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内部通報受付票とは、企業や組織内部で不正行為や問題行動などを報告するために使用される書式です。 内部通報受付票の作成目的は、組織内での不正行為、違法行為、倫理的問題、またはそのほかの懸念事項の特定や報告をして、対処するための体系的なメカニズムを提供することにあります。 また、2020年6月に公布、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数(※アルバイトや契約社員、非正規社員、派遣労働者なども含む)が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています(※300人以下の企業でも、制度の整備に努めることとされる)。 なお、従業員数や企業規模にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置の対象となり、企業名が公表されることもあるので注意が必要です。 こちらはWordで作成した、内部通報受付票のテンプレートです。通報の方法や調査の有無などの一部の項目は、チェックボックスで選択できるようにしました。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
日々の営業活動の記録と顧客情報の管理を目的としたExcel(エクセル)システム。日報と顧客情報は関連付けられており、各顧客の営業活動履歴を閲覧できます。A4縦(製造業向け、法人顧客営業向け)
本「文書保管管理規程」は、企業や組織が重要な文書を適切に管理するための雛型です。 法令遵守と効率的な文書管理を両立させることを目的とし、文書の作成から廃棄までの全プロセスを網羅しています。 本雛型は、文書管理責任者の役割、対象文書の分類、保管方法、セキュリティ対策、教育訓練など、文書管理に関する重要な側面を詳細に定めています。 また、別表として一般的な文書の保管期間を提示しており、各組織の実情に合わせて調整することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(文書管理責任者) 第5条(部門文書管理者) 第6条(対象文書の分類) 第7条(文書の作成・取得) 第8条(文書の登録) 第9条(保管期間) 第10条(保管方法) 第11条(保管場所の環境管理) 第12条(文書の利用) 第13条(文書の貸出) 第14条(文書の廃棄) 第15条(廃棄の中止) 第16条(機密保持) 第17条(セキュリティ事故への対応) 第18条(教育・訓練) 第19条(内部監査) 第20条(規程の改廃) 第21条(細則) 別表:文書保管期間
中途採用若年者は百戦錬磨の外注業者(職人さん)と予算折衝するのは苦手です。ベテラン社員の中にも「現場さえ収まれば」の気持ちが強く、会社の利益目標を二の次に考える方も少なくありません。結局自分では予算を組めずに上長が折衝することが多いのではないでしょうか。受注金額を入力すると実行予算額が自動表示され、予算超過であれば赤字表記される「工事台帳」です。担当者は赤字表示額を±ゼロになるまで「自主考動」するようになります。具体的には倉庫の在庫を再利用して材料の発注額を抑えるようになります。倉庫も整理整頓され、一石二鳥の効果が生まれます。外注業者に対しては「もう少し安くしてくれませんか?」ではなく、「あと〇〇円安くしてほしい」と指値(さしね)折衝できるようになります。工事が始まってからでは大抵の場合外注業者(職人さん)に負けてしまいますので、着工前に「発注業務」を済ませてしまう事が大切です。 予期せぬ出費(土台が腐っていた等)、手戻りによる出費(管理不足)など追加金も貰えず、業者さんには支払いを余儀なくされることもあると思いますが、こんな時、貴社の工事台帳では「仕方ない、仕方ない」と、支払いができてしまいませんか?この「工事台帳」では、予算を超過した支払いに対しては、「社長決裁!」と表示される機能があります。工事担当者と経理は、社長に経緯を説明することにより、結果、対策を早めに立てることができます。 「終わってナンボ」を許さない「工事台帳」として、多くの会社様に採用いただいております。
タイムスケジュール表とは、特定の期間内における作業や活動の予定を時間単位で整理した計画表のことです。この表は主に、時間を効率的に管理し、計画的に行動することを目的に作成されます。 タイムスケジュール表を作成すれば、作業の予定が「見える化」されるため、作業の無駄や問題点に気付きやすくなります。これにより、限られた時間内で最大限の成果を上げることが可能です。 また、この表を参照すれば、重要なタスクの見落としを防ぐことができます。 さらに、計画通りに進んでいるかを確認しやすくなるので、予定が遅れている場合は、早めに対応策を考えることもできます。 こちらは無料でダウンロードできる、1日用のタイムスケジュール表(Excel版)です。日付をカレンダーで選択できる仕様にしており、横のレイアウトを採用しました。 自社のプロジェクトや業務の管理などに、お役立ていただけると幸いです。
「保険料控除申告書」とは、年末調整で保険料控除を申告するための重要な書類です。 正式名称は「給与所得者の保険料控除申告書」であり、従業員が支払った保険料(※生命保険料や地震保険料、社会保険料など)に基づいて所得税や住民税の控除を受けるために必要です。 この申告書を提出するときには、各種控除証明書(※生命保険料控除証明書など)も添付する必要があります。 なお、最近は保険会社からの控除証明書を電子データで受け取り、それを提出することも可能というケースもあります。 こちらは無料でダウンロードできる、「令和6年分保険料控除申告書/入力用」のテンプレート(PDF版)です。自社の年末調整にご活用ください。なお、国税庁のホームページからでも、無料でダウンロードすることができます。 ※出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm)
1ヶ月間の各会議室の予約者・使用時間を表し、管理するための書類
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