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振出済みの約束手形を更改(こうかい)するための「(約束手形の更改をするための)更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
本雛型は、祭祀の承継を円滑に行うための雛型です。家族の伝統と文化を次世代に確実に引き継ぐことを目的としています。 概要としては、祭祀の詳細から墓地使用権、墓石の承継まで幅広くカバーする内容となっています。 また、承継者の責任を明確に定義し、汎用的な形式を採用しています。また、秘密保持条項など、法的側面にも十分に配慮しています。 更に条項には、祭祀の内容(年中行事、祭具の詳細など)、墓地使用権の承継、墓石の承継、承継の時期、承継者の義務、秘密保持、そして協議条項が含まれています。 これらの条項により、承継に関する重要な事項を漏れなく定めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(祭祀の内容) 第3条(墓地使用権の承継) 第4条(墓石の承継) 第5条(承継の時期) 第6条(承継者の義務) 第7条(秘密保持) 第8条(協議)
本「創業株主間契約書」は、新規事業を立ち上げる際の創業メンバー間の権利義務関係を明確にし、円滑な会社運営を実現するための雛型です。 本契約書雛型は、経験豊富な法務専門家によって慎重に作成され、スタートアップ企業の設立時に必要不可欠な要素を網羅しています。 会社の基本情報や株式割当、役員選任、重要事項の決定方法など、創業期に直面する主要な課題に対応する条項が含まれており、創業者間の潜在的な紛争を未然に防ぐ効果が期待できます。 また、知的財産権の帰属や秘密保持義務、競業避止義務などの条項も備えており、ビジネスの保護と成長を支援します。 本雛型は、各企業の固有のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(会社の設立) 第3条(株式の割当および出資) 第4条(役員の選任) 第5条(重要事項の決定) 第6条(株式の譲渡制限) 第7条(競業避止義務) 第8条(職務専念義務) 第9条(知的財産権) 第10条(秘密保持義務) 第11条(表明保証) 第12条(持分の希薄化) 第13条(退職時の取扱い) 第14条(契約の変更) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(譲渡禁止) 第18条(分離可能性) 第19条(完全合意) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所)
「【改正民法対応版】根抵当権極度額変更契約書」とは、改正された民法に対応した、根抵当権(抵当権の一種)の極度額(最高限度額)を変更するための契約書のことです。 根抵当権は、土地や建物などの不動産を担保にして融資を受ける際に設定される権利で、借款人が債務を履行しない場合に、抵当権者(融資を行った金融機関や個人など)が担保物件を売却して債務の弁済を行うことができる権利です。 極度額は、根抵当権が設定される際に決められた担保物件の最高貸付額を示し、この額を超える融資を受けることができません。極度額変更契約書は、借款人と抵当権者が合意の上で、極度額を変更する際に作成される文書です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
退職者が会社に対して負担している債務を退職金と相殺することを合意するための「【改正民法対応版】退職金相殺契約書」の雛型です。これには、会社からの貸し付けや損害賠償に関する債務と退職金を相殺する旨の合意が明記されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
地上又は地下の合意範囲に地上権(区分地上権)を設定するための「区分地上権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(区分地上権の範囲) 第3条(存続期間) 第4条(地代) 第5条(譲渡、賃貸等の禁止) 第6条(保存および管理) 第7条(地上権消滅請求) 第8条(登記) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
一般的な出向契約書の例です。 英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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