契約書カテゴリーから探す
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
重要なお知らせ
【改正民法対応版】連帯保証契約書（一般・非事業用）
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 745
「【改正民法対応版】連帯保証契約書（一般・非事業用）」は、借入等の債務に対して、複数の保証人から連帯保証を受けるために締結する契約書のことです。一般の借り手が借入等をする場合に使用されます。 連帯保証とは、複数の保証人が一つの債務について保証をすることで、債務者が債務不履行となった場合に保証人たちが一体となって債務を履行することになる保証形態のことです。 この契約書には、借入者と、連帯保証人たちの氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。また、改正民法により、保証人には新たな要件が加わりました。契約書には、保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、借入者は、複数の保証人から連帯保証を受けることができ、リスク分散ができます。また、保証人たちは、債務不履行があった場合に一体となって債務を履行することになります。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
雇用契約書04
雇用契約書04
雇用契約書のテンプレートです。Wordで作成されていますので、条件等に併せて適宜変更ください。雇用期間、業務の種類、就業時間、休日、通勤手当、基本給等の取り決めを行います。雇用契約書のテンプレート書式が無料でダウンロードできます。
- 件
【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）
【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約及び連帯保証人契約を一連の行為として1つにまとめたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借の内容） 第２条（抵当権の内容） 第３条（増担保請求等） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（連帯保証） 第６条（費用負担） 第７条（公正証書） 第８条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】純粋共同根抵当権設定契約書
【改正民法対応版】純粋共同根抵当権設定契約書
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（根抵当権付、分割払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（根抵当権付、分割払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（根抵当権付、分割払い）は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、根抵当権を担保に付けて分割払いで返済する取り決めが記載されています。根抵当権は、不動産を担保とする抵当権の一種で、複数の債権に対して一定の範囲内で優先権を持つ権利です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、根抵当権付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる不動産に対して根抵当権を行使し、不動産を処分することができます。ただし、根抵当権の範囲や優先順位によっては、他の債権者に先行して回収できない場合もあります。そのため、契約時には根抵当権の設定範囲や優先順位を慎重に検討することが重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失・解除） 第６条（根抵当権の設定） 第７条（登記義務） 第８条（担保価値の保持） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
- 件
【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書
【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書
超高齢社会を迎え、高齢者の安全で安心な生活を支えるための見守りサービスは、ますます重要性を増しています。 本「【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書」は、そうしたサービスを提供する事業者様のために、法的リスクに配慮しながら実務的なニーズに応える内容を網羅的に盛り込んだ雛型です。 本雛型は、高齢者見守りサービスの運営に必要な事項を詳細に規定しています。 特に重要な緊急時の対応や個人情報の取り扱いについては、具体的な手順まで明記することで、サービス提供者と利用者の双方が安心してご利用いただける内容となっています。 別紙「サービス仕様書」では、基本サービスからオプションサービスまで、具体的なサービス内容や提供体制、料金体系を明確に示しています。 これにより、サービスの範囲や責任の所在が明確となり、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。 本雛型の特徴として、見守り機器の貸与に関する取り扱い、サービス提供時間の明確化、緊急時の対応手順、事故発生時の対応、個人情報保護措置など、実務上重要な事項を漏れなく規定している点が挙げられます。 また、反社会的勢力の排除条項など、昨今重要性を増している条項も適切に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書 第1条（定義） 第2条（目的） 第3条（本サービスの内容） 第4条（サービス提供時間） 第5条（見守り機器の貸与） 第6条（利用料金） 第7条（契約期間） 第8条（サービス内容の変更） 第9条（緊急時の対応） 第10条（事故発生時の対応） 第11条（サービスの一時中断） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（守秘義務） 第14条（解約） 第15条（損害賠償） 第16条（免責） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議） 第20条（管轄裁判所） 別紙「サービス仕様書」 〔1〕基本サービス内容 〔2〕オプションサービス 〔3〕提供体制 〔4〕品質管理 〔5〕料金表
- 件
【オフィスビル清掃アルバイト用】雇用契約書
【オフィスビル清掃アルバイト用】雇用契約書
このたびは、本雛型をご覧いただきありがとうございます。 本「【オフィスビル清掃アルバイト用】雇用契約書」は、オフィスビルの執務室・会議室・共用部等の清掃業務を担うアルバイト・パートスタッフを採用するビル管理会社・清掃業者向けの雇用契約書の雛型です。 オフィスビル清掃特有の条項として、入館証・セキュリティカード・鍵類の管理義務と紛失時の費用負担、テナント執務室内の機密書類・情報機器への接触禁止と違反時の即時解雇、テナント企業・ビル管理会社に関する情報の守秘義務（退職後も一定期間存続）を盛り込んでいます。 勤務時間の面では、テナントの業務時間外となる早朝・深夜帯への勤務指示が生じやすいビル清掃の実態に合わせ、深夜割増賃金（午後10時〜午前5時・25%増）の適用を明記しています。また複数ビルへの現場移動指示や担当変更に関する条項も設けています。 契約期間は期間の定めあり・自動更新方式で、更新時の判断基準と更新拒絶通知期限を条文化しています。 ダウンロード後はWordファイルの下線箇所（会社名・時給・勤務時間・契約期間等）をご記入の上でご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用・業務内容） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（勤務場所・現場移動） 第５条（勤務時間・深夜・早朝勤務） 第６条（賃金） 第７条（交通費） 第８条（制服・備品の貸与） 第９条（セキュリティ・入館証の管理） 第１０条（機密書類・情報機器の取扱い禁止） 第１１条（清掃作業中の事故・損害責任） 第１２条（守秘義務） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（服務規律） 第１５条（遅刻・欠勤・シフト変更） 第１６条（休暇） 第１７条（社会保険・雇用保険） 第１８条（契約の解除） 第１９条（競業避止） 第２０条（協議・準拠法） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 リモートワーク トリセツ Googleドライブ書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 人事・労務書式 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） マーケティング 業種別の書式 契約書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営企画 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
