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（約束手形の更改をするための）更改契約書
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振出済みの約束手形を更改（こうかい）するための「（約束手形の更改をするための）更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
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【改正民法対応版】イベント出演契約書（参加料徴収型）
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本「【改正民法対応版】イベント出演契約書（参加料徴収型）」は、参加料徴収型のイベント出演契約の雛型です。 参加料徴収型のイベント出演契約は、従来の出演契約とは異なる独特の構造を持っています。この契約形態では、通常のように主催者が出演者に報酬を支払うのではなく、逆に出演者が主催者に対して参加料を支払うという点が最大の特徴です。 この仕組みは、特に新人や知名度の低いアーティスト、パフォーマー、講演者などにとって、自身の能力やコンテンツを披露する機会を得るための一つの手段となっています。 主催者側は、会場やプロモーション、運営などのコストを負担し、出演の場を提供する代わりに、出演者から参加料を徴収することで、イベント運営にかかる経費の一部を回収します。 出演者にとっては、一定の費用を負担する代わりに、より大きな観客や業界関係者の前でパフォーマンスを行う機会を得られるというメリットがあります。これは、自身の知名度向上やキャリア形成のための投資と捉えることができます。 一方で、この契約形態には潜在的なリスクも存在します。例えば、悪質な主催者が十分な価値提供をせずに参加料だけを徴収するケースや、出演者が期待したほどの効果が得られないケースなどが考えられます。 そのため、本契約書は参加料の金額や支払い条件、イベントの詳細、キャンセルポリシーなどを明確に定め、両者の権利と義務のバランスを取るよう起案しています。 なお、参加料徴収型の契約は、音楽ライブ、演劇公演、各種セミナーやワークショップなど、幅広いジャンルのイベントで利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（イベントの詳細） 第3条（参加料） 第4条（乙の義務） 第5条（甲の義務） 第6条（撮影・録音・配信） 第7条（著作権） 第8条（報酬・経費） 第9条（キャンセル） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約の変更） 第16条（準拠法および管轄裁判所） 第17条（協議解決）
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〔参考和訳付〕专利技术非独占许可合同（特許技術非独占ライセンス契約書）〔非独占ライセンス付与型〕
〔参考和訳付〕专利技术非独占许可合同（特許技術非独占ライセンス契約書）〔非独占ライセンス付与型〕
自社が持つ特許技術を複数の中国企業に使わせたい。あるいは中国側が保有する技術を、自社だけでなく他社も使える形で利用したい。 そういった場面で力を発揮するのが、この書式です。ひとつの技術をひとつの会社だけに縛る独占ライセンスとは異なり、技術を持つ側が複数の相手に同じ権利を与えられるのが「非独占ライセンス」の特徴です。 この書式は、中国語（简体字）を原文とし、後半に日本語の参考和訳を添付した二部構成になっています。中国側のパートナーと内容を一緒に確認する際も、言葉の壁を気にせず進められます。「解釈が分かれた場合は中国語原文を優先する」旨も契約の中に明記されているので、後から「そんなつもりじゃなかった」というすれ違いも防げます。 契約の中身は、技術の使用料（ロイヤルティ）の計算方法や支払い時期、毎期の売上報告の義務、帳簿の確認権といった、お金まわりの取り決めをしっかりカバーしています。 さらに、知った情報を他に漏らさないための秘密保持、ライセンスされた技術の使用範囲の制限、第三者に勝手に権利を渡してはいけないといったルールも盛り込まれています。ライセンス期間の設定や自動更新の条件など、契約の「期限まわり」も整理されています。 たとえばこんな場面で使われます。日本の研究機関や企業が開発した素材・製法・ソフトウェアの特許を、複数の中国メーカーに有償で使わせるとき。 ライセンスビジネスの入口として、まず非独占から始めて様子を見たいときにも適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（非独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（技術の使用制限） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）
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【参考和訳付】界址确认契约书（境界確定契約書）
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「【参考和訳付】界址确认契约书（境界確定契約書）」は、土地と土地の境界を確定するための契約書の中国語（簡体字）版です。 参考和訳を付属しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕※参考和訳 第１条（境界の確定） 第２条（明渡し） 第３条（塀の設置） 第４条（損害賠償責任） 第５条（協議解決） 第６条（合意管轄）
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代表理事委任契約書（公益社団法人用）
代表理事委任契約書（公益社団法人用）
公益社団法人のトップとして法人を率いる代表理事は、通常の法人代表者とは少し異なる重さの責任を負っています。公益認定という国や都道府県から受けた特別な資格を維持し続けることが、法人の存続そのものに直結するからです。 この書式は、そんな公益社団法人の代表理事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 代表理事の仕事は、対外的に法人を代表して契約を結んだり交渉したりするだけではありません。公益目的の事業に収益の一定割合以上を使い続けているか、役員報酬が不当に高くなっていないか、特定の親族が役員を占めすぎていないか。こうした公益認定の条件を経営判断の中で常に意識することが求められます。 さらに、内閣府や都道府県への事業報告書・財務諸表の提出についても、最終的な責任は代表理事が負います。この書式にはそうした公益社団法人ならではの義務がしっかり条文化されています。 使う場面としては、新たに代表理事を迎えるとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいは書面を整えないまま運営してきた法人が体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術・文化系の公益社団法人など、幅広い分野で活用できます。 契約書は全11条で構成されており、代表理事としての義務、代表権と業務執行の範囲、公益認定法上の遵守事項、行政庁への届出・報告責任、報酬・退職慰労金・経費の扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで網羅しています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（代表権及び業務執行） 第４条（公益認定法上の遵守事項） 第５条（行政庁への届出・報告） 第６条（報酬等） 第７条（機密保持） 第８条（競業避止） 第９条（任期） 第１０条（解任・辞任） 第１１条（損害賠償責任）
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ホテル ベルパーソン 契約社員 雇用契約書
ホテル ベルパーソン 契約社員 雇用契約書
ホテルでベルパーソン（ベルスタッフ）を契約社員として採用する際に使える雇用契約書のひな型です。 ベルパーソンはお客様をお出迎えし、荷物を客室までお届けし、チェックインやチェックアウトをサポートする、いわばホテルの「顔」ともいえるポジションです。 ところが、いざ採用が決まっていざ契約書を用意しようとすると、シフト制の勤務時間をどう書けばいいのか、深夜手当はどこまで触れるべきか、制服の扱いはどうするのかなど、悩むポイントが意外と多いものです。 本書式は、そうしたホテル特有の事情を踏まえて全20条で構成しています。 契約期間・業務内容・シフト表（早番・中番・遅番・夜勤）の勤務時間はもちろん、基本給や深夜手当・時間外手当・通勤手当といった賃金まわり、社会保険の加入、有給休暇、制服の貸与と返還ルール、宿泊客の個人情報に関する守秘義務、さらには正社員登用の可能性まで盛り込んでいます。 お客様から心づけを受け取った場合の対応など、現場でありがちな場面にも触れています。 新たにベルパーソンを契約社員として迎え入れるとき、これまで書面を交わさずにやってきた条件を整理したいとき、あるいは既存の契約書を一から見直したいときなどにお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（契約期間） 第３条（就業場所） 第４条（業務内容） 第５条（勤務日、勤務時間及び休日） 第６条（賃金） 第７条（社会保険及び労働保険） 第８条（年次有給休暇） 第９条（その他の休暇） 第10条（身だしなみ及び制服） 第11条（教育訓練） 第12条（服務規律） 第13条（守秘義務） 第14条（正社員への登用） 第15条（契約の解除） 第16条（損害賠償） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）
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【テーマパークスタッフ用】アルバイト雇用契約書（別紙「労働条件通知書付）
【テーマパークスタッフ用】アルバイト雇用契約書（別紙「労働条件通知書付）
テーマパークやアミューズメント施設でアルバイトスタッフを雇い入れるとき、口約束だけで働いてもらうのはトラブルのもとになります。 「聞いていた時給と違う」「SNSに内部情報を投稿された」現場でよく起きるこうした問題は、最初にきちんとした書面を交わしておくだけで、多くを防ぐことができます。 この書式は、そのための雇用契約書と労働条件通知書をセットにした、すぐに使えるWordテンプレートです。 アルバイトを雇う側（テーマパーク・遊園地・レジャー施設の運営会社・個人事業主）が、採用したスタッフと契約を結ぶ場面で使います。 新規採用のタイミングはもちろん、既存スタッフの契約を更新する際や、雇用条件を見直して書面に残したいときにも活用できます。 繁忙期に短期スタッフを大量採用するような施設でも、このテンプレートをベースに会社名・時給・シフト条件を書き換えるだけで、すぐに対応できます。 契約書本体には、勤務場所・仕事内容・シフトの組み方・時給・深夜や残業の割増率・交通費・有給休暇の発生条件・制服やSNSに関するルール・退職手続きの方法・解雇できる場合の条件など、採用から退職までに必要な取り決めを18条にわたって盛り込んでいます。 別紙の労働条件通知書は、国が事業者に義務づけている「雇用時の条件明示」の内容をすべてカバーしており、契約書と一体で交付することで二度手間なく書類を整えられます。 難しい専門用語をできるだけ使わず、現場のスタッフが読んでも内容を理解しやすい言葉づかいを意識して作成しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用） 第２条（就業場所・業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（所定労働時間・休憩） 第５条（休日） 第６条（賃金） 第７条（年次有給休暇） 第８条（社会保険・労働保険） 第９条（服務規律） 第１０条（遅刻・欠勤・早退） 第１１条（損害賠償） 第１２条（秘密保持） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（契約の解除） 第１５条（契約満了・更新不採用） 第１６条（就業規則との関係） 第１７条（合意管轄） 第１８条（協議事項） 別紙「労働条件通知書」
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