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（約束手形の更改をするための）更改契約書
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振出済みの約束手形を更改（こうかい）するための「（約束手形の更改をするための）更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
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【改正民法対応版】マテリアルトランスファー契約書
【改正民法対応版】マテリアルトランスファー契約書
この「【改正民法対応版】マテリアルトランスファー契約書」は、大学や研究機関などが研究用の生物材料を他の研究者や機関に提供する際に必要となるマテリアルトランスファー契約書(MTA)の雛型です。 研究現場では、細胞株や遺伝子、抗体、微生物といった貴重な研究材料を機関間で共有することがよくあります。 しかし、こうした材料の受け渡しを口約束だけで行うと、後々トラブルになりかねません。 例えば、提供した材料が勝手に商業利用されてしまったり、研究成果の扱いをめぐって揉めたり、秘密にすべき情報が漏れてしまったりといった問題が起こる可能性があります。 この契約書雛型を使えば、材料の使用目的を学術研究に限定したり、第三者への譲渡を禁止したり、研究成果を発表する際のルールを明確にしたりすることができます。 提供する側は自分たちの権利をしっかり守ることができ、受け取る側も安心して研究を進められるようになります。 具体的には、大学の研究室が開発した細胞株を他大学に提供する場合や、企業の研究所が保有する微生物株を共同研究先に譲渡する場合、バイオベンチャーが独自の遺伝子構成体を外部機関と共有する場合などに使用されます。 材料提供の際の基本的な取り決めから、知的財産権の扱い、秘密保持、契約違反時の対応まで、必要な項目が一通り盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(用語の定義) 第2条(提供材料の提供及び受領) 第3条(使用目的の限定及び範囲) 第4条(第三者への移転の禁止) 第5条(所有権の帰属) 第6条(知的財産権の取扱い) 第7条(秘密保持義務) 第8条(研究成果の公表) 第9条(品質に関する保証の不存在) 第10条(損害賠償責任の制限) 第11条(安全管理及び法令遵守) 第12条(契約期間) 第13条(提供材料の返却又は廃棄) 第14条(契約違反による解除) 第15条(一般条項)
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【改正民法対応版】永代供養契約書
【改正民法対応版】永代供養契約書
永代供養契約書とは、ご家族が亡くなった後の遺骨の管理・供養を寺院や霊園に任せるときに取り交わす契約書です。 「手を合わせる人がいなくなっても、しっかりと供養を続けてほしい」そんな願いを形にするための大切な取り決めを、文書としてきちんと残すためのものです。 近年、子どもや親族に負担をかけたくないという理由から、永代供養を選ぶ方が増えています。 しかし口頭での約束だけでは、後から「話が違う」「費用の扱いが不明確だった」といったトラブルに発展することも少なくありません。 この書式は、そうした将来の行き違いをあらかじめ防ぐことを目的として作られています。 この契約書が活躍する場面は多岐にわたります。 お寺や霊園が檀家・利用者と正式に契約を結ぶとき、ご家族が終活の一環として永代供養の手配を進めるとき、あるいは行政書士や終活カウンセラーがお客様のサポートをするときなど、さまざまな場面で使われています。 内容面では、2020年に大きく見直された改正民法の内容にきちんと対応しています。 解除の手続きや費用の返還ルール、個人情報の扱いに至るまで、現在の法律の考え方に沿って整理されています。 また、別紙として「重要事項説明書」も付属しているため、契約前に内容をしっかり説明したという記録も残せる設計になっています。 寺院名や宗派、料金など、自分のところに合わせて書き換えるだけで、すぐに実際の場面で使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（永代供養の内容） 第2条（料金および支払い） 第3条（年間管理費） 第4条（承継者・連絡先の変更） 第5条（遺骨の返還） 第6条（宗旨・宗派） 第7条（墓地埋葬法の遵守） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（免責） 第10条（契約の解除） 第11条（協議事項） 第12条（管轄裁判所）
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【参考和訳付】雇佣合同（有期雇用契約書・中国語版）
【参考和訳付】雇佣合同（有期雇用契約書・中国語版）
決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】雇佣合同（有期雇用契約書・中国語版）」の雛型です。 （別途「英語版」もご用意しております。） 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。
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【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書
【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書
本「【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書」は、整体師やパーソナルトレーナーが顧客との間で結ぶ契約書の雛型です。 整体施術とパーソナルトレーニングを組み合わせた複合サービスの提供に特化して作成されています。 本契約書雛型は、サービスの定義から始まり、契約期間、料金、予約・キャンセル規定、解約・返金条件、双方の義務や禁止事項、免責事項、損害賠償、個人情報の取り扱いまで、事業者と顧客の権利義務関係を詳細に規定しています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や紛争解決方法も含まれており、法的リスクの軽減にも配慮されています。 別紙のサービス内容明細では、提供するサービスの具体的な内容、回数、実施場所、準備物などが明確に記載されており、顧客との認識齟齬を防ぐのに役立ちます。 本雛型を使用することで、専門家でなくても適切な契約書を作成でき、トラブルの予防や円滑なサービス提供に寄与します。 事業の規模や特性に応じてカスタマイズすることで、より自社に適した契約書として活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（契約期間） 第5条（料金および支払方法） 第6条（予約および変更） 第7条（キャンセル） 第8条（解約および返金） 第9条（当社の義務） 第10条（お客様の義務） 第11条（禁止事項） 第12条（免責事項） 第13条（損害賠償） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の変更） 第18条（契約の解除） 第19条（譲渡禁止） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所） 第22条（協議事項）
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〔英語原文・日本語参考和訳付〕SaaS_Subscription_Agreement（SaaSサブスクリプション契約）
〔英語原文・日本語参考和訳付〕SaaS_Subscription_Agreement（SaaSサブスクリプション契約）
クラウドサービスを提供する側・利用する側、どちらの立場でも「きちんとした契約書を用意しておきたい」と思う場面は必ずあります。でも、いざ作ろうとすると何から手をつければいいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。 この書式は、SaaS（インターネット経由で使うソフトウェアサービス）の継続利用に関する契約書の雛型です。月額・年額のサブスクリプション形式でシステムや業務ツールを提供・導入する際に、サービス提供会社と利用会社のあいだで締結することを想定して作られています。 具体的にはこんな場面で使われます。自社開発のクラウドツールを法人顧客に提供するスタートアップが、初めて正式な契約書を用意するとき。あるいは業務管理システムや会計ソフトを導入する際に、ベンダーから提示された契約書の内容を確認するたたき台として使いたいとき。国内外のSaaSビジネスを展開する企業が、英語で取引先とやりとりする際の標準書式としても活用できます。 内容は全12条で構成されており、利用権の範囲・料金と支払い条件・稼働率の保証・顧客データの取り扱い・秘密保持・責任の上限・契約の解除手続きなど、SaaSビジネスで実際に問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。個人情報保護法やGDPRへの対応条項も含まれているため、データの取り扱いに慎重な取引先との交渉にも使いやすい設計になっています。 英語を正文（法的に有効な原文）とし、日本語は参考和訳として別ページに収録しています。「英語が分からないと使えないの？」と心配しなくて大丈夫です。和訳を読みながら内容を確認して、英語原文に必要な情報を書き込む、という使い方ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サブスクリプションおよびアクセス権） 第３条（料金および支払い） 第４条（提供およびサポート） 第５条（顧客データおよびプライバシー） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密保持） 第８条（表明保証および免責） 第９条（責任の制限） 第１０条（補償） 第１１条（期間および解除） 第１２条（一般条項）
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出向契約書の雛形
出向契約書の雛形
従業員が出向する際に会社側と結ぶ契約書
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