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本「【参考和訳付】Secondment Agreement(出向契約)」は、出向契約の英訳版雛型です。 出向対象者である本人も含めた三者間契約としており、労務リスクを可能な限り軽減している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Secondment Agreement) Article 2 (Secondment Period) Article 3 (Employment Conditions) Article 4 (Remuneration and Benefits) Article 5 (Social Insurance, etc.) Article 6 (Reporting) Article 7 (Return to Original Position) Article 8 (Termination) Article 9 (Dispute Resolution) Article 10 (Jurisdiction)
仲裁合意とは、裁判所での争訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを合意する当事者間の契約です。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有します。 そして、その仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできかねます。 本雛型は、上記の仲裁に関する合意をするための「【参考和訳付】Submission to Arbitration(仲裁付託契約)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
賃貸借契約書の英語テンプレートです。
本「緊急時における隣地立入に関する事前合意書」は、近年増加している自然災害や緊急事態に備え、隣接する土地所有者間で予め取り決めを行うための契約書の雛型です。 本契約書雛型は特に、地震や台風などの自然災害、火災やガス漏れなどの事故発生時において、迅速な対応を可能とするため、事前の合意内容を明確化することを目的としています。 条項は実務上発生しうる様々な状況を想定し、立入権限者の範囲、通知方法、損害補償、守秘義務など、必要な事項を漏れなく規定しています。 本雛型の特徴として、緊急時の定義を明確にしつつ、予測できない事態にも対応できるよう柔軟性を持たせている点が挙げられます。 また、立入り後の措置や損害補償についても詳細に定めることで、事後的なトラブルを防止する工夫がなされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(対象不動産) 第3条(緊急時の定義) 第4条(立入権限者) 第5条(通知) 第6条(立入りの範囲) 第7条(立入り後の措置) 第8条(損害の補償) 第9条(保険) 第10条(守秘義務) 第11条(連絡先) 第12条(有効期間) 第13条(解除) 第14条(合意書の改定) 第15条(協議事項)
特許権の専用実施権設定契約書とは、特許権を持つ製品などの専用実施権(特許発明の実施を専有する権利)を契約するときに記入する契約書
近年、企業間の決済手段が従来の手形・小切手から電子記録債権(でんさい)へ急速に移行しています。 ところが、過去に締結した契約書の多くは、契約解除の条件として「手形交換所の取引停止処分を受けたとき」とだけ記載されており、でんさいの支払不能や電子債権記録機関による取引停止処分をカバーできていないのが実情です。 本書式は、こうした既存契約の解除条項に電子記録債権(でんさい)に関する事由を追加するための覚書のひな形です。 原契約を一から作り直す必要はなく、この覚書を取り交わすだけで、手形の不渡りに加えて、でんさいの支払不能が生じた場合や、全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)をはじめとする電子債権記録機関から取引停止処分を受けた場合にも契約を解除できるよう手当てすることができます。 主な使用場面としては、売買契約や業務委託契約、取引基本契約など、すでに締結済みの契約において解除条項の見直しが必要になった場合を想定しています。 手形決済を廃止してでんさいに一本化した取引先との契約や、今後でんさいへの移行を予定している取引先との契約を整備する際にそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(変更内容) 第2条(電子記録債権の定義) 第3条(適用時期) 第4条(その他)
出向契約書です。自社員が出向する際の会社間における契約内容参考書式としてご使用ください。
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