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〔参考和訳付〕JOINT AND SEVERAL REVOLVING GUARANTY.docx
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「JOINT AND SEVERAL REVOLVING GUARANTY」は、一般的に金融取引やビジネス取引において使用される保証契約の形態です。この契約は、複数の保証人が共同で債務者に対する保証を提供し、保証の範囲や責任を明確に定めるものです。 「JOINT AND SEVERAL（共同連帯）」とは、保証人が個別に責任を負うだけでなく、共同して全体の債務の一部または全部を保証することを意味します。つまり、借り手（債務者）が債務不履行に陥った場合、保証人の一人が債務を全額返済する義務を負うことになりますが、他の保証人も同様の責任を負います。したがって、債務者に対して返済請求がなされる場合、保証人は個別に返済を求められる可能性があります。 「REVOLVING（回転）」とは、一度に全額を支払うのではなく、一定の限度額内で繰り返し利用できるという意味です。保証契約が回転性を持つ場合、債務者が継続的に借り入れや資金調達を行い、その都度保証人が保証することになります。 「JOINT AND SEVERAL REVOLVING GUARANTY」は、複数の保証人が共同で連帯保証を提供し、かつ回転性を持つ契約形態を指します。
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2026年1月から施行される改正取適法（中小受託取引適正化法）では、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」という新しいルールが加わりました。 これは、発注元の会社が下請け先からの値上げ交渉を無視したり、理由も説明せずに一方的に金額を決めたりすることを禁止するものです。 この書式は、発注元と下請け先が代金について話し合った内容を記録するためのものです。 いつ、誰が出席して、どんな理由で値上げを求めたのか、それに対して発注元がどう回答したのか、最終的にどうなったのかを一枚にまとめられます。 公正取引委員会・中小企業庁が作成した「中小受託取引適正化法テキスト」でも、協議の経過は議事録などで記録化しておくことが望ましいとされています。 口頭でのやり取りだけでは、あとから「言った・言わない」のトラブルになりかねません。 書面で残しておけば、きちんと協議を行ったという証拠になります。 たとえば、下請け先から「材料費が上がったので単価を見直してほしい」と言われたとき。 あるいは最低賃金の引き上げに伴って人件費の転嫁を求められたとき。 こうした場面で本書式を使えば、話し合いの内容を漏れなく記録できます。 発注元の立場からすると、協議にきちんと応じて必要な説明をしたという記録が残るので、万が一調査が入った場合でも適正な対応をしていたことを示せます。 下請け先の立場でも、自社の主張を正式な形で残せるので安心です。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて項目を追加したり、社名を入れたりと自由に編集してお使いいただけます。
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「LOAN AGREEMENT（金銭消費貸借契約）」の英文契約雛型です。第三者への権利譲渡等において貸主に有利な内容としており、2020年4月1日施行の改正民法にも対応しています。 準拠法は日本法で、紛争は日本商事仲裁協会の商事仲裁規則により仲裁を行うと定めております。参考和訳もつけておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 RECITALS ARTICLE 1〔THE LOAN〕 ARTICLE 2〔INTEREST〕 ARTICLE 3〔SECURITY〕 ARTICLE 4〔PAYMENT AND EVIDENCE OF DEBT〕 ARTICLE 5〔DEFAULT INTEREST〕 ARTICLE 6〔ASSIGNMENT〕 ARTICLE 7〔GOVERNING LAW AND DISPUTE RESOLUTION〕 （参考和訳：条文タイトル） 前文 第1条 ローン 第2条 利息 第3条 担保 第4条 支払いと債務の証拠 第5条 延滞利息 第6条 譲渡 第7条 準拠法・紛争解決
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証、執行認諾付公正証書）
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金銭消費貸借契約における人的担保の代表例である連帯保証人を立てる契約書雛型です。また、債務についての支払いがない場合、私製の契約書だけでは、債務名義とはなりません。そのため、差押えをするためには、裁判等を経由する必要があリます。 しかし、強制執行の認諾文言のついた公正証書を作成しておけば、公正証書に基づいて差押えが可能ですので、債権回収の面で優れていると考えます。 手続的には、一度、当事者間の私製文書として本契約書雛型の契約を締結し、本契約書雛型第６条に従って、公証役場にて執行認諾文言付の公正証書にするという流れになリます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（借入条件） 第３条（連帯保証） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（届出義務） 第６条（公正証書の作成） 第７条（費用負担） 第８条（管轄）
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