や地震保険料など、控除対象となる保険料の種類や金額を記入します。年末調整の時期になる前に、この書類をダウンロードして準備しておくとスムーズに手続きができます。 この書類はPDF形式で作成されており、国税庁のホームページから無料で入手できます。PDFファイルを開くには、Adobe Readerなどの専用ソフトウェアが必要です。 出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm）
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【法改正対応】教育研修規程【例文付き】
【法改正対応】教育研修規程【例文付き】
社員の教育研修体制を法令対応と人材育成の両面から体系的に整備したい企業向けの「教育研修規程」です。OJT・Off-JTの基本方針から、法令対応教育、管理職研修、自己啓発支援、助成金活用までを網羅した構成で、例文付きのため導入しやすく、自社実務に合わせたカスタマイズも容易です。 ■教育研修規程とは 社員に対する教育研修の基本方針・種類・実施体制・費用負担・記録方法等を定める社内規程です。労働安全衛生法や各種ハラスメント防止関連法令（労働施策総合推進法等）への対応を前提としつつ、企業の人材育成方針やD&I推進の考え方を明文化することで、計画的かつ継続的な教育研修の実施を支えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜教育研修制度を規程として整備したいときに＞ 就業規則と連動した教育研修ルールを明確にし、社内運用の土台として活用できます。 ＜法令対応教育の実施体制を整理したい場合に＞ 労働安全衛生法に基づく安全衛生教育や、労働施策総合推進法等に基づくハラスメント防止教育など、法令ごとの教育枠組みを整理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜自社の教育体系に合わせて研修区分を調整＞ 一般教育・専門教育・法令対応教育など、実際の研修内容に即して整理しましょう。 ＜受講義務や費用負担の考え方を明確に＞ 業務命令研修と自己啓発の区別を明示することで、トラブル防止につながります。 ＜定期的な見直しを前提に運用＞ 法令改正や経営方針の変更に応じて、年1回以上の点検・改定を想定した運用が重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで導入しやすい＞ 条文構成が整っているため、ゼロから規程を作成する手間を省けます。 ＜無料・Word形式で即カスタマイズ可能＞ 自社の既存の就業規則と整合を図りながら、条文の追記・削除が簡単に行え、制作コストや外注費をかけずに短期間で導入できます。 ※人材開発支援助成金等の公的助成制度は、毎年度の予算や制度改正により要件・助成率・対象訓練が見直されることがあります。最新の支給要領・厚生労働省公表資料等を確認のうえ、自社の訓練計画への適用可否を検討してください。
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