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「改正民法対応版」の工事下請負契約書(請負人有利版)とは、日本の改正民法に準拠した、請負人(下請け業者)に有利な条項が盛り込まれた工事下請負契約書のことを指します。この契約書は、工事の発注者(元請け業者)と請負人(下請け業者)の間で締結され、工事に関する様々な事項が定められています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は当社で保持する500以上ある書式の一つになります。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
一方の会社が持っている生産及び製造に関する秘密ノウハウをもう一方の会社へ開示、提供する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書(請負人有利版)」は、日本の改正民法に準拠したソフトウェア開発契約書のテンプレートで、請負人(開発者や開発会社)に有利な条件が盛り込まれているものを指します。 契約書には、開発に関する権利と責任、報酬、納期、保証期間、著作権や知的財産権の取り扱い、契約終了時の手続き、損害賠償や違約金の規定など、ソフトウェア開発に関する重要事項が記載されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件仕事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件成果物引渡後の検収) 第4条(本件成果物に関する著作権の帰属等) 第5条(本件仕事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第6条(危険の移転) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
この「【改正民法対応版】楽曲作詞業務請負基本契約書〔委託者有利版〕」は、音楽制作における作詞業務の委託に特化した契約書の雛型です。 作詞家との権利関係を明確に定め、音楽制作会社やプロダクションの利益を適切に保護する内容となっています。 本契約書雛型では、作詞業務の具体的な遂行方法から納品形式、検収プロセスまでを詳細に規定し、著作権および著作者人格権の取り扱いについても漏れなく定めています。 特に重要な点として、著作権の譲渡、二次利用に関する権利、競業避止義務などについて、委託者の立場に立った条項を盛り込んでいます。 また、秘密保持義務や損害賠償、契約解除の条件など、リスク管理の観点からも必要な規定を網羅しています。 近年増加しているオンラインでの打ち合わせにも対応し、業務遂行における具体的なコミュニケーション方法についても明記しています。 さらに、修正回数の制限や追加報酬の取り決めなど、実務上のトラブルを未然に防ぐための工夫も施されています。 本契約書は法務部門による厳密な確認を経ており、音楽業界の現状に即した実用的な内容となっています。 作詞家との契約にあたり、委託者の権利を守りながら、スムーズな業務進行を可能にする信頼性の高い契約書として、音楽関連企業の実務担当者にお勧めいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行) 第5条(納期及び納品) 第6条(報酬及び支払方法) 第7条(権利保証) 第8条(著作権の譲渡) 第9条(著作者人格権) 第10条(秘密保持) 第11条(競業避止) 第12条(契約の解除) 第13条(損害賠償) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約内容の変更) 第17条(協議解決) 第18条(管轄裁判所)
彫金作家や彫金工房が、企業(ジュエリーブランド、メーカー、百貨店など)からオーダーメイド制作の発注を受ける際に使える請負契約書のひな型です。 企業相手の仕事では「継続的に複数回の発注がある」「著作権の帰属を明確にしなければならない」「下請法や取適法への対応が必要になる」といった独特の論点が出てきます。 本書式は、こうした企業取引ならではのポイントをきちんと押さえた全22条構成の契約書に、発注書・制作仕様書・支給品明細書の3つの別紙を付けたセットになっています。 たとえば、ジュエリーブランドから「オリジナルデザインのリングを制作してほしい」と依頼されたとき、ブライダル企業から「記念品のブローチを数十個まとめてつくってほしい」と打診があったとき、あるいは百貨店の催事に向けて制作を請け負うときなど、企業との取引全般で活用できます。 基本契約と個別発注書の二段構えなので、一度契約を締結すれば、案件ごとに発注書を取り交わすだけで済む実務的な構成です。 著作権の帰属はA案(発注者帰属)・B案(作家帰属+非独占使用権)・C案(作家帰属+独占使用権)の3パターンから選べるチェックボックス方式を採用しており、取引の内容に合わせて柔軟に対応できます。 また、貴金属相場の変動に備えた単価改定条項や、支給素材の受渡し記録まで整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(個別発注) 第3条(制作仕様及びデザイン) 第4条(素材の調達及び支給) 第5条(報酬及び支払条件) 第6条(納期及び進捗管理) 第7条(納品及び検収) 第8条(所有権及び危険負担) 第9条(契約不適合責任) 第10条(知的財産権) 第11条(仕様変更) 第12条(解除) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(再委託の禁止) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(下請法・取適法に関する特約) 第20条(契約期間) 第21条(協議解決) 第22条(合意管轄) 別紙1 発注書 別紙2 制作仕様書 別紙3 支給品明細書 (※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。)
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