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【参考和訳付】Secondment Agreement（出向契約）
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本「【参考和訳付】Secondment Agreement（出向契約）」は、出向契約の英訳版雛型です。 出向対象者である本人も含めた三者間契約としており、労務リスクを可能な限り軽減している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Secondment Agreement) Article 2 (Secondment Period) Article 3 (Employment Conditions) Article 4 (Remuneration and Benefits) Article 5 (Social Insurance, etc.) Article 6 (Reporting) Article 7 (Return to Original Position) Article 8 (Termination) Article 9 (Dispute Resolution) Article 10 (Jurisdiction)
- 更新日
- 2023.9.5
- 登録日
- 2023.9.5
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【改正民法対応版】デジタルアセット担保付金銭消費貸借契約書
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本「【改正民法対応版】デジタルアセット担保付金銭消費貸借契約書」は、デジタル時代の金融取引に対応した雛型です。 暗号資産、トークン、ステーブルコイン、デジタル証券などのデジタルアセットを担保とした融資を行う際に、貸主と借主の権利義務を明確に定義し、法的リスクを最小限に抑えることができます。 本雛型は、デジタルアセットの定義から始まり、貸付・返済条件、利息、担保の設定と管理、担保価値の維持、期限の利益喪失事由、担保権の実行方法などを詳細に規定しています。 さらに、相殺、契約変更、通知方法、秘密保持義務、反社会的勢力の排除条項も含まれており、包括的な法的保護を提供します。 デジタルアセットの特性を考慮し、担保の管理方法やマーケット価格の評価方法、追加担保の要求条件なども明確に定めています。 これにより、価格変動の激しいデジタルアセット市場においても、両当事者の利益を適切に保護することが可能になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（貸付及び返済） 第3条（利息） 第4条（担保の設定） 第5条（担保の管理） 第6条（担保価値の維持） 第7条（期限の利益の喪失） 第8条（担保権の実行） 第9条（相殺） 第10条（契約の変更） 第11条（通知） 第12条（秘密保持） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（準拠法及び管轄）
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【改正民法対応版】連帯根保証契約書
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本契約は、債権者（甲）と主債務者（丙）の根保証契約（保証契約ではありません。）を、第三者（乙）が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」（極度額）に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは 連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【参考和訳付】CONSULTING AGREEMENT（コンサルティング契約）
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「【参考和訳付】CONSULTING AGREEMENT（コンサルティング契約）」は、日本語に翻訳されたコンサルティング契約のテンプレートであり、英文のオリジナル契約文書とその和訳がセットになっています。 このテンプレートの提供する利点は、英文契約の内容を正確に理解しながら、日本語での説明や参照が可能である点です。英文契約の専門用語や法的な表現を正確に理解することが求められる場合でも、参考和訳を通じて内容を把握しやすくなります。 〔条文タイトル〕 1.Consulting Services（コンサルティングサービス） 2.Fees and Expenses（報酬と経費） 3.Confidentiality（機密保持） 4.Indemnity（賠償） 5.Limitation of the Consultant’s Liability（受注者の責任の制限） 6.Termination（契約の終了） 7.No Agency（代理関係のないこと） 8.Miscellaneous Clauses（その他の規定）
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