海外駐在員の駐在期間や労働条件、心得、赴任・帰任旅費等を定めた「海外駐在員制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(所属) 第4条(駐在期間) 第5条(家族帯同) 第6条(駐在心得) 第7条(労働条件) 第8条(休暇の種類) 第9条(年次有給休) 第10条(赴任休暇) 第11条(着任休暇) 第12条(離任休暇) 第13条(帰任休暇) 第14条(一時帰国休暇) 第15条(慶弔帰国休暇) 第16条(一時帰国旅費) 第17条(家族の一時呼び寄せ) 第18条(離任) 第19条(出張旅費) 第20条(赴任・帰任旅費) 第21条(給与) 第22条(健康診断) 第23条(医療保険) 第24条(医療費) 第25条(労働災害補償) 第26条(不慮の災害) 第27条(慶弔見舞金) 第28条(住宅調達費用) 第29条(留守宅管理)
「慶弔見舞金規程」とは、企業や組織が従業員やその家族に対して慶事や弔事に関連して支給する見舞金や祝金などを定めた規程のことです。主な目的は、従業員やその家族に対して感謝や励ましの気持ちを表し、特定の出来事に対して支援を行うことです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年9月1日施行の労災保険法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条:目的 第2条:手続 第3条:結婚祝金 第4条:出産祝金 第5条:死亡弔慰金 第6条:傷病見舞金 第7条:災害見舞金 第8条:その他
コンプライアンス委員会とは、企業が自社のコンプライアンスを補完するために設置する機関で、企業内のコンプライアンスの統括する部署横断的な組織です。 そして同委員会の役割は、コンプライアンス体制を構築し、それを維持・管理することです。 本書式は、同委員会の設置に関する「コンプライアンス委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(任務) 第4条(社員の協力義務) 第5条(構成人数) 第6条(任命要件) 第7条(任期) 第8条(責務) 第9条(委員長等) 第10条(開催) 第11条(事務局) 第12条(コンプライアンス意識の啓発) 第13条(コンプライアンス教育) 第14条(通報の受付) 第15条(事実関係の調査) 第16条(中止命令) 第17条(原因の究明) 第18条(再発防止策の提言) 第19条(任務の停止)
本規程は、企業における採用活動および人事管理の一環として実施するバックグラウンド調査について、その実施方法、範囲、および個人情報の取り扱いに関する基準を定めた雛型となります。 近年、人材の適切な選考と配置の重要性が増す中、バックグラウンド調査は単なる経歴確認にとどまらない適性評価の手段として注目されています。 本規程は、この調査プロセスを法令順守のもと、公正かつ効果的に実施するためのガイドラインを提供します。 従来のレファレンスチェックが前職の上司や同僚への照会による評価確認を主としているのに対し、バックグラウンド調査はより広範な視点から候補者の適性を評価します。 具体的には、学歴・職歴の確認、資格・免許の検証、法令の範囲内での信用情報の確認など、多角的な調査を実施することで、より信頼性の高い人材評価を可能とします。 本規程は特に以下のような場面での活用を想定しています。 まず、管理職以上の採用プロセスにおいて、候補者の経歴や適性を適切に評価する際の指針となります。 また、金融機関や情報セキュリティ企業など、高い信頼性が求められる業界での採用において、リスク管理の観点から必要となる調査の範囲と方法を明確化します。 本規程の特徴は、調査の実施手順を詳細に規定しながらも、個人情報保護とプライバシーの尊重を徹底している点にあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(調査対象者) 第5条(調査実施の判断) 第6条(調査実施の条件) 第7条(調査実施者の選定) 第8条(調査方法) 第9条(基本的調査項目) 第10条(追加的調査項目) 第11条(レファレンスチェック) 第12条(調査における禁止事項) 第13条(調査結果の確認) 第14条(調査結果の記録) 第15条(個人情報の保護) 第16条(情報の保管および廃棄) 第17条(調査結果の評価) 第18条(調査対象者の権利) 第19条(苦情・相談への対応) 第20条(教育・研修) 第21条(内部監査) 第22条(規程の改廃) 第23条(補則)
2025年4月施行の「高年齢者雇用安定法」に対応した「就業規則改定通知書」テンプレートです。「希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用措置」「定年の引き上げ」「経過措置の廃止」などのポイントが反映されており、企業の人事・総務担当者が適切に従業員へ通知できる実務的なフォーマットとなっています。法改正に対応した文面をスムーズに整備できるため、「社内規程の改定や周知はこれから」という企業担当者に特にお勧めです。Word形式での編集が可能で、新旧条文比較表や労働者代表意見の添付案内も踏まえており、作成・提出・周知の全プロセスでご活用いただけます。 ※2025年4月施行の法改正に基づき作成された汎用版です。自社の実態や法令・ガイドラインに照らして必ず修正・確認のうえご利用ください ■就業規則改定通知書とは 法令改正や社内規程変更に伴い、企業が従業員に対し就業規則の改正内容を正式に通知・周知するための文書です。労働基準法第106条に基づき、就業規則の周知は法的義務とされており、特に高年齢者雇用安定法改正のような人事制度に直結する改定では、従業員への透明性確保とトラブル防止のために重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <定年延長に伴う就業規則改定時に> 定年年齢や再雇用制度を見直す際の周知用文書として。 <継続雇用制度の規程変更に> 希望者全員を対象とする制度改定を従業員へ通知する必要がある場合に。 <労基署への届出に備えて> 意見書添付や届出時に必要な正式文書として使用できます。 ■利用・作成時のポイント <法改正の要点を正確に反映> 定年年齢65歳への引上げや選別基準の廃止を必ず明記します。 <労働者代表意見の記録を添付> 改定に際しての労働者代表の意見聴取は法的要件となるため、意見書を必ず添付しましょう。 <周知方法の明示> 通知書配布に加え、イントラネット掲示や説明会の実施で確実な周知を図りましょう。 ■テンプレートの利用メリット <案内業務を効率化> 改正前後を対照できる形式で、従業員の理解をスムーズに促します。 <Word形式でカスタマイズ無料> 自社の実情に合わせた修正ができ、制作コストがかからず効率的に運用できます。
危機管理規程1とは、従業員の生命、または財産に重大な被害が生じるおそれがある緊急の事態に、迅速かつ的確に対応するための社内の体制について定めた規程
外注管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
業種別の書式 企画書 リモートワーク コロナウイルス感染症対策 社外文書 トリセツ その他(ビジネス向け) 営業・販売書式 経理業務 売上管理 請求・注文 中国語・中文ビジネス文書・書式 業務管理 契約書 経営・監査書式 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド