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「【改正民法対応版】連帯保証契約書(一般・非事業用)」は、借入等の債務に対して、複数の保証人から連帯保証を受けるために締結する契約書のことです。一般の借り手が借入等をする場合に使用されます。 連帯保証とは、複数の保証人が一つの債務について保証をすることで、債務者が債務不履行となった場合に保証人たちが一体となって債務を履行することになる保証形態のことです。 この契約書には、借入者と、連帯保証人たちの氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。また、改正民法により、保証人には新たな要件が加わりました。契約書には、保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、借入者は、複数の保証人から連帯保証を受けることができ、リスク分散ができます。また、保証人たちは、債務不履行があった場合に一体となって債務を履行することになります。
「【改正民法対応版】根抵当権元本確定期日変更契約書」とは、改正民法に対応した形で、根抵当権の元本確定期日を変更するための契約書です。根抵当権は、不動産を担保にした借金の保証として、特定の期日までに元本が確定することを前提とした担保権です。 元本確定期日とは、借入金(元本)が全額返済される予定の日で、この日までに借入金が返済されなければ、担保として設定された不動産を差し押さえる権利が生じます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(元本確定期日の変更) 第2条(登記義務) 第3条(合意管轄) 第4条(協議)
「【改正民法対応版】根抵当権極度額変更契約書」とは、改正された民法に対応した、根抵当権(抵当権の一種)の極度額(最高限度額)を変更するための契約書のことです。 根抵当権は、土地や建物などの不動産を担保にして融資を受ける際に設定される権利で、借款人が債務を履行しない場合に、抵当権者(融資を行った金融機関や個人など)が担保物件を売却して債務の弁済を行うことができる権利です。 極度額は、根抵当権が設定される際に決められた担保物件の最高貸付額を示し、この額を超える融資を受けることができません。極度額変更契約書は、借款人と抵当権者が合意の上で、極度額を変更する際に作成される文書です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
「【改正民法対応版】根抵当権設定契約書」とは、不動産などの財産に対して、借金の担保として債権者が設定する担保権のことです。 この契約書は、借入人と債権者との間で取り交わされ、債権者は借入人から借りたお金に対する債権を有する代わりに、不動産などの財産に対して根抵当権を設定します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
「【改正民法対応版】根保証契約書(貸金等債務)」とは、貸金等債務に対して根保証を行うための契約書のことです。 根保証は、貸金業者が融資を行う際に、債務者や担保不動産の信用力が不十分な場合に要請されることがあります。この契約書には、債務債権者である貸金業者と、債務不履行時に債務を保証する債務保証人の氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。 また、改正民法により、債務保証人には新たな要件が加わりました。根保証契約書には、債務保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、貸金業者は、債務不履行があった場合に債務保証人から補償を受けることができます。また、債務保証人は、根保証の範囲内での保証に留まり、保証金額を超えた債務については保証しないことができます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。
「改正民法対応版連帯保証契約書(事業用)」は、融資を受ける事業者が、複数の保証人から連帯保証を受けるために締結する契約書のことです。 連帯保証とは、複数の保証人が一つの債務について保証をすることで、債務者が債務不履行となった場合に保証人たちが一体となって債務を履行することになる保証形態のことです。 この契約書には、融資を受ける事業者と、連帯保証人たちの氏名や住所、保証する債務の種類や金額、保証期間などが明示されます。また、改正民法により、保証人には新たな要件が加わりました。契約書には、保証人が自己の信用力に基づき、保証することができる金額の限度なども明示されます。 このような契約書を締結することで、融資を受ける事業者は、複数の保証人から連帯保証を受けることができ、リスク分散ができます。また、保証人たちは、債務不履行があった場合に一体となって債務を履行することになります。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。
「物上保証」とは自分名義の土地や建物を他人の債務のために担保として提供することを言います。 本書は、不動産を物上保証し、抵当権を設定をするために債権者と物上保証人間で締結する「【改正民法対応版】 物上保証契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(基本的合意) 第2条(登記手続に関する合意) 第3条(物上保証であることの確認) 第4条(検索の抗弁がないことの確認) 第5条(求償権の行使) 第6条(費用負担) 第7条(管轄の合意)
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