「改正民法対応版」の工事下請負契約書(請負人有利版)とは、日本の改正民法に準拠した、請負人(下請け業者)に有利な条項が盛り込まれた工事下請負契約書のことを指します。この契約書は、工事の発注者(元請け業者)と請負人(下請け業者)の間で締結され、工事に関する様々な事項が定められています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
請負契約において、注文者の未払代金が発生し、支払催告をしたが支払いがないため、契約解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
商品・サービスの売上と、それに伴う債権、入金を管理するExcel(エクセル)システムです。入金状態を一目で確認できます。決済方法は5種まで対応。A4縦(建設業向け)【消費税8%対応済み】
売上・原価から利益額と利益率を算出するExcel(エクセル)システム。B4横(建設業向け)
水道工事を請け負わせるための「水道工事請負契約書(発注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料) 第6条(一括下請の禁止) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮) 第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)
中途採用若年者は百戦錬磨の外注業者(職人さん)と予算折衝するのは苦手です。ベテラン社員の中にも「現場さえ収まれば」の気持ちが強く、会社の利益目標を二の次に考える方も少なくありません。結局自分では予算を組めずに上長が折衝することが多いのではないでしょうか。受注金額を入力すると実行予算額が自動表示され、予算超過であれば赤字表記される「工事台帳」です。担当者は赤字表示額を±ゼロになるまで「自主考動」するようになります。具体的には倉庫の在庫を再利用して材料の発注額を抑えるようになります。倉庫も整理整頓され、一石二鳥の効果が生まれます。外注業者に対しては「もう少し安くしてくれませんか?」ではなく、「あと〇〇円安くしてほしい」と指値(さしね)折衝できるようになります。工事が始まってからでは大抵の場合外注業者(職人さん)に負けてしまいますので、着工前に「発注業務」を済ませてしまう事が大切です。 予期せぬ出費(土台が腐っていた等)、手戻りによる出費(管理不足)など追加金も貰えず、業者さんには支払いを余儀なくされることもあると思いますが、こんな時、貴社の工事台帳では「仕方ない、仕方ない」と、支払いができてしまいませんか?この「工事台帳」では、予算を超過した支払いに対しては、「社長決裁!」と表示される機能があります。工事担当者と経理は、社長に経緯を説明することにより、結果、対策を早めに立てることができます。 「終わってナンボ」を許さない「工事台帳」として、多くの会社様に採用いただいております。
解体工事を実施する際に、近隣住民や関係者へ事前に通知するための文書テンプレートです。工事の名称、場所、期間、作業時間、発注者、施工業者などの詳細を表形式で整理し、わかりやすく伝える構成となっています。Word形式のため、内容を簡単に編集・カスタマイズ可能です。 ■解体工事のお知らせとは 工事の概要や期間、注意事項を周囲の方々に周知するための公式文書です。 ■利用シーン <近隣住民への通知> 解体工事を実施する際、近隣住民に騒音や振動の可能性を周知し、協力をお願いする際に使用します。 <行政手続きでの提出> 行政機関や自治会への届出用として、工事内容を説明する際に活用します。 <関係者への共有> 工事に関係する施工業者や発注者間での情報共有に利用します。 ■作成時のポイント <工事内容の明確化> 工事名称、場所、期間を具体的に記載し、誤解を防ぎます。 <連絡先の明記> 施工業者の責任者や連絡先を明確に記載し、問い合わせ対応をスムーズにします。 <感謝の気持ちを伝える> 挨拶文や結びの文で、住民の理解と協力をお願いする誠意を示します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な通知文作成> 必要事項を入力するだけで、簡単に通知文を作成可能です。 <視認性の高いデザイン> 表形式で情報が整理されているため、受け取った方が内容を一目で把握できます。 <柔軟な編集> Word形式のため、工事内容や連絡先などを自由に編集可能です。 <近隣トラブルの回避> 事前に詳細を伝えることで、工事期間中のトラブルを最小限に抑える効果があります。
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