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「【改正民法対応版】肖像権利用許諾契約書」は、肖像権を保有する人物が、自分の肖像を使用することを許可する契約書です。 肖像権とは、自分の顔や姿を他人に使用されることを制限する権利であり、日本の法律によって保護されています。肖像権を侵害する場合は、損害賠償請求や使用差止め請求などの法的措置を受けることになります。 本書式は、肖像権を保有する人物が、自分の肖像を使用するために、使用許諾を受けることができる契約書です。この契約書には、使用する範囲や期間、使用料などが明記されています。使用者が契約書に従わない場合は、肖像権の侵害となり、法的措置を受けることになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用許諾) 第3条(使用対価) 第4条(使用) 第5条(販売) 第6条(使用状況の報告・記録) 第7条(契約有効期間) 第8条(使用の終了) 第9条(権利の保全) 第10条(解除) 第11条(専属的合意管轄裁判所) 第12条(協議事項)
本「【改正民法対応版】水道管及びガス管敷設に関する土地使用承諾書」は、水道管およびガス管の敷設に関する土地使用承諾書の雛型です。 土地所有者と設備設置者の間の権利義務関係を定義し、両者の利益を保護しながら円滑な設備設置を可能にする内容となっています。 本文書は、承諾の基本事項から始まり、設備の詳細、工事の実施方法、土地所有者への配慮、緊急時の対応、さらには反社会的勢力の排除まで、幅広い事項をカバーしています。 特に、土地所有者の日常生活への影響を最小限に抑えるための条項や、工事後の原状回復義務、緊急時の対応など、実務上重要な点が詳細に規定されています。 また、有効期間や権利義務の譲渡禁止、反社会的勢力の排除など、法的リスクを軽減するための条項も含まれており、現代の法務実務に即した内容となっています。 特に反社会的勢力の排除条項は、近年の社会情勢を反映した重要な要素です。 なお、この雛型は水道管やガス管の敷設に関わる多くの場面で活用でき、専門的な法的知識がなくても適切な合意形成を図れるよう起案されていますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(承諾) 第2条(設備の内容) 第3条(詳細協議) 第4条(工事の実施) 第5条(工事の通知) 第6条(配慮義務) 第7条(土地の原状回復) 第8条(損害賠償) 第9条(保守点検) 第10条(緊急時の対応) 第11条(撤去) 第12条(有効期間) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議解決)
【改正民法対応版】抵当権放棄契約書とは、抵当権者が、債務者や他の関係者に対して、自分の抵当権を放棄することに同意する文書です。この契約書により、抵当権者は自らの抵当権を放棄し、債務者や他の抵当権者に対する優先権がなくなります。 抵当権放棄契約書は、通常、債務者が債務の全額を返済した場合や、債務者と抵当権者が何らかの条件で合意した場合など、特定の事情がある場合に締結されます。 例えば、AさんがBさんに対して1000万円の借金をしており、その担保として不動産に対する抵当権が設定されている場合、AさんがBさんに全額返済するか、または両者が何らかの条件で合意した場合、BさんはAさんに対して抵当権を放棄する旨を記載した抵当権放棄契約書を締結することができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
航空会社が客室乗務員(フライトアテンダント・キャビンアテンダント)を契約社員として採用する際に使える、有期雇用契約書のひな型です。 全18条で構成されており、航空業界特有の勤務体系にしっかり対応した内容になっています。 具体的には、1か月単位の変形労働時間制、乗務スケジュールに基づく勤務割、航空法で定められた乗務時間制限への対応、航空身体検査証明の維持義務、緊急保安要員としての業務規定など、一般的な雇用契約書ではカバーしきれない客室乗務員ならではの条項を盛り込んでいます。 賃金については、基本給に加えて乗務手当や資格手当など、この職種でよく見られる手当体系をあらかじめ表形式で整理してあるので、金額を記入するだけでそのままお使いいただけます。 深夜勤務手当・時間外勤務手当・通勤手当の欄も設けていますので、漏れなく労働条件を明示できます。 使用する場面としては、航空会社が新たに客室乗務員を有期契約で雇い入れるとき、既存の契約社員との契約を更新するとき、あるいはLCC(格安航空会社)の立ち上げ時に雇用契約のベースとなる書式が必要なときなどが想定されます。 正社員登用の条項も含まれていますので、「まずは契約社員として採用し、一定期間後に正社員へ」という航空業界でよくある採用フローにもそのまま対応しています。 甲乙間のバランスに配慮した中立的な内容ですので、会社側・労働者側のいずれにも過度に偏っておらず、労使双方にとって納得感のある契約書に仕上がっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(業務内容) 第4条(勤務時間・休憩) 第5条(休日) 第6条(賃金) 第7条(賞与) 第8条(退職金) 第9条(社会保険等) 第10条(年次有給休暇) 第11条(服務規律) 第12条(教育訓練) 第13条(健康管理) 第14条(契約の解除・終了) 第15条(正社員登用) 第16条(損害賠償) 第17条(就業規則との関係) 第18条(合意管轄)
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 なお、本書式は「連帯保証人無し」の二者間契約です。(「連帯保証人あり」の三者間契約は別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(合意管轄)
嘱託契約書とは、雇用する側と嘱託で雇用される側の間で、労働条件や賃金などを取り決めるための契約書
転籍者労働条件覚書です。会社間における転籍者の労働条件覚書形式事例としてご使用ください。
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