契約書カテゴリー
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
振出済みの約束手形を更改(こうかい)するための「(約束手形の更改をするための)更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
本「【改正民法対応版】アパレル製品製造供給契約書」は、アパレル製品の製造供給に関する雛型として、製造委託者と受託者の間の権利義務関係を明確に定めています。 改正民法に対応しており、特に契約不適合責任の規定を適切に盛り込んでいます。製造委託から納品、検査、支払いまでの一連のプロセスを詳細に規定し、知的財産権の保護や機密情報の取り扱いにも十分な注意を払っています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 OEM生産に対応する特約事項も設けられており、ブランド製品の製造委託にも適用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(製造委託) 第4条(発注及び受注) 第5条(仕様書及びサンプル) 第6条(製造方法及び品質管理) 第7条(原材料の調達) 第8条(納品及び検査) 第9条(所有権及び危険負担) 第10条(代金及び支払い) 第11条(納期遅延) 第12条(契約不適合責任) 第13条(知的財産権) 第14条(第三者の権利侵害) 第15条(機密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(契約期間) 第18条(契約の変更) 第19条(解除) 第20条(不可抗力) 第21条(残存条項) 第22条(損害賠償) 第23条(協議解決) 第24条(管轄裁判所) 第25条(OEM特約事項)
「【改正民法対応版】根保証契約書(貸金等債務以外)」とは、根保証と呼ばれる一定の債務に対して、その債務債権者が別の債務についても債務不履行があった場合に、債務不履行について保証する契約書のことです。 根保証は、一般に債務者の信用力や担保不動産の価値が不十分な場合に要請されることがあります。この契約書には、債務債権者と債務不履行時に債務を保証する債務保証人の氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。 また、改正民法により、債務保証人には新たな要件が加わりました。根保証契約書には、債務保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、債務債権者は、債務不履行があった場合に債務保証人から補償を受けることができます。また、債務保証人は、根保証の範囲内での保証に留まり、保証金額を超えた債務については保証しないことができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
相殺の制度は、債務と債権を対当額で差し引きする制度です。 この相殺の要件の1つとして、相殺する当事者の債権と相殺される当事者のの債権が、両方とも弁済期である必要があります。 相殺予約の契約は、こうした弁済期の到来の前であっても、相殺ができるよう、予約しておく契約です。 本書式は、上記の相殺予約を契約するための「【改正民法対応版】相殺予約契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕)」は、日本の改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を定めるもので、分割払い方式で返済が行われることを前提としています。また、「連帯保証予約付」という表記が示すように、連帯保証人がいる場合にも対応しています。 以下は、その主な内容です。 金銭消費貸借契約書:金銭を貸し付ける者(貸主)と借りる者(借主)との間で締結される契約書で、借主が貸主から一定額の金銭を借り、返済期限までに金銭を返済することを定めます。 連帯保証予約付:借主が返済できない場合に、連帯保証人がその債務を負担することを約束する条項が含まれています。連帯保証人は、借主と共に債務の全額を返済する責任があります。 事業用:この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を対象としており、個人用途の貸借には適用されません。 分割払い:返済方法として、一定期間ごとに分割して金銭を返済する方式が採用されています。分割払いの期間や金額などは、契約書に記載されます。 このような契約書は、事業用の資金調達において重要な役割を果たし、貸主と借主の権利と義務を明確にしてトラブルを防ぐために利用されます。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
雇用するときに就業規則や賃金規則などの取り決めを契約するための書類
予約契約書とは、後に本契約を締結する債務を生じさせる契約です。(金銭消費貸借契約自体が成立する訳ではありません。)