旧姓使用に関する規程

価格: 858円（税込）

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利用されやすい部署: 人事・労務

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社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（旧姓の使用）第４条（届出）第５条（改名等の取り扱い）第６条（旧姓使用の範囲）第７条（旧姓使用の範囲外）第８条（中止届）

カテゴリー: 就業規則・社内規程 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.20

登録日: 2023.1.20

作者: WAKABA経営支援事務所

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マイカー通勤規程

従業員が通勤に使用する乗用車の管理に関する事項を定めたマイカー通勤規定の書式テンプレート。

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職務限定正社員とは、勤務地・労働時間・職務を通常の正社員に比べて労働契約で合意した範囲に限定した正社員のことです。現在働き方改革の推進が求められていますが、職務限定正社員制度の導入によって転勤やフルタイム勤務が難しい人の雇用が可能になり、働き方の多様化を実現することができます。また企業側としても、安定的に労働力を得られるというメリットがあります。本書式は、職務限定正社員への登用や転換、また職務限定正社員から職務限定の無い正社員への転換等を定めた「【働き方改革関連法対応版】職務限定正社員規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（労働条件の変更）第４条（非正規社員から職務限定正社員への登用制度）第５条（職務限定正社員から職務限定の無い正社員への転換制度）第６条（職務限定の無い正社員から職務限定正社員への転換制度）第７条（異動）第８条（賃金）第９条（解雇）

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（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」

1,188円（税込）

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（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」

本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」』の雛型です。労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています（労働基準法 26条、120条）。労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。休業手当の額は平均賃金の60％以上と決まっているため、本書式では60％としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（休業部門）第３条（休業対象者）第４条（休業期間）第５条（休業日）第６条（休業手当）第７条（賃金の控除）第８条（実施日）第９条（自宅待機）第１０条（休業期間の変更）第１１条（年次有給休暇）

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（契約社員用）人事考課規程

748円（税込）

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（契約社員用）人事考課規程

契約社員用の人事考課規程とは、契約社員の業務成績や能力を評価し、その結果に基づいて昇進や昇給、賞与などの処遇を決定するための規定です。一般的には、企業の人事制度の一環として、正社員と同様に契約社員に対する評価基準や評価方法、評価者などを定めたものです。契約社員用の人事考課規程は、契約社員に対する公正かつ透明な評価を実現するために重要な役割を果たします。また、契約社員自身が自己成長やキャリアアップに向けた目標を設定し、努力を継続するための指標ともなります。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（人事考課の目的）第３条（人事考課の対象）第４条（人事考課の方法）第５条（考課者）第６条（考課者の心構え）第７条（再考課）

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治療と仕事の両立支援基本方針

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治療と仕事の両立支援基本方針

治療と仕事の両立支援に関する社内方針を明文化し、全従業員へ周知するための案内テンプレートです。基本方針の表明から、相談体制、勤務上の配慮、復職支援、情報管理までをひと通り盛り込んだ構成で、自社の両立支援体制を社内規程として整備する際にご活用いただけます。 ■治療と仕事の両立支援基本方針とは病気やけがの治療を受ける従業員が、治療を継続しながら就業できるよう、会社の基本姿勢や支援体制、相談窓口、情報管理、配慮措置などの考え方を定める社内方針文書です。厚生労働省のガイドラインでは、事業者による基本方針等の表明と周知、相談窓口等の明確化、休暇制度や勤務制度の整備、関係者間の情報共有の仕組みづくりが望ましいとされています。 ■テンプレートの利用シーン＜社内ルールを明文化したいとき＞基本方針を文書化し、申出先や対応方針を社内で明確にしたい場面に使用できます。＜法改正を踏まえて体制を整えたいとき＞ 2026年4月施行の労働施策総合推進法改正に伴い、両立支援の体制や運用を見直したいときに活用できます。＜休職・復職対応を整理したいとき＞休暇制度や勤務配慮の考え方を整理し、実務運用を整えたい場合に便利です。 ■作成・利用時のポイント＜申出先と相談窓口を明確に＞本人が相談しやすいよう、申出先や窓口をわかりやすく定めることが大切です。＜個人情報の取扱いに配慮＞病状や治療に関する情報は、取扱範囲を限定し、慎重に管理する必要があります。＜医療連携を前提に整える＞必要に応じて主治医や産業医と連携できる内容にしておくと、実務で使いやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット＜すぐに社内整備を始めやすい＞ Word形式で編集しやすく、方針文を一から作る手間を減らせます。＜15条構成で網羅的にカバー＞基本姿勢から関係者責務・支援措置・プラン作成・プライバシー保護・不利益取扱い禁止・相談窓口までを一本化。 ※本書式は一般的なひな形です。自社の業態・規模・就業実態や既存規程との整合を必ず確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士・産業医・弁護士等の専門家のレビューを受けてください。

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