社外文書カテゴリーから探す
挨拶状 お礼状 儀礼文書 送付状・送り状・添え状 FAX送付状・FAX送信票 通知書・通達書 会社案内 照会状 申立書 要望書 連絡書 取り消し状 抗議状・抗議文 勧誘状 警告文・警告状 反論状 断り状 回答書 質問状
「JOINT AND SEVERAL REVOLVING GUARANTY」は、一般的に金融取引やビジネス取引において使用される保証契約の形態です。この契約は、複数の保証人が共同で債務者に対する保証を提供し、保証の範囲や責任を明確に定めるものです。 「JOINT AND SEVERAL(共同連帯)」とは、保証人が個別に責任を負うだけでなく、共同して全体の債務の一部または全部を保証することを意味します。つまり、借り手(債務者)が債務不履行に陥った場合、保証人の一人が債務を全額返済する義務を負うことになりますが、他の保証人も同様の責任を負います。したがって、債務者に対して返済請求がなされる場合、保証人は個別に返済を求められる可能性があります。 「REVOLVING(回転)」とは、一度に全額を支払うのではなく、一定の限度額内で繰り返し利用できるという意味です。保証契約が回転性を持つ場合、債務者が継続的に借り入れや資金調達を行い、その都度保証人が保証することになります。 「JOINT AND SEVERAL REVOLVING GUARANTY」は、複数の保証人が共同で連帯保証を提供し、かつ回転性を持つ契約形態を指します。
投資事業有限責任組合(LPS)に出資している方が、その持分を他の人や会社に売却・譲渡するときに使う契約書のテンプレートです。 LPSとは、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドでよく使われる組合形式のことで、投資家は「有限責任組合員(LP)」として出資します。 この出資持分を第三者に譲り渡す際には、きちんとした契約書を交わしておく必要があります。 このテンプレートでは、譲渡する持分の内容(出資約束金額・履行済み金額・未履行金額)、譲渡価格と支払方法、無限責任組合員(GP)の承諾取得、譲渡の実行条件、未履行出資義務の引継ぎ、両当事者による表明保証、費用負担、秘密保持、準拠法・管轄裁判所といった実務上必要な条項を網羅しています。 たとえば、ファンドの運用期間中にLP持分を売却したい場合、あるいは逆にセカンダリー市場で他のLPから持分を買い取りたい場合に、このテンプレートをベースに契約書を作成できます。 また、相続や事業承継に伴ってLP持分を移転するケースでも活用いただけます。 Word形式(.docx)でのご提供となりますので、ダウンロード後すぐにお使いのパソコンで編集できます。 当事者名や金額、日付など、ご自身の取引内容に合わせて自由に書き換えてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(譲渡の対象) 第3条(譲渡価格) 第4条(GP承諾) 第5条(譲渡実行日) 第6条(未履行出資約束金額の承継) 第7条(譲渡人の表明及び保証) 第8条(譲受人の表明及び保証) 第9条(費用負担) 第10条(秘密保持) 第11条(準拠法及び管轄)
特許権譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
特許権は財産権であり、原則として自由に譲渡ができます。譲渡の効力は、登録により発生します。また、特許成立前の持許を受ける権利も譲渡可能ですが、出願前の特許を受ける権利の譲渡は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できず、出願後の特許を受ける権利の譲渡は、特許庁長官への届出が効力発生要件となります。 特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定して行うことが何よりも重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象特許) 第2条(対価及び支払方法) 第3条(登録申請手続及び費用の負担) 第4条(不争義務) 第5条(秘密保持) 第6条(協議)
金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借契約) 第2条(譲渡担保契約) 第3条(譲渡担保権の実行) 第4条(使用権) 第5条(付保) 第6条(誠実義務) 第7条(債務の完済) 第8条(管轄)
予約契約書とは、後に本契約を締結する債務を生じさせる契約です。(金銭消費貸借契約自体が成立する訳ではありません。)
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
挨拶状 お礼状 儀礼文書 送付状・送り状・添え状 FAX送付状・FAX送信票 通知書・通達書 会社案内 照会状 申立書 要望書 連絡書 取り消し状 抗議状・抗議文 勧誘状 警告文・警告状 反論状 断り状 回答書 質問状
企画書 経営企画 リモートワーク 営業・販売書式 その他(ビジネス向け) 人事・労務書式 総務・庶務書式 請求・注文 コロナウイルス感染症対策 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 経理業務 業務管理 業種別の書式 社内文書・社内書類 製造・生産管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 契約書 Googleドライブ書式 売上管理 マーケティング トリセツ 社外文書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド