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本「【参考和訳付】Secondment Agreement(出向契約)」は、出向契約の英訳版雛型です。 出向対象者である本人も含めた三者間契約としており、労務リスクを可能な限り軽減している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Secondment Agreement) Article 2 (Secondment Period) Article 3 (Employment Conditions) Article 4 (Remuneration and Benefits) Article 5 (Social Insurance, etc.) Article 6 (Reporting) Article 7 (Return to Original Position) Article 8 (Termination) Article 9 (Dispute Resolution) Article 10 (Jurisdiction)
「【参考和訳付】CONSULTING AGREEMENT(コンサルティング契約)」は、日本語に翻訳されたコンサルティング契約のテンプレートであり、英文のオリジナル契約文書とその和訳がセットになっています。 このテンプレートの提供する利点は、英文契約の内容を正確に理解しながら、日本語での説明や参照が可能である点です。英文契約の専門用語や法的な表現を正確に理解することが求められる場合でも、参考和訳を通じて内容を把握しやすくなります。 〔条文タイトル〕 1.Consulting Services(コンサルティングサービス) 2.Fees and Expenses(報酬と経費) 3.Confidentiality(機密保持) 4.Indemnity(賠償) 5.Limitation of the Consultant’s Liability(受注者の責任の制限) 6.Termination(契約の終了) 7.No Agency(代理関係のないこと) 8.Miscellaneous Clauses(その他の規定)
本「【改正民法対応版】モバイルゲームにおけるパブリシティ権利用及び運営に関する契約書」は、有名人・インフルエンサーの肖像やキャラクターを活用したモバイルゲームの開発・運営を検討されている企業様に最適な雛型です。 実務経験に基づいて作成された信頼性の高い内容となっています。 本契約書では、パブリシティ権の利用許諾範囲、運営・開発に関する権利義務、収益分配の方法、秘密保持義務など、ゲームビジネスの特性を踏まえた重要な規定を漏れなく網羅しています。 特に収益分配に関しては、初期許諾料、最低保証金、ランニングフィーなど、モバイルゲーム業界の商習慣に即した柔軟な設計が可能です。 また、プラットフォーム運営者との関係、ユーザー対応、広告宣伝活動など、モバイルゲームビジネス特有の考慮事項もカバーし、契約期間、解除条件、契約終了後の措置についても明確に規定されており、権利者・開発運営者双方の利益を適切に保護する内容となっています。 個人情報保護やセキュリティ対策、反社会的勢力の排除など、今日のビジネス環境で必須となるコンプライアンス条項も充実しており、不可抗力条項や紛争解決条項など、ビジネスの継続性を担保する規定も備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の前提) 第3条(許諾の範囲) 第4条(契約期間) 第5条(使用態様の制限) 第6条(素材の提供) 第7条(対価) 第8条(収益の報告及び監査) 第9条(開発及び運営) 第10条(広告宣伝) 第11条(権利帰属) 第12条(保証及び補償) 第13条(秘密保持) 第14条(解除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(不可抗力) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(存続条項) 第22条(準拠法) 第23条(合意管轄) 第24条(協議解決)
この契約書雛型は、ライブ配信プラットフォームの運営者とクリエイターの間で締結する包括的な契約書です。 ライブ配信に関する基本的な取り決めから収益分配、権利関係まで、プラットフォームビジネスの特性を考慮した実務的な内容となっています。 特に収益分配については、投げ銭やスーパーチャット、月額メンバーシップなど、多様化する収益モデルに対応した詳細な規定を設けています。また、アカウント管理、配信要件、配信ガイドラインなど、プラットフォームの健全な運営に必要な実務的な規定も充実しています。 知的財産権の取り扱いについても、ライブ配信とアーカイブ配信それぞれについて明確に定め、プラットフォーム運営者による利用範囲を具体的に特定しています。さらに、個人情報保護や機密保持に関する条項も、現行法に準拠した内容となっています。 契約の変更や終了に関する手続きも明確に規定されており、トラブル防止の観点から、存続条項や損害賠償、合意管轄などの一般条項も適切に盛り込まれています。 プラットフォームビジネスの立ち上げや運営にあたって、確実な法的基盤を整備したい方に最適な契約書テンプレートです。 なお、本契約書は一般的な雛型として作成されていますので、実際の利用にあたっては、個別の事情や要件に応じて、適宜修正してご利用ください。 2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(アカウント管理) 第4条(配信要件) 第5条(収益の分配) 第6条(源泉徴収) 第7条(収益の取消・返金) 第8条(配信ガイドライン) 第9条(広告・スポンサー) 第10条(権利の帰属) 第11条(クリエイターの表明保証) 第12条(機密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(契約期間) 第15条(解約) 第16条(解除) 第17条(契約終了後の措置) 第18条(損害賠償) 第19条(不可抗力) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(契約の変更) 第22条(存続条項) 第23条(準拠法) 第24条(合意管轄) 第25条(協議事項)
この契約書は、CO2の分離回収設備や輸送パイプラインなどの大規模プラント設備を建設する際に使用する工事請負契約の雛型です。 発注する企業と工事を請け負うプラントエンジニアリング会社との間で交わす約束事を文書化したもので、設計から機器の調達、現場での建設工事、試運転までを一括して依頼するEPC契約と呼ばれる形式に対応しています。 近年、脱炭素社会の実現に向けてCCUS事業が注目を集めており、CO2を回収して貯留する設備の建設需要が高まっています。 このような事業を進める際には、排出源からCO2を分離回収する装置、それを輸送するパイプライン、貯留施設に至るまでの一連の設備を整備する必要があります。 本契約書は、こうした設備の建設プロジェクトを円滑に進めるために必要な取り決めを網羅的に定めています。 具体的には、工事の範囲や金額の決め方、支払のタイミング、工事期間の設定、設計内容の確認手続き、品質管理の方法、安全管理の責任分担、環境への配慮事項、性能の保証内容、完成後の不具合対応、契約を解除できる場合など、プロジェクトを進める上で起こりうる様々な状況を想定した条項が盛り込まれています。 この書式が役立つ場面としては、製造業や化学工場などでCO2削減プロジェクトを立ち上げる時、自治体や公共機関が環境対策事業として回収設備を導入する時などが挙げられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(工事の概要及び請負範囲) 第2条(請負代金額及び支払条件) 第3条(契約期間並びに着手及び完成の期日) 第4条(設計業務の実施及び承認手続) 第5条(機器及び資材の調達並びに品質管理) 第6条(施工管理体制の整備及び報告義務) 第7条(工事施工における安全管理及び環境保全) 第8条(許認可の取得及び関係法令の遵守) 第9条(性能保証及び性能確認試験) 第10条(検査及び引渡し) 第11条(契約不適合責任) 第12条(設計変更及びそれに伴う代金又は工期の変更) 第13条(工期の変更事由及び遅延損害金) 第14条(契約の解除及びその効果) 第15条(秘密保持、知的財産権及びその他の一般条項)
販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
一般的な出向契約書の例です。 英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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