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振出済みの約束手形を更改(こうかい)するための「(約束手形の更改をするための)更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
社員等への金銭貸付(社内貸付制度)に伴う、貸付額・返済方法・連帯保証人を取り決めるための「金銭消費貸借契約証書」テンプレートです。給与控除・賞与控除による返済方式に対応しています。 ■金銭消費貸借契約証書とは 当事者の一方が金銭を交付し、相手方がこれと同種・同額の金銭を返還することを約する金銭消費貸借契約の内容を書面化したものです。企業実務では、従業員貸付や一時的な立替精算とは区別して、返済条件、返済開始時期、連帯保証人の有無などを明確に残すために用いられます。特に、後日の認識違いや返済条件をめぐるトラブル防止に有効です。 ■テンプレートの利用シーン <社員への社内貸付制度> 社員の住宅資金・教育資金等への社内貸付の契約締結に活用できます。 <返済条件を書面で確認したいとき> 給与天引き開始時期や完済予定日を記載し、当事者間で返済スケジュールを共有する文書として利用できます。 <連帯保証人を付す社内運用を行うとき> 保証条項を設けることで、社内ルールに沿った債権保全の運用に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <返済方法を具体的に> 給与控除額・賞与控除額・控除開始月を明確に記載しましょう。 <利息・遅延損害金・期限の利益喪失の要否を検討> 実務上必要であれば追加記載を検討し、自社の貸付方針に合う内容へ調整しましょう。 <社内規程との整合性> 給与からの控除を予定する場合は、労使協定や社内規程、本人同意の要否を含め、賃金控除の運用に問題がないか事前確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> ダウンロード後すぐに社内貸付契約として活用できます。 <書類作成の時間を短縮> 契約書をゼロから起案する手間を省けます。 <Word形式で簡単編集> 自社名、返済条件、社内規程に合わせた文言調整がしやすく、実務に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※本テンプレートは汎用的なひな形です。法的効力や個別事情への適合性を保証するものではありません。実際の利用にあたっては、必要に応じて弁護士等の専門家による確認・監修を推奨いたします。
一定の財産的価値ある技術情報及びノウハウを売却、譲渡する契約を締結する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
一定の財産的価値ある技術情報及びノウハウを売却、譲渡する契約を締結する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
意匠権移転登録の際の根拠資料として申請書に添付する「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年3月1日施行の改正意匠法に対応しております。
「【改正商標法対応版】商標権譲渡契約書」とは、改正された商標法に対応した商標権の譲渡に関する契約書のことです。商標権は、商標を使用する独占的な権利を持つ権利であり、この契約書は、商標権の所有者が別の人や企業にその権利を譲渡する際に使用されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年10月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(商標権の譲渡) 第2条(甲の表明事項) 第3条(権利の移転時期) 第4条(対価) 第5条(移転登録手続) 第6条(登録料の負担) 第7条(反社会勢力の排除) 第8条(解除) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
知的財産権に含まれる権利の中に回路配置利用権という権利が存在します。 回路配置利用権は半導体集積回路配置法という法律で保護されています。 独自に開発した半導体集積回路配置が複製されてしまうことが問題となり、半導体集積回路配置の保護を目的として規定されました。 本雛型書式は、回路配置利用権を譲渡するための契約であり、移転登録に必要な手続まで含めた内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年6月17日施行の改正半導体回路配置保護法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(回路配置利用権の譲渡) 第2条(譲渡代金) 第3条(移転登録への協力義務等) 第4条(登録料の精算) 第5条(表明保証) 第6条(訴訟協力) 第7条(解除) 第8条(合意管轄)
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