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本「安全衛生協力契約書」は、企業間の安全衛生管理に関する包括的かつ詳細な取り決めを規定する契約書雛型です。 主に元請企業と下請企業、あるいは施設所有者と請負業者間で締結されることを想定しており、労働安全衛生法をはじめとする関連法規の遵守と労働災害の防止を目的としています。 本契約書雛型は、安全衛生管理体制の確立から日常的な作業管理、事故発生時の対応まで、幅広い項目を網羅しています。 特記点として、リスクアセスメントの実施、定期的な安全衛生協議会の開催、詳細な作業計画の提出、そして化学物質管理などが挙げられます。 これらの規定により、双方の責任範囲を明確にし、効果的な安全衛生管理を実現することができます。 また、本契約書雛型は単なる法的要件の遵守にとどまらず、両者の協力関係を促進する内容となっています。 例えば、安全衛生教育における協力や、作業環境改善のための共同対策など、積極的な協働を促す条項が含まれています。 さらに、文書管理や立入調査に関する規定により、透明性の高い安全衛生管理体制の構築が可能となります。 本契約書雛型は、第三者監査や行政調査への対応にも有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(安全衛生管理組織) 第5条(安全衛生協議会) 第6条(作業計画の作成と届出) 第7条(リスクアセスメント) 第8条(安全衛生教育) 第9条(設備・機器の使用) 第10条(作業環境の維持) 第11条(危険有害性の通知) 第12条(保護具の使用) 第13条(作業許可) 第14条(事故発生時の対応) 第15条(健康管理) 第16条(化学物質の管理) 第17条(文書の整備) 第18条(立入調査) 第19条(法令遵守) 第20条(損害賠償) 第21条(秘密保持) 第22条(契約期間) 第23条(契約の解除) 第24条(協議)
【改正民法対応版】抵当権放棄契約書とは、抵当権者が、債務者や他の関係者に対して、自分の抵当権を放棄することに同意する文書です。この契約書により、抵当権者は自らの抵当権を放棄し、債務者や他の抵当権者に対する優先権がなくなります。 抵当権放棄契約書は、通常、債務者が債務の全額を返済した場合や、債務者と抵当権者が何らかの条件で合意した場合など、特定の事情がある場合に締結されます。 例えば、AさんがBさんに対して1000万円の借金をしており、その担保として不動産に対する抵当権が設定されている場合、AさんがBさんに全額返済するか、または両者が何らかの条件で合意した場合、BさんはAさんに対して抵当権を放棄する旨を記載した抵当権放棄契約書を締結することができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を非独占的に使う権利(通常利用権)を許諾するための「【改正種苗法対応版】育成者権の通常利用権に関する契約」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(通常利用権の設定) 第2条(通常利用権の範囲) 第3条(利用料) 第4条(通常利用権の設定登録) 第5条(計算報告書の提出) 第6条(帳簿閲覧) 第7条(名称使用義務) 第8条(権利移転等の禁止) 第9条(権利侵害への対応) 第10条(第三者の権利等の侵害) 第11条(品種登録の取消手続等) 第12条(金銭の不返還) 第13条(秘密保持) 第14条(新品種育成の取扱い) 第15条(契約期間) 第16条(契約の解除) 第17条(契約終了後の措置) 第18条(協議事項) 第19条(紛争解決)
「【改正民法対応版】根抵当権の被担保債権変更契約書」とは、改正された民法に対応した形で、根抵当権(ねていとうけん)の被担保債権(ひたんぽさいけん)を変更する際に用いられる契約書のことです。 根抵当権とは、不動産を担保に設定する抵当権の一種で、複数の債権を一括して担保するために用いられるものです。被担保債権とは、根抵当権によって担保される債権のことを指します。 この契約書は、根抵当権の被担保債権を変更する際に、担保の設定や解除、債権者や債務者の変更、金額や期間の変更など、具体的な変更内容を明記し、関係者が同意することで効力を発揮します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
本雛型は、企業や団体が施設のネーミングライツ(命名権)を取得する際に使用できる契約書のテンプレートです。 近年、スポーツ施設や文化施設、公共施設などにおいて、ネーミングライツの導入が広がっています。 ネーミングライツを取得することで、企業や団体は自社の知名度向上やブランディング強化を図ることができます。 一方、施設の所有者側は、ネーミングライツ料を施設の維持管理や運営に活用できるメリットがあります。 このような背景から、ネーミングライツに関する契約を結ぶ機会が増えています。 しかし、ネーミングライツ契約には、権利の内容、契約期間、料金、施設の管理・運営、名称の使用、広告・宣伝活動など、様々な事項を定める必要があります。 本雛型は、これらの重要事項をわかりやすく網羅した契約書のサンプルです。 契約当事者欄、ネーミングライツの内容、契約期間、ネーミングライツ料、施設の管理・運営、名称の使用、名称の変更、広告・宣伝活動、権利の譲渡等の禁止、契約の解除、損害賠償、有効期間、協議事項、反社会的勢力の排除条項、管轄裁判所など、必要な条項を適切に配置しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 ネーミングライツの内容 第3条 契約期間 第4条 ネーミングライツ料 第5条 施設の管理・運営 第6条 名称の使用 第7条 名称の変更 第8条 広告・宣伝活動 第9条 権利の譲渡等の禁止 第10条 契約の解除 第11条 損害賠償 第12条 有効期間 第13条 協議事項 第14条 反社会的勢力の排除 第15条 管轄裁判所
自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用許諾) 第3条(使用料) 第4条(著作権その他の知的財産権の帰属) 第5条(譲渡等の禁止) 第6条(保証) 第7条(第三者の権利主張) 第8条(損害賠償) 第9条(譲渡禁止) 第10条(秘密保持義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(解除) 第13条(有効期間) 第14条(協議) 第15条(合意管轄)
ベンチャーキャピタルやファンド等から外部資本を受け入れる場合及び取引先に資本参加してもらう場合の契約です。募集株式を引き受けてもらう際の総会での募集決議を特定すると共に、募集株式発行の要領等も明確に記載する必要があります。要領の記載方法については、第2条をご参照頂ければと思います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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