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譴責処分とは、懲戒処分の一種であり、従業員が自分のした違反などに対して企業側が厳重注意することをいいます。従業員に対して始末書の提出を命じることもあります。 譴責処分の対象となる行為は法律ではなく、各企業の就業規則によって定められます。譴責処分は比較的軽い懲戒処分であるため、軽微な就業規則違反を譴責処分の対象にしている企業が多いです。 本書は、残業命令を拒否する社員に対して譴責処分を通知するための「【英語・中国語版】(残業命令拒否の場合)譴責処分通知書〔参考和訳付〕」です。 ①英語版、②中国語(簡体字・繁体字)版に③参考和訳が付属しております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
海外拠点の顧客や外資系企業の取引先など、英語を使用する相手に満足度を尋ねる「顧客満足度アンケート(英文文書)」のテンプレートです。海外営業担当者やカスタマーサポート担当者が、Products(商品)、Services and Support(サービス・サポート)、Delivery(配送)、Ordering and Billing(注文・請求)、Employees(従業員対応)の5項目について、Excellent〜Very Poorの5段階で評価してもらう構成になっています。Word形式のため、質問項目や評価軸を自社のサービス内容に合わせて自由に編集できます。 ■顧客満足度アンケート(英文)とは 海外の顧客や英語を使用する取引先に対し、商品・サービス・配送・請求対応・従業員対応といった項目ごとの満足度を5段階で評価してもらうための調査票です。日本語のアンケートをそのまま翻訳するのではなく、英語圏の表現に合わせた質問文と評価軸があらかじめ用意されています。 ■テンプレートの利用シーン ・海外拠点や海外の取引先に対して定期的な満足度調査を行う場面 ・展示会や商談の後に、海外の取引先から評価コメントを回収する場面 ・英語対応のカスタマーサポートの品質を可視化したい場面 ■利用・作成時のポイント ・評価項目は自社の商品・サービス構成に合わせて項目名を調整する ・自由記述欄を活用し、数値評価だけでなく具体的な意見も収集する ・回収後は評価が低い項目を優先的に確認し、改善につなげる ■テンプレートの利用メリット <海外顧客対応の質向上> 例文を参考に、業務対応スピード向上に繋がります。 <評価結果の比較が容易> 5段階評価の形式に統一されているため、担当者や拠点間での評価結果の比較や集計がスムーズです。
出向命令書です。自社出向社員に対する命令書書き方事例としてご使用ください。
医療法人を設立した際、役員報酬をいくらに設定したら税額が安くなるのかを試算することができる書式です。(役員報酬の増額により税負担が多くなるパターン)
ベビーカー置き場の利用上の注意点をまとめたお客様向けの「ベビーカー置場ご利用上のご注意(日本語・英語2か国語版)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
中国後圏の外国人労働者のための「【参考和訳付】辞职信以及保密承诺书(退職届及び機密保持誓約書)」の雛型です。 参考和訳がついていますので、ご活用しやすいかと存じます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
中国の取引先やパートナー企業と新しいビジネスの話をするとき、相手に自社の情報を見せる前に「この情報は外に漏らさないでほしい」という約束を文書にしておくのが、この雛型です。 中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳がセットになっているので、中国側の相手とのやり取りにそのまま使えます。 新製品の開発計画、顧客名簿、価格情報、製造ノウハウ、システムの設計図。こういった情報はいったん外に出てしまうと取り返しがつきません。 「まだ正式な契約を結ぶ前の打ち合わせだから」と油断しているうちに情報が流れてしまうケースは実際に少なくなく、そうした場面への備えとしてNDAは特に重要です。 この書式が実際に役立つのは、中国メーカーへの技術開示や共同開発の相談を始める前、現地パートナーとの業務提携の検討段階、あるいは展示会やプレゼンの場で非公開情報を提示するときなど、「まだ本契約には至っていないけれど、情報は渡さなければならない」という局面です。 内容としては、どんな情報が秘密にあたるかの定義から、使っていい目的の範囲、情報を返してもらう・廃棄してもらう手続き、万一漏れたときの損害賠償と差止請求の権利、さらに競合他社への転職や取引先の引き抜きを防ぐ条項まで、NDAとして押さえておくべき事項をひと通り盛り込んでいます。 書式はWord形式(.docx)でのご提供ですので、相手先の社名・合意した期間・具体的な協業目的などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。難しい操作は一切不要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密保持義務) 第4条(法令上の開示義務) 第5条(秘密情報の使用目的) 第6条(知的財産権) 第7条(秘密情報の返還と廃棄) 第8条(保証の不提供) 第9条(損害賠償と差止救済) 第10条(有効期間) 第11条(競業禁止と引抜き禁止) 第12条(一般条項)
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