経営・監査書式カテゴリー
株主総会招集通知 決算報告書 M&A 辞任届 経営改善計画書 株主総会議事録 取締役会議事録 経営計画書 事業計画書 監査報告書・内部監査報告書 会社設立・法人登記 株主総会 株式管理 株主名簿・出資者名簿 資金繰り表 会計報告書・会計監査報告書 定款 創業計画書 就任承諾書
合併契約書承認総会議事録(存続会社)とは、臨時株主総会において合併が承認されたことを記載するための議事録
定時株主総会議事録とは、株主総会(定時株主総会)において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
業務委託契約書とは、企業間の各種業務委託についての契約を書面化した契約書
預金保全委員会協定です。預金保全委員会の協定文書としてご使用ください。
「株式の譲渡承認01」は、企業や組織の中で株式の所有権を移転させる際に、その承認を正式に記録するための書類として使用されます。この書類は、株式の移転が正当かつ正確に行われたこと、また移転の意向が両当事者間で一致していることを確認するための重要なツールとなります。 明確なフォーマットと内容が定められており、譲渡の詳細や当事者の情報、承認の日付などが記載されることが一般的です。このような書類は、企業の経営における透明性を保つため、また将来的なトラブルを未然に防ぐための有効な手段として採用されています。
住宅宿泊事業法が施行されます。すでに事前受付によって管理業者登録者が発表されています。その中で国交省が奨める書式には一部不備があり、民泊運営代行業者の数社と相談をして作成したのがこの契約書です。同居型ではない事業者(民泊ホスト)さんが管理業者さんと締結しなければ、事業者登録ができないので、非常に重要な契約書になるかと思います。P7別紙1にて報酬やサービス内容を任意に決めることが可能です。必要な場合は削除、加筆をしてください。民泊専門行政書士事務所「見晴らし坂行政書士事務所」です。
新商品販売協力の依頼状です。自社新商品の販売に際し、取引先等に販売協力を依頼する際の書き方事例としてご使用ください。