契約書カテゴリーから探す
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
（約束手形の更改をするための）更改契約書
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 724
振出済みの約束手形を更改（こうかい）するための「（約束手形の更改をするための）更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書
【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書
本「【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書」は、整体施術とパーソナルトレーニングを組み合わせた複合サービスを提供する事業者のために起案されました。 整体施術は、身体の歪みや不調を手技によって改善し、身体本来の機能を取り戻すことを目的とするサービスです。 一方、パーソナルトレーニングは、個人の目標や身体の状態に合わせて、専門のトレーナーが一対一で指導を行う運動プログラムです。 この二つのサービスを組み合わせることで、身体の調整と強化を同時に行い、より効果的な身体づくりや健康増進を目指すことができます。 本契約書雛型は、このような複合的なサービスの特性を十分に考慮し、改正民法に完全対応しています。 整体施術における施術内容や注意事項、パーソナルトレーニングにおける運動プログラムの策定や実施方法など、それぞれのサービスに特有の要素を盛り込んでいます。 例えば、お客様の健康状態や既往症の申告義務、サービス利用中の体調変化への対応など、身体に直接働きかけるサービスならではの配慮が随所に見られます。 さらに、この雛型では、整体施術とパーソナルトレーニングの相乗効果を最大限に引き出すための柔軟なサービス提供体制について規定しています。 例えば、お客様の状態や進捗に応じてサービス内容を変更できる条項や、両サービスの適切な組み合わせ方法に関する指針なども含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービス内容） 第4条（契約の成立） 第5条（料金及び支払方法） 第6条（予約及びキャンセル） 第7条（お客様の義務） 第8条（禁止事項） 第9条（当社の義務） 第10条（免責事項） 第11条（中途解約・返金） 第12条（個人情報の取り扱い） 第13条（契約期間） 第14条（契約の変更） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（損害賠償） 第17条（秘密保持） 第18条（契約の解除） 第19条（残存条項） 第20条（紛争解決） 第21条（準拠法）
- 件
株式譲渡契約における表明保証違反に関する損害賠償合意書
株式譲渡契約における表明保証違反に関する損害賠償合意書
この雛型は、M&A取引における株式譲渡契約締結後に発見された表明保証違反、特に対象会社の在庫に関する表明保証違反について、訴訟手続によらず当事者間で円満に解決するための合意書として設計されています。 株式譲渡取引においては、譲渡人が対象会社の資産状況や財務内容について詳細な表明保証を行うのが一般的ですが、取引完了後に実際の状態が表明保証と異なることが判明するケースは少なくありません。 特に在庫については、品質劣化や陳腐化、過剰計上などの問題が後日発覚することがあり、譲受人にとって予期せぬ損失となることがあります。 本合意書雛型は、そのような場合に譲渡人と譲受人が協議のうえ、損害賠償の金額や支払方法、担保提供などについて合意し、紛争の早期解決を図るための包括的な内容となっています。 全20条の条文により、損害額の算定方法から分割払いの条件、支払遅延時の対応、権利放棄の範囲に至るまで、実務上必要となる事項を網羅しています。 適用場面としては、以下のようなケースが想定されます： ・株式譲渡後のデューデリジェンスで不良在庫の存在が発覚した場合 ・クロージング後の棚卸しで在庫の実態と表明保証の間に乖離が見つかった場合 ・譲受人が対象会社の経営を開始した後、販売不能な在庫が存在することが判明した場合 ・在庫の品質や数量について譲渡人の表明保証と実態に相違があった場合 また、在庫以外の表明保証違反（財務情報、知的財産権、訴訟等）についても、適宜修正のうえ活用することができる汎用性も備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（本件契約の確認） 第4条（不良在庫の確認） 第5条（表明保証違反の確認） 第6条（損害額の算定） 第7条（損害賠償額） 第8条（支払方法） 第9条（支払期限の厳守） 第10条（担保提供） 第11条（相殺の禁止） 第12条（権利放棄） 第13条（表明保証） 第14条（秘密保持） 第15条（通知） 第16条（地位の譲渡禁止） 第17条（契約の変更） 第18条（完全合意） 第19条（準拠法及び管轄） 第20条（誠実協議）
- 件
【参考和訳付・韓国法準拠】공동개발계약서（共同開発契約書）
【参考和訳付・韓国法準拠】공동개발계약서（共同開発契約書）
韓国企業との間で新製品や新技術を共同で開発する際に使える契約書の雛型です。 韓国語を原文、日本語を参考和訳とした対訳形式になっており、韓国側・日本側の双方が内容を確認しやすい構成になっています。 開発の目的や分担範囲、費用の負担割合、開発推進委員会の設置、開発成果物や知的財産権の帰属、実施権の取扱い、背景技術の保護、秘密保持義務、第三者の権利を侵害しないことの保証、損害賠償、契約解除の条件、不可抗力、準拠法・管轄裁判所など、共同開発で押さえておくべきポイントを全21条にわたって網羅しています。 たとえば、製造業で韓国のパートナー企業と部品や素材を共同で研究開発するケース、IT分野で韓国のソフトウェア企業とシステムやアプリケーションを共同開発するケース、あるいは化学・医薬品分野で韓国の研究機関と新素材や新薬の共同研究を進めるケースなど、幅広い業種・場面でお使いいただけます。 準拠法は大韓民国法としており、韓国側の取引慣行にも配慮した内容です。Word形式でのご提供ですので、開発対象の名称や期間、費用の分担比率、管轄裁判所名など、案件ごとの条件に合わせて自由に編集・加筆していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（開発の内容及び分担） 第4条（開発期間） 第5条（費用負担） 第6条（人員の配置及び運営） 第7条（開発推進委員会） 第8条（中間報告及び検査） 第9条（開発成果物の帰属） 第10条（実施権） 第11条（背景技術の取扱い） 第12条（秘密保持） 第13条（第三者に対する非侵害） 第14条（保証の制限） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の解除） 第17条（不可抗力） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所） 第21条（その他）
- 件
【改正民法対応版】タレントイベント出演及び二次利用に関する契約書
【改正民法対応版】タレントイベント出演及び二次利用に関する契約書
本契約書は、タレントのイベント出演及びその二次利用に関する取り決めを定めた雛型です。 例えば、人気アイドルグループのメンバーが大型音楽フェスティバルに出演する場合や、著名な俳優がチャリティーイベントに登場する際に使用できます。 イベント主催者とタレントのマネジメント会社との間で締結されることを想定しており、タレントの出演条件や二次利用の権利関係を明確に規定しています。 出演の委託内容、リハーサルの取り扱い、対価の支払い、交通費・宿泊費の負担、楽屋・機材の準備、二次利用の権利譲渡オプション、クレジット表示、宣伝・広告の使用許可、イベントの変更・中止時の対応、キャンセル条件、病気・事故時の対応、権利保証、機密保持義務、権利義務の譲渡禁止、反社会的勢力の排除条項など、イベント出演に関わる重要な事項が網羅されています。 具体的には、人気バンドがサマーフェスティバルに出演する場合、本契約書を用いることで、ステージの使用時間、必要な音響機材、控室の条件、ライブ映像の配信権利などを明確に定めることができます。 また、有名タレントがテレビ番組の公開収録イベントに参加する際には、出演料の支払い条件、衣装や化粧の準備、撮影された映像の再利用条件などを詳細に取り決めることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（前提） 第2条（出演の委託） 第3条（リハーサル等） 第4条（対価） 第5条（交通費・宿泊費） 第6条（楽屋・機材等） 第7条（二次利用） 第8条（クレジット表示） 第9条（宣伝・広告） 第10条（イベントの変更・中止） 第11条（キャンセル） 第12条（丙の病気・事故等） 第13条（権利保証） 第14条（機密保持） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（契約の解除） 第19条（協議事項） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所）
- 件
Non-Compete_NonSolicitation_Agreement（競業避止・引き抜き禁止契約書）
Non-Compete_NonSolicitation_Agreement（競業避止・引き抜き禁止契約書）
「退職後も競合他社で働かないでほしい」「うちの顧客リストを持って独立されたら困る」そんな悩みを抱える経営者・人事担当者に向けて作られた、英文の競業避止・引き抜き禁止契約書のひな型です。 外国籍の社員やフリーランス、海外取引先と契約を結ぶ場面では、日本語の書類だけでは対応しきれないことがあります。 「英文で用意してほしい」と言われても、弁護士に依頼すると費用がかかるし、ネット上で拾ってきた英文書類は内容が薄くて不安……という声をよく耳にします。 本ひな型は、そうした実務のすきまを埋めるために作られています。 具体的にどんな場面で使うかというと、新入社員や中途社員の採用時、業務委託・フリーランスとの契約締結時、あるいは幹部社員が退職する際の取り決めとして活用されます。 「退職後○年間・○か国内での競合行為を禁止する」「顧客への営業を禁じる」「同僚を引き抜かない」といった内容を、英語圏の商慣行に沿ったかたちで明記できます。 本ひな型には、定義・競業避止・顧客への勧誘禁止・従業員引き抜き禁止・秘密保持・知的財産の帰属・差止請求・準拠法の選択など、実務で必要とされる12の条項がひと通り盛り込まれています。 英文本文に加え、参考和訳も別ページに収録しているので、英語が得意でない方でも内容を確認しながら使えます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・期間・対象地域などを自分で書き換えるだけですぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（競業避止） 第3条（顧客・取引先への引き抜き禁止） 第4条（従業員への引き抜き禁止） 第5条（秘密保持） 第6条（知的財産の帰属） 第7条（対価） 第8条（差止請求および救済） 第9条（可分性・修正） 第10条（準拠法および紛争解決） 第11条（表明および保証） 第12条（一般条項）
- 件
【CGデザイナー・映像制作プロジェクト用】有期雇用契約書
【CGデザイナー・映像制作プロジェクト用】有期雇用契約書
映像制作や映画制作の現場では、プロジェクト単位でCGデザイナーを期間限定で雇い入れるケースが少なくありません。 ただ、いざ契約書を用意しようとすると、「どこまで書けばいいのか」「著作権まわりはどう決めておけばいいのか」など、意外と迷うポイントが多いものです。 本書式は、そうした映像・映画制作会社がCGデザイナーを契約社員（有期雇用）として採用する際にそのまま使える雇用契約書のひな型です。 3DCGモデリングやVFX、コンポジットなど業務内容をチェックボックスで選べるようにしてあるほか、制作物の著作権の帰属やポートフォリオ利用の取り決め、SNSへの掲載制限といった映像業界ならではの条項も盛り込んでいます。 契約期間の更新基準や雇止め通知、無期転換申込権、フレックスタイム制・リモートワーク対応、副業・兼業の届出ルール、ハラスメント防止など、近年の法改正や働き方の変化を踏まえた内容になっています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、日付などの空欄を埋めるだけですぐに使えますし、自社の事情に合わせて条文を修正・追加することも簡単です。 新しいプロジェクトの立ち上げ時やCGデザイナーの中途採用時にぜひご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（契約期間） 第2条（就業場所） 第3条（業務内容） 第4条（労働時間及び休憩） 第5条（休日） 第6条（賃金） 第7条（賞与及び退職金） 第8条（社会保険等） 第9条（年次有給休暇） 第10条（知的財産権） 第11条（機密保持） 第12条（ポートフォリオ利用） 第13条（競業避止） 第14条（副業・兼業） 第15条（解雇及び中途解約） 第16条（ハラスメント防止） 第17条（無期転換） 第18条（就業規則の適用） 第19条（合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
コロナウイルス感染症対策 経営企画 営業・販売書式 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 請求・注文 製造・生産管理 契約書 業務管理 人事・労務書式 Googleドライブ書式 経営・監査書式 売上管理 マーケティング トリセツ 社外文書 経理業務 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 業種別の書式 リモートワーク 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
