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振出済みの約束手形を更改(こうかい)するための「(約束手形の更改をするための)更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
この「ヨットヤード施設利用契約書」は、ヨットや小型艇の保管、修理、上下架(水面に出し入れすること)などのサービスを利用するための契約です。 契約者(「乙」)と施設を運営する会社(「甲」)間の権利、義務、利用条件などが定められています。 主に施設の利用規定、料金、契約期間、免責事項、損害賠償、契約の解除条件などが含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 利用施設及び船舶 第2条 契約期間 第3条 施設の利用開始日等 第4条 申込金及び保証金 第5条 施設利用料金 第6条 事前同意 第7条 名義変更の禁止 第8条 禁止事項 第9条 免責事項 第10条 損害の賠償 第11条 損害保険の加入義務 第12条 契約の解除等 第13条 無催告解除 第14条 規約の遵守 第15条 契約及び規約の違反 第16条 契約解除後の船舶の搬出 第17条 甲の業務の代行 第18条 契約外事項の処理 第19条 管轄裁判所
物品の製造・加工・使用等、産業上利用し得る秘密性の高い技術的な知見をノウハウと呼び、ノウハウは、特許等のような登録制度はないものの、特許権で保護される発明等と同様に利用許諾や譲渡の対象となります。不正競争防止法では、ノウハウを含む営業秘密が保護の対象とされています。 ノウハウは、出願により内容が公開される特許とは異なり、秘密性が保たれている点に特長があります。ノウハウは一旦流出すると価値が損なわれる為、ノウハウ使用許諾契約を締結する場合は、守秘義務を詳細に規定する必要があります。そのため、本書式では、守秘義務について明確に定めております。 本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではありませんので収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(ノウハウ) 第3条(報告義務) 第4条(実施料) 第5条(改良発明) 第6条(秘密保持) 第7条(有効期間) 第8条(資料等の返還)
委任者から委任された事務行為を適切に遂行するための「【改正民法対応版】委任行為受託誓約書」の雛型です。 受託業務の内容、遂行方法、守秘義務、個人情報保護、法令遵守、報告義務、過失解除、損害賠償について網羅的に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(受託業務の内容) 第2条(受託業務の遂行) 第3条(守秘義務) 第4条(個人情報の保護) 第5条(法令の遵守) 第6条(委任者への報告) 第7条(過失による解除) 第8条(損害賠償)
パートタイマーアルバイトの雇用契約書です。Word版になります。詳細の内容につきましては、規程に沿ってご記入ください。
本雇用契約書は、義肢装具士を正社員として雇用する際に必要な雛型です。 義肢装具士という専門職特有の雇用条件を考慮した内容となっています。 本雇用契約書雛型は医療機器製作所、義肢装具製作所、リハビリテーション施設、医療機関などで義肢装具士を正社員として雇用する際にすぐにご利用いただけます。 特に初めて義肢装具士を雇用する事業所や、既存の雇用契約書の見直しを検討されている医療関連施設に最適です。 本雇用契約書雛型には職務内容、勤務時間、給与体系、社会保険加入、守秘義務など基本的な雇用条件に加え、義肢装具士の専門性を考慮した研修・自己研鑽に関する条項も含まれています。 個人情報保護法にも対応した患者情報の取り扱いについても明記されており、医療関連施設として必要なコンプライアンス対応も万全です。 近年の「働き方改革」を踏まえた副業・兼業の規定や、詳細な特別休暇の条件なども明確に記載されているため、現代の雇用環境に適した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(就業場所) 第3条(職務内容) 第4条(契約期間) 第5条(勤務時間) 第6条(時間外勤務) 第7条(休日) 第8条(給与) 第9条(賞与) 第10条(退職金) 第11条(昇給) 第12条(社会保険・労働保険) 第13条(年次有給休暇) 第14条(特別休暇) 第15条(研修・自己研鑽) 第16条(守秘義務・個人情報保護) 第17条(副業・兼業) 第18条(懲戒) 第19条(退職) 第20条(その他)
雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類
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