旧姓使用に関する規程

価格: 858円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 0

レビュー: - 件

ありがとう: 743

社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（旧姓の使用）第４条（届出）第５条（改名等の取り扱い）第６条（旧姓使用の範囲）第７条（旧姓使用の範囲外）第８条（中止届）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.20

登録日: 2023.1.20

作者: WAKABA経営支援事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

社員が業務中に交通事故を起こすと、事故を起こした本人に法的責任が問われますが、会社も法的責任を問われる可能性があります。例えば、会社が社員に対して、飲酒で正常な運転ができないおそれがある状態と認識していながら運転をさせたり、またはそのような運転を容認していたような場合には、飲酒運転のおそれのある者へ車両の提供をした刑事責任として、会社代表者などに対して５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（酒気帯びの場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。（もちろん刑事責任だけではなく民事上の責任や行政上の責任も問われる可能性もあります。）本書式は、社員の飲酒運転を予防するための「飲酒運転予防規程」の雛型です。なお、このような規程を備えているだけでも万が一の際にも会社としての姿勢が情状酌量に考慮される可能性があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（適用者の範囲）第３条（飲酒運転の禁止）第４条（黙認等の禁止）第５条（教育義務）第６条（懲戒処分）第７条（研修）

- 件

【働き方改革関連法対応版】家事代行サービス利用料補助規程

638円（税込）

1 ダウンロード

Word

【働き方改革関連法対応版】家事代行サービス利用料補助規程

家事をしてくれている社員の家族が病気等になってしまった際に、家事代行サービスを利用した利用料の補助を定めた「【働き方改革関連法対応版】家事代行サービス利用料補助規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（適用範囲）第３条（家事代行サービス利用料の補助）第４条（補助の額）第５条（補助額の申請方法）第６条（補助額の支給日）

- 件

アレルギー物質管理規程

968円（税込）

0 ダウンロード

Word

アレルギー物質管理規程

この「アレルギー物質管理規程」は、食品製造業や飲食サービス業を営む企業にとって、アレルギー物質の適切な管理と安全な製品提供を実現するための雛型です。本規程は、法令遵守はもちろんのこと、消費者の健康と安全を最優先に考えた内容となっています。規程は全20条で構成され、アレルギー物質の定義から始まり、管理体制の構築、原材料や製造工程の管理、従業員教育、緊急時対応まで、アレルギー物質に関する全ての側面をカバーしています。特に、製造現場での交差汚染防止策や、サプライヤー管理、製品表示の厳格な確認プロセスなど、実務に即した具体的な指針を提供しています。本雛型を導入することで、企業はアレルギー物質に関するリスクを大幅に低減し、消費者からの信頼を高めることができます。また、内部監査や定期的な見直しの仕組みを組み込むことで、継続的な改善への対応を可能にしています。本雛型は、大手食品メーカーから小規模な飲食店まで、規模や業態を問わず活用できる汎用性の高い内容となっています。各企業の実情に合わせて適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（管理体制）第5条（管理委員会）第6条（原材料の管理）第7条（製造工程の管理）第8条（器具・設備の管理）第9条（従業員の衛生管理）第10条（表示管理）第11条（製品設計・開発）第12条（サプライヤー管理）第13条（従業員教育）第14条（内部監査）第15条（是正措置）第16条（緊急時の対応）第17条（顧客対応）第18条（記録の管理）第19条（情報収集）第20条（見直しと改善）

- 件

関係会社間取引規程

1,628円（税込）

0 ダウンロード

Word

関係会社間取引規程

本「関係会社間取引規程」は、企業グループにおける関係会社間取引の透明性と公正性を確保するための規程雛型です。本規程雛型は、親会社、子会社、関連会社間での取引に関する基本方針から具体的な実務手続きまでを網羅的にカバーしています。取引の承認プロセス、価格算定方法、契約手続き、モニタリング体制など、実務に即した詳細な規定を含んでおり、コーポレートガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を支援します。特に、取引金額に応じた承認権限の明確化や、内部監査、取締役会への報告体制など、統制環境の整備に必要な要素を完備しています。また、緊急時の特例措置や利益相反の管理など、実務上発生しうる様々な状況にも対応できる柔軟な規定を備えており、企業グループの実態に応じてカスタマイズが可能です。文書管理や情報管理、教育研修に関する規定も含まれており、規程の実効性を高める仕組みも整っています。本規程雛型は、新規に関係会社間取引規程を整備する企業はもちろん、既存の規程の見直しを検討している企業にも有用な内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（取引原則）第5条（取引の制限）第6条（取引価格の算定）第7条（価格の検証）第8条（事前協議）第9条（承認手続）第10条（契約の締結）第11条（取引状況の把握）第12条（内部監査）第13条（取締役会への報告）第14条（開示）第15条（管理責任）第16条（教育・研修）第17条（文書管理）第18条（グループ間取引の基本方針）第19条（利益相反の管理）第20条（緊急時の特例）第21条（グループ間取引の見直し）第22条（情報管理）第23条（コンプライアンス）第24条（制裁）第25条（規程の改廃）第26条（細則）

- 件

出来形管理規程

1,628円（税込）

0 ダウンロード

Word

出来形管理規程

工事現場では、設計図通りに仕上がっているかどうかを数値で確認し、その記録を残すことが求められます。「出来形管理」とはその一連の作業のことで、道路・建物・基礎など、あらゆる工種において欠かせない品質管理の核心部分です。本書式は、その出来形管理のルールを社内で統一するための規程（ルールブック）として使用します。測定の頻度や方法、使う機器の点検方法から、測定値が基準を外れたときの対処手順、記録の書き方・保存期間まで、現場で必要な一連の取り決めをひとつの文書にまとめています。「何をどう測って、誰がチェックして、どこに保管するか」という流れが明文化されているため、担当者が変わっても同じ品質を保てるのが大きな利点です。この書式が特に役立つのは、公共工事や民間工事の元請として現場管理体制を整備したいとき、ISO 9001などの品質マネジメント認証を取得・維持したいとき、そして発注者や検査機関から「管理規程を見せてください」と求められたときです。建設業許可の維持・更新に向けた社内整備にもそのまま活用できます。章立ては「総則→管理計画→測定→記録保管→写真管理→完成検査・報告→雑則」と現場の業務フローに沿った順序になっており、専門知識がなくても読み進めやすい構成です。ファイル形式はWord（.docx）なので、自社名・社内ルール・保管期間など、実態に合わせて自由に書き換えることができます。社内規程として導入するまでの編集作業もスムーズに行えます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用範囲）第３条（定義）第４条（責任体制）第５条（出来形管理計画書の作成）第６条（測定機器の管理）第７条（測定の基本原則）第８条（測定頻度・測定箇所）第９条（規格値の管理と異常値への対応）第１０条（記録書類の種類）第１１条（記録の作成基準）第１２条（記録の保管）第１３条（出来形写真の撮影基準）第１４条（撮影機器及びデータ管理）第１５条（写真帳の作成）第１６条（完成検査への対応）第１７条（社内報告）第１８条（改廃）第１９条（疑義の解釈）第２０条（関連規程）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索