「改正民法対応版」の工事下請負契約書(請負人有利版)とは、日本の改正民法に準拠した、請負人(下請け業者)に有利な条項が盛り込まれた工事下請負契約書のことを指します。この契約書は、工事の発注者(元請け業者)と請負人(下請け業者)の間で締結され、工事に関する様々な事項が定められています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
建設現場に初めて入る作業員から、健康状態・保有資格・緊急連絡先を書面で聞き取るための新規入場者調査票です。元請の現場管理者や協力会社の安全衛生担当者が、入場前の受け入れ手続きで使います。氏名・生年月日・血液型・現住所に加え、緊急連絡先の氏名と電話番号、所属会社の次数、雇用契約書の取り交わし状況、職種、一人親方の労災保険特別加入や建設業退職金共済手帳の有無まで1枚に収めた構成です。Excel形式で無料のため、自社の現場ルールに合わせた項目の追加も可能です。 ■新規入場者調査票とは 現場に新しく入場する作業員の身元・健康状態・保有資格を、作業に就く前に確認して記録する調査票です。建設業で広く使われている全建統一参考様式のひとつで、現場の安全衛生管理と事故時の連絡体制を支える書類です。 ■テンプレートの利用シーン <協力会社の作業員を受け入れるときに> 新規入場日と作業所名、元請の確認欄があり、入場手続きの記録として保管できます。 <新規入場時の教育とあわせた確認に> 送り出し教育を受けてきたかを問う欄があり、教育の実施漏れをその場で拾えます。 <労務安全書類を一式そろえるときに> 作業員名簿など他のグリーンファイルと合わせて整えられます。 ■利用・作成時のポイント <資格欄はチェック方式で確認する> 免許、作業主任者の技能講習、就業制限業務の技能講習、特別教育の4区分に分かれ、移動式クレーン、フォークリフト、高所作業車、玉掛け、石綿作業などが列挙されています。 <健康状態と健康診断の受診時期を必ず聞く> 最近の健康状態を3段階から選び、健康診断を受けた年月を書く欄があり、体調面のリスクを入場前に把握できます。 <個人情報の取り扱いを本人に示す> 用途を安全衛生管理と緊急時の連絡・対応に限る旨が冒頭に記載され、末尾の誓約と自筆サイン欄で了承を残せます。 ■テンプレートの利用メリット <受け入れ時の聞き取り漏れを防止> 確認すべき項目が資格区分まで整理されているため、担当者の記憶に頼らず一定の水準で確認できます。
宅地以外の土地(森林や農地等)を住宅地等にするための「宅地造成工事請負契約」の雛型です。 請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(請負代金) 第3条(下請の禁止) 第4条(乙の責に帰さない事由による契約不適合) 第5条(危険負担) 第6条(契約の解除) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(紛争解決) 第9条(協議事項)
建設業者(元請業者)が請けた建築工事を下請業者に再委託するための「建築工事下請契約書」の雛型です。材料費は元請業者が支給する内容となっております。汎用的な内容としているため、何をどこまで下請業者に発注するかを明確にされたい場合は、適宜ご編集の上でご利用くださいませ。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(材料の調達) 第3条(労働者の雇用) 第4条(工期) 第5条(余剰の材料) 第6条(報酬) 第7条(違約金) 第8条(契約不適合責任) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議)
2020年10月1日に施行された改正建設業法に対応した「注文書」及び「注文請書」の雛型です。各種条件は、業界で最も一般的な「民間(七会)連合協定工事請負契約約款」を引用し適用させております。 各社様のご実状を踏まえた上で、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
新築や改修の工事を請け負う建設会社の担当者が、発注者へ工事内容と費用の内訳を提示するための建設工事見積書(建築見積書)のテンプレートです。工事名・工事場所・工期・支払条件・見積期限を上段にまとめ、下段の明細へ工事項目と数量・単位・単価を12行まで書き込めます。数量と単価を入れれば金額と小計・消費税・税込合計が自動で計算され、電卓を持ち出さずに提出できる形まで整います。見本付きのExcel形式で、無料でダウンロードしてご利用いただけます。 ■建設工事見積書とは 工事の内容と費用の内訳を発注者へ示し、金額の根拠を書面で残す書類です。 ■テンプレートの利用シーン <新築・改修工事の提案時に> 発注者へ工事金額を伝える段階で、項目ごとの内訳を添えた形で示せます。 <相見積もりの依頼を受けたとき> 他社と比べられる場面でも、工期や支払条件まで書き添えて回答できます。 <受注前の社内決裁で> 稟議資料として、原価と提示金額の根拠を関係部署へそのまま回せます。 ■利用・作成時のポイント <工期と支払条件を先に埋める> 着工日と完了予定日、入金までの条件を空欄のままにしないでおきます。 <見積期限を必ず書き入れる> 資材価格が動く工事では、発行日から何日間有効かを明記しましょう。 <備考欄で前提条件を伝える> 別途工事や産廃処分の扱いなど、金額に含まない範囲を書き残します。 ■テンプレートの利用メリット <スムーズに見積書を作成> 付属の記入例を参考に、工事項目と単価の書き方を確かめられます。 <工事区分に合わせて調整> 明細の行や消費税率を書き換えられ、自社の積算方法にそろえられます。
2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応したGoogleドキュメント形式の「熱中症報告体制の周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での建設業作業において、熱中症発生時の報告体制や応急対応の手順を明文化し、現場従事者・協力会社作業員への周知を目的とした実務向けの案内文です。 ■熱中症報告体制の周知(建設業向け)とは 建設現場において熱中症が発生した際、迅速かつ適切な対応を行うための報告体制を明文化し、関係者に周知するための文書です。2025年の法改正により、一定の暑熱環境下での作業に対して、報告体制の整備と教育が義務化されました。 ■テンプレートの利用シーン <建設現場での安全衛生教育時> 朝礼やKY活動時に使用し、作業員・協力会社への周知を徹底する場面で活用できます。 <熱中症対策の社内ルール整備> 報告フローや責任者の連絡先を明記することで、緊急時の混乱を防ぎます。 <法令遵守・記録保管のための文書化> 教育記録として保管することで、監査や労基署対応にも備えられます。 ■利用・作成時のポイント <報告フローと責任者を明確に> 誰が・いつ・どこに報告するかを明記し、現場での即時対応を可能にします。 <記録様式との連携> 「熱中症対応計画書」「発症時記録票」などの様式と併用することで、実務運用がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで安心> 実際の現場で使える文面が含まれており、初めての作成でも迷わず対応できます。 <Googleドキュメント形式で共有・編集が簡単> クラウド上での共有・掲示・印刷が容易で、現場ごとのカスタマイズも可能です。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」に基づいて作成しています。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認のうえご利用ください。
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