【改正会社法対応版】（休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 休眠会社で解散したものとみなされた後3年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続することができます。 会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】（取締役の死亡により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（取締役の死亡により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（取締役の死亡により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役の死亡により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は遺族から取締役の死亡を証する書面として、死亡診断書又は除籍抄本等を提出してもらう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（会計監査人を選任変更する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（会計監査人を選任変更する場合）
一般社団法人で会計監査人を新しく選ぶとき、あるいは今の会計監査人を別の人や法人に変えるとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録は、その社員総会で「誰を会計監査人にするか」を決めたことを記録するための書式です。 会計監査人というのは、法人の決算書や会計処理が正しく行われているかをチェックする専門家のことで、公認会計士か監査法人でなければなれません。 大規模な一般社団法人では設置が義務付けられていますし、そうでない法人でも定款で定めれば任意で置くことができます。 この議事録が必要になる場面はいくつかあります。 たとえば、法人を設立して初めて会計監査人を選ぶとき。あるいは、今お願いしている会計監査人の任期が満了するので次の方を選ぶとき。または、何らかの理由で会計監査人を途中で交代させたいとき。 こうした場面で社員総会を開き、出席した社員の賛成で新しい会計監査人を選任したら、その経緯と結果をこの議事録に残しておきます。 議事録には、総会を開いた日時と場所、出席した社員の人数、どのような議案を審議してどんな結果になったかを記載します。 このテンプレートでは、選任する会計監査人の名前と報酬額を記入する欄も設けてありますので、決まった内容をそのまま書き込むだけで完成します。 作成した議事録は法人で保管しておくのはもちろん、登記申請の際に法務局へ提出することもあります。 会計監査人の就任や変更は登記事項になっているため、きちんとした形式で議事録を作っておかないと手続きが進まないこともあります。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、会計監査人の名前など、空欄になっている部分をご自身の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 一から文章を考える必要がないので、書類作成の手間と時間を大幅に減らせます。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord（.docx）でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（退任理事に退職慰労金を贈呈する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（退任理事に退職慰労金を贈呈する場合）
一般社団法人で長年貢献してくれた理事が退任するとき、感謝の気持ちを込めて退職慰労金を贈りたいと考えることがあるでしょう。 ただ、法人のお金から支出する以上、代表者が勝手に決めてよいものではありません。 社員総会できちんと決議を取り、その記録を議事録として残しておく必要があります。 この手続きを怠ると、後々「なぜこの支出が認められたのか」と問題になったり、税務調査で指摘を受けたりするリスクがあります。 金額の妥当性を示すためにも、正式な手順を踏んで決議したという証拠を残しておくことが大切です。 この雛型は、退任理事への退職慰労金贈呈を社員総会で決議する際に使える議事録の書式です。 開催日時や場所、出席社員数といった基本情報に加えて、贈呈する相手の氏名と金額を記載する欄も設けてあります。 議長と代表理事の記名押印欄まで含めた実務で使える形式になっていますので、記載漏れを防げます。 Word形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、退任理事のお名前、金額などをご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として活用できます。 理事の退任は突然やってくることも多いものです。いざというとき慌てずに対応できるよう、この雛型を準備しておくと安心です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（監事を解任する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（監事を解任する場合）
一般財団法人を運営する中で、どうしても監査役にあたる「監事」を任期途中で辞めてもらわなければならない状況に直面することがあります。 この書式は、そのような重要な決定を評議員会という最高意思決定の場で正式に決議したことを記録し、証明するための議事録です。 例えば、監事としての職務を十分に果たさなくなった場合や、法人の信頼を損ねるような行為があった場合など、やむを得ず解任へと踏み切る具体的な場面で必要不可欠な書類となります。 このテンプレートは、いつ、どこで、誰が集まり、どのような理由で解任が決まったのかという一連の流れを、もれなく正確に記録できるように構成されています。 一般財団法人において役員の変更を外部へ登録する手続きを行う際にも、この公式な話し合いの記録が必ず求められます。 専門的な知識がなくても、空欄の「〇〇」の部分に日付や氏名、具体的な解任の理由などを当てはめるだけで、誰でも簡単に行政手続きに通用するしっかりとした書類を作成することができます。 本商品は、ダウンロード後に使い慣れたWord（ワード）形式でそのまま自由に編集・加工ができるため、自社の個別の事情や定款の定めに合わせて柔軟に内容をカスタマイズしてご活用いただけます。 トラブルを未然に防ぎ、法人の確実な再スタートをサポートする頼れる社内用テンプレートとして、ぜひお役立てください。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（清算結了を報告する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（清算結了を報告する場合）
一般財団法人を解散したあと、清算手続きがすべて完了した際に開く評議員会で使う議事録のひな形です。 法人を畳む場合、解散して終わりというわけではなく、財産の整理や債務の精算といった清算事務を行い、その内容を決算報告書としてまとめ、評議員会で承認を受ける必要があります。 この承認が済んだ時点で、ようやく清算が結了したことになり、法人としての一連の手続きに区切りがつきます。 この書式は、清算結了の報告と決算報告書の承認という、この場面ならではの決議内容があらかじめ組み込まれているので、日時や場所、出席者数、法人名といった空欄を自法人の状況に合わせて埋めていくだけで完成します。 清算という手続きに初めて関わる方にとっても、どんな流れで議事を進めればよいかが自然と分かる作りになっています。 議長や記名押印の欄まで含めて一連の体裁が整っているので、書き漏れの心配も少ないと思います。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、フォントや文言、法人名の表記などはご自身で自由に調整いただけます。 会計や法人運営に詳しくない方でも読みやすいよう、平易な言葉でまとめました。
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