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振出済みの約束手形を更改(こうかい)するための「(約束手形の更改をするための)更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
この契約書は、複数の企業や研究機関が持っている特許を一つのグループとして管理し、効率的にライセンス供与を行うパテントプールの運営について定めた契約書の雛型です。 近年、技術が複雑化し、一つの製品を作るために数百、数千もの特許が関わることが珍しくなくなっています。 そうした状況で、企業が個別に特許ライセンスを取得するのは非常に手間がかかり、コストも膨大になってしまいます。 そこで注目されているのが、関連する特許をまとめて管理するパテントプールという仕組みです。 この契約書雛型は、特許を持つ複数の当事者がパテントプールを設立する際に必要となる取り決めを網羅的に定めています。 特許の提供方法から、ライセンス料の配分、管理者の選定、運営方針の決定方法まで、実際の運用で必要となる項目を具体的に規定しています。 実際の使用場面としては、通信技術の標準規格に関わる特許をまとめる場合、医薬品の製造に必要な特許群を統合管理する場合、自動車の電動化技術に関連する特許をプールする場合などが考えられます。 また、大学の研究成果である特許を企業と共同で活用する際にも活用できます。 5G通信やIoT技術、人工知能関連の特許プールを構築する際にも、この契約書が基盤となります。 4つの詳細な別紙も含まれており、特許一覧表や配分計算書、業務仕様書、秘密管理規程まで、実際の運営に必要な書類がすべて揃っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(パテントプールの設立及び管理) 第4条(参加特許の要件及び審査) 第5条(ライセンス供与の方法及び条件) 第6条(ライセンス料の徴収及び配分) 第7条(管理者の権限) 第8条(管理者の義務及び責任) 第9条(参加者の権利) 第10条(参加者の義務) 第11条(意思決定機関及び手続) 第12条(秘密保持) 第13条(特許侵害への対応) 第14条(契約期間及び更新) 第15条(契約の解除及び清算) 第16条(準拠法及び管轄) 第17条(その他)
社外監査役と会社間で締結する「【改正民法対応版】社外監査役責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(責任限度額) 第2条(再任の場合の効力) 第3条(責任限定契約の失効) 第4条(通知) 第5条(責任限定契約の開示) 第6条(協議事項) 第7条(合意管轄)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 「連帯保証人」「不動産抵当」が規定されている内容ですので、適宜削除・編集の上で、ご利用をお願いいたします。 第1条(金銭の貸借) 第2条(資金使途) 第3条(貸付日及び貸付方法) 第4条(個別契約) 第5条(元金の返済) 第6条(利息の支払) 第7条(期限前返済) 第8条(乙による支払) 第9条(支払充当順位) 第10条(表明保証) 第11条(乙又は丙の義務) 第12条(期限の利益喪失事由) 第13条(遅延損害金) 第14条(甲の不履行) 第15条(乙による解除) 第16条(連帯保証) 第17条(公正証書の作成) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(本契約の変更) 第20条(期日の取扱い) 第21条(権利の存続) 第22条(準拠法及び管轄の合意)
根抵当権設定者は、確定期日の定めがないときは、設定の時から3年を経過したときに、根抵当権者に対する一方的な意思表示によって元本の確定を請求することができます。 本書は、このための「根抵当権元本確定請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、この場合、請求の意思表示が根抵当権者に到達したときから2週間を経過したときに、元本は確定します。
各種契約において設定した連帯保証人を別人に変更するための「連帯保証人変更に関する覚書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(確認) 第2条(旧連帯保証人に対する免除) 第3条(新連帯保証人の設定) 第4条(本件契約の不変更)
甲乙間で取り決め締結する嘱託に関しての労働契約のテンプレート書式です。
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