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振出済みの約束手形を更改(こうかい)するための「(約束手形の更改をするための)更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
労働者派遣契約書とは、派遣元が派遣社員と労働条件などの取り決めを結ぶための契約書
ソフトウェアの販売および非独占的使用許諾をするための「【改正民法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書」雛型です。 いかなるバグも存在しない完全なソフトウェアの提供は、およそ不可能ですので、免責条項を定めております。また、ユーザーがライセンス違反した場合のソフトウェアの使用差し止めも定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用許諾) 第2条(納入) 第3条(権利の帰属) 第4条(制限) 第5条(瑕疵修補) 第6条(対価) 第7条(債務不履行) 第8条(技術サポート) 第9条(第三者の権利主張) 第10条(損害賠償) 第11条(譲渡禁止) 第12条(秘密保持義務) 第13条(侵害の排除) 第14条(有効期間) 第15条(協議) 第16条(合意管轄)
遺言代用信託を用いる場合の信託契約書のひな型です。 遺言代用信託とは、本人が自身の財産を信託して、生存中は自身を受益者とし、お亡くなりになった後などには、お子様などを受益者と定めることによって、本⼈がお亡くなりになった後における財産の分配まで決めてしまうことを、信託によって実現するものです。
本「耐震構造偽装に関する損害賠償合意書」は、建設業界における重大な問題に対処するための雛型です。 マンションの耐震構造偽装が発覚した際、販売業者と設計事務所間の損害賠償に関する合意を明確に定めることができます。 本雛型は、偽装の具体的内容、被った損害の詳細、賠償金額とその支払い方法、さらには再発防止措置や秘密保持義務まで幅広く網羅しています。 また、追加的損害への対応や公表に関する取り決め、反社会的勢力の排除条項など、現代の法的要件に沿った条項も含まれています。 各条項は具体的かつ詳細に記述されており、実際の事案に合わせて容易にカスタマイズできるよう設計されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(偽装の内容) 第3条(甲の被った損害) 第4条(損害賠償額) 第5条(遅延損害金) 第6条(追加的損害の取扱い) 第7条(再発防止措置) 第8条(公表) 第9条(免責) 第10条(秘密保持) 第11条(地位の譲渡禁止) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
本「【改正民法対応版】講座運営ライセンス契約書」は、スクール事業やカルチャー教室、資格講座など、教育・研修事業のライセンス展開に特化した契約書雛型です。 ライセンス展開とは、講座開発者(ライセンサー)が確立した講座内容やブランド、運営ノウハウ等の事業システム一式を、各地域の講座運営者(ライセンシー)に使用許諾することで、統一的な品質とブランドのもと、事業を全国展開していく手法を指します。 本契約書雛型は、このような事業展開において、講座開発者が運営ノウハウや教材、システム、商標などの使用権を、実際に講座を運営する事業者に許諾する際に必要な権利義務関係を規定しています。 いわば、フランチャイズ展開に似た形で、独自の講座プログラムを各地の運営者を通じて拡大していく際の基本となる契約書雛型です。 特に重要な運営基準や講師基準、施設基準などを詳細に定め、全国展開しても統一的な品質を維持できるよう配慮した構成となっています。 また、受講者の個人情報保護やトラブル対応など、教育サービス特有の留意点もカバーしております。 さらに、ロイヤリティ設定や競業避止義務など、ビジネスモデルの保護に必要な条項も網羅いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(使用許諾) 第4条(ライセンス料及び支払条件) 第5条(甲の義務) 第6条(乙の実施義務) 第7条(契約期間) 第8条(中途解約) 第9条(解除) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(競業避止) 第13条(権利の帰属) 第14条(契約終了時の措置) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議解決) 第18条(準拠法及び管轄裁判所)
ABL(Asset Based Lending)は、企業の在庫や売掛金、機械設備などの動産を担保として資金調達を行う融資手法です。 従来の不動産担保に依存しない柔軟な資金調達として、中小企業から大手企業まで幅広く活用されています。 この契約書雛型は、動産担保融資の実務で求められる全ての要素を網羅した本格的な法的文書です。 改正民法に完全対応し、最新の法制度に基づいて作成されているため、安心してご利用いただけます。 全20条の詳細な条文構成により、ABL取引で発生する法的リスクを徹底的に検討した内容となっています。 製造業の在庫担保融資から商社の売掛債権担保融資まで、様々な業種と取引形態に対応できる汎用性の高い内容です。 融資の基本事項から担保権の設定、管理義務、期限の利益喪失事由まで、実務で必要な項目を過不足なく盛り込んでいます。 担保動産の管理義務については、通常の事業過程での処分規定や調査権の設定など、実際の取引で問題となりやすい点を明確に規定しています。 金融機関側には適切なリスク管理と担保権の確実な実行が可能な条項構成、借入企業側には事業運営の柔軟性を確保しながら明確な権利義務関係を構築できる内容となっています。 2020年4月施行の改正民法に完全対応し、債権法の見直しを反映した最新の法的内容です。 改正民法で明確化された概念や新設制度を正確に反映し、法的安定性と実務的有用性を両立させています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(融資の基本事項) 第2条(資金使途の限定) 第3条(動産担保権の設定) 第4条(担保動産の評価) 第5条(融資実行の前提条件) 第6条(借入者の表明及び保証) 第7条(定期報告義務) 第8条(担保動産の管理義務) 第9条(通常の事業過程での処分) 第10条(重要事項の変更報告) 第11条(財務制限条項) 第12条(担保動産の調査権) 第13条(期限の利益喪失事由) 第14条(担保権実行) 第15条(相殺) 第16条(遅延損害金) 第17条(費用負担) 第18条(秘密保持) 第19条(契約の変更及び準拠法) 第20条(完全条項及びその他)
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