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【参考和訳付】Secondment Agreement（出向契約）
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本「【参考和訳付】Secondment Agreement（出向契約）」は、出向契約の英訳版雛型です。 出向対象者である本人も含めた三者間契約としており、労務リスクを可能な限り軽減している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Secondment Agreement) Article 2 (Secondment Period) Article 3 (Employment Conditions) Article 4 (Remuneration and Benefits) Article 5 (Social Insurance, etc.) Article 6 (Reporting) Article 7 (Return to Original Position) Article 8 (Termination) Article 9 (Dispute Resolution) Article 10 (Jurisdiction)
- 更新日
- 2023.9.5
- 登録日
- 2023.9.5
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【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書
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緊急時における隣地立入に関する事前合意書
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本「緊急時における隣地立入に関する事前合意書」は、近年増加している自然災害や緊急事態に備え、隣接する土地所有者間で予め取り決めを行うための契約書の雛型です。 本契約書雛型は特に、地震や台風などの自然災害、火災やガス漏れなどの事故発生時において、迅速な対応を可能とするため、事前の合意内容を明確化することを目的としています。 条項は実務上発生しうる様々な状況を想定し、立入権限者の範囲、通知方法、損害補償、守秘義務など、必要な事項を漏れなく規定しています。 本雛型の特徴として、緊急時の定義を明確にしつつ、予測できない事態にも対応できるよう柔軟性を持たせている点が挙げられます。 また、立入り後の措置や損害補償についても詳細に定めることで、事後的なトラブルを防止する工夫がなされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（対象不動産） 第3条（緊急時の定義） 第4条（立入権限者） 第5条（通知） 第6条（立入りの範囲） 第7条（立入り後の措置） 第8条（損害の補償） 第9条（保険） 第10条（守秘義務） 第11条（連絡先） 第12条（有効期間） 第13条（解除） 第14条（合意書の改定） 第15条（協議事項）
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評議員委任契約書（一般財団法人用）
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「評議員」という言葉、一般財団法人に関わる場面でないとなかなか目にしない役職だと思います。 一般財団法人には評議員会という機関があり、理事や監事を選んだり解任したりする権限を持つ、いわば法人の土台を支える人たちの集まりです。 この書式は、その評議員に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 評議員は理事や監事とは違い、日常的な業務には関わりませんが、定款の変更や計算書類の承認など、法人の根幹に関わる重要な決議に参加します。 だからこそ、就任にあたってどんな役割を担うのか、報酬はどう支払われるのか、退任後の秘密保持はどうなるのかといったことを、最初にきちんと書面に残しておくことが大切です。 使う場面としては、設立時に評議員を選任するとき、任期満了による再任のとき、あるいはこれまで口頭だけで済ませてきた法人が書面を整えたいときなどが典型的です。 奨学金財団、文化・芸術振興財団、地域活性化を目的とした財団など、一般財団法人として活動しているところであれば広く活用できます。 契約書は全8条で構成されており、評議員の地位と兼任禁止のルール、評議員会での職務内容（理事・監事の選解任や定款変更への参加など）、報酬・交通費の取り扱い、機密保持、利益相反が生じた場合の対処、任期と解任・辞任の手続きまでをひとまとめにカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（評議員の地位） 第３条（評議員の職務） 第４条（報酬等） 第５条（機密保持） 第６条（利益相反） 第７条（任期） 第８条（解任・辞任）
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機械に関する供給契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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