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【英語・中国語版】（残業命令拒否の場合）譴責処分通知書〔参考和訳付〕
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譴責処分とは、懲戒処分の一種であり、従業員が自分のした違反などに対して企業側が厳重注意することをいいます。従業員に対して始末書の提出を命じることもあります。 譴責処分の対象となる行為は法律ではなく、各企業の就業規則によって定められます。譴責処分は比較的軽い懲戒処分であるため、軽微な就業規則違反を譴責処分の対象にしている企業が多いです。 本書は、残業命令を拒否する社員に対して譴責処分を通知するための「【英語・中国語版】（残業命令拒否の場合）譴責処分通知書〔参考和訳付〕」です。 ①英語版、②中国語（簡体字・繁体字）版に③参考和訳が付属しております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
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業務中に起きたトラブルの経緯と原因、再発防止の考えを上司へ報告するための顛末書です。日付、表題、宛先の役職と氏名、所属部署と氏名を書いて押印する欄が並び、本文には社用車で接触事故を起こした事例の文例が入っています。「記」以下には事故に至るまでの行動が2項目に分けて書かれ、末尾は今後の心構えで締める流れです。Word形式で状況に合わせて文面を差し替えられ、無料でダウンロードできるため、提出を急ぐ場面でも書き出しから悩まずに進められます。 ■顛末書とは 社内で起きたミスや事故について、発生から収束までの経過を順を追って報告し、原因と今後の対応を上司や関係部署へ伝える文書です。責任の追及より事実の共有に重心があり、同じ事態を繰り返さないための社内記録として扱われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜社用車の事故報告に＞ 走行中の状況から接触に至るまでを段階的に書いた文例があるため、車両事故の報告に近い形で使えます。 ＜作業ミスや納期遅延の報告に＞ 「記」以下の箇条部分を自社の経緯に置き換えれば、事務処理の誤りや納品トラブルの報告にも転用できます。 ＜再発防止の姿勢を添えて提出する場面に＞ 末尾に今後の対応を書く一文があり、経過の報告と改善の意思をひとつの書面で伝えられます。 ■利用・作成時のポイント ＜概要と経過を書き分ける＞ 前段の本文で概要、「記」以下で時系列という構成です。1項目に複数の出来事を詰め込まないほうが読み手に伝わります。 ＜事実と自分の判断を混ぜない＞ 見聞きした事実と、反省や今後の考えは文を分けて書くと、報告としての精度が上がります。 ＜宛先と押印欄を社内規程に合わせる＞ 宛先は役職と氏名、差出人は所属部署と氏名に押印する形式です。実際の決裁ルートに合わせて調整してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜報告書作成の負担を軽減＞ 文例が本文に入っているため、動揺しやすい場面でも事実の記載に集中できます。 ＜報告内容のばらつきを抑制＞ 書き手によって記載の抜けが生じにくく、社内での情報共有の精度向上に貢献します。
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不動産売買契約書のひな形です。このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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〔参考和訳付〕软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）
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中国の取引先にソフトウェア開発を頼む。そのとき、口約束や簡単なメモだけで進めていると、「言った・言わない」「払った・払っていない」といったトラブルが後から出てきます。 特に国をまたぐ取引では、どちらの国のルールで解決するのか、著作権はどちらに残るのか、こうした点が曖昧なまま進むケースが少なくありません。 この書式は、日本企業が中国の開発会社にソフトウェア制作を委託する場面を想定して作成した、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。中国語を正文とし、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語が苦手な担当者でも内容を確認しながら使えます。 盛り込んでいる内容は、開発する範囲の取り決め、納期、報酬の金額と支払タイミング、完成品の著作権の帰属先、秘密保持の義務、納品後の不具合対応、再委託の可否、トラブルが起きたときの解決方法まで、実務でよく問題になるポイントをひととおりカバーしています。 特に「完成品の権利は誰のものか」「開発会社が持っていた既存の技術は使い続けていいのか」という点は、後のトラブルになりやすい箇所ですが、本書式ではその扱いを明確に規定しています。 Word形式で提供しているため、社名・金額・納期・支払条件などは自由に書き換えることができます。ひな型として繰り返し使えるので、複数の開発プロジェクトで活用することも可能です。 システム開発会社への外注、アプリ制作の依頼、業務システムの改修委託など、中国のITベンダーと仕事を進めるあらゆる場面でそのまま活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（開発内容） 第3条（開発期間） 第4条（委託報酬） 第5条（知的財産権） 第6条（秘密保持義務） 第7条（検収） 第8条（瑕疵担保） 第9条（再委託の制限） 第10条（損害賠償） 第11条（契約解除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法および言語） 第14条（契約の変更）
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