旧姓使用に関する規程

価格: 858円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 0

レビュー: - 件

ありがとう: 743

社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（旧姓の使用）第４条（届出）第５条（改名等の取り扱い）第６条（旧姓使用の範囲）第７条（旧姓使用の範囲外）第８条（中止届）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.20

登録日: 2023.1.20

作者: WAKABA経営支援事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

社有車両管理規程

社有車両管理規程とは、業務に使用する車両の運用管理に関する事項を定めた規程

- 件

（規程雛形）慶弔見舞金取扱規程

慶弔見舞金取扱規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

5.0

1件

【改正労働基準法対応版】「通勤手当規程」「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」

1,188円（税込）

3 ダウンロード

Word

【改正労働基準法対応版】「通勤手当規程」「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」

「通勤手当規程」及び関連する様式（「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」）をセットとした雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。「通勤手当規程」の条文タイトルは、以下の通りです。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（通勤手当の支給）第３条（支給額）第４条（支給期間）第５条（支給手続）第６条（支給の開始・変更）第７条（途中退職の取り扱い）第８条（不正に対する対処）

- 件

貸倒引当金規程

1,408円（税込）

2 ダウンロード

Word

貸倒引当金規程

本「貸倒引当金規程」は、企業における貸倒引当金の計上から管理までを体系的に定めた社内規程の雛型です。企業会計原則及び金融商品に関する会計基準に準拠しつつ、実務に即した運用が可能となるよう、具体的な基準や手続きを詳細に規定しています。債権の分類基準では、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の区分を明確にし、それぞれの評価方法を具体的に示しています。特に貸倒懸念債権については、3ヶ月以上の支払遅延や債務超過状態の継続期間など、客観的な判断基準を設けることで、恣意性を排除した評価が可能となっています。また、貸倒実績率の算定方法や見直し時期を明確に定めることで、より実態に即した引当金計上を実現します。管理体制については、経理部長を管理責任者として位置づけ、具体的な決裁権限を金額に応じて定めています。また、営業部門や債権管理部門、法務部門との連携体制を明確にすることで、組織的な債権管理を可能としています。帳簿や記録の整備についても具体的な保管期間を定め、適切な証跡管理を実現します。記録すべき書類を明確にすることで、監査対応や内部統制の観点からも有用な規程となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（債権の分類基準）第5条（債権評価の基準時点）第6条（評価額の算定方法）第7条（貸倒実績率の算定）第8条（貸倒損失の認識基準）第9条（貸倒引当金の計上）第10条（貸倒引当金の取崩し）第11条（貸倒引当金の見直し）第12条（管理責任者）第13条（決裁権限）第14条（関係部署の責任）第15条（帳簿の整備）第16条（保管期間）第17条（他の規程との関係）第18条（改廃）

- 件

食品製造施設における施設設備・器具等の殺菌消毒作業標準

1,518円（税込）

0 ダウンロード

Word

食品製造施設における施設設備・器具等の殺菌消毒作業標準

この作業標準は、食品製造業における施設設備・器具等の殺菌消毒作業の基本となる体系的な作業標準雛型です。食品製造における衛生管理の要となる殺菌消毒作業について、目的から具体的な実施方法、管理体制、記録方法まで、必要な事項を漏れなく規定しています。特に、衛生管理責任者から作業担当者までの職務と責任の明確化、使用する薬剤の具体的な種類と濃度の設定、日常的な作業から定期的な作業までの実施事項の体系化など、実務に即した内容となっています。本作業標準雛型は、食品衛生法やHACCPの考え方に基づいており、食品製造施設における衛生管理体制の構築・運用に必要な要素を網羅しています。各施設の実情に応じて必要な修正を加えることで、すぐに運用可能な作業標準雛型として活用することができます。新規に食品製造を開始する事業者様はもちろん、既存の作業標準の見直しをお考えの事業者様にも、確実な衛生管理体制の構築にお役立ていただけます。文書形式は条文形式を採用しており、規定内容の追加・変更が容易な構成となっています。また、教育訓練の実施方法や異常時の対応についても具体的に規定しており、従業員教育用の資料としても活用可能です。記録管理についても詳細に規定されているため、HACCPに基づく衛生管理の実施状況の証明にも対応できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（管理体制）第5条（衛生管理責任者の職務）第6条（衛生管理者の職務）第7条（作業担当者の遵守事項）第8条（使用薬剤）第9条（薬剤の管理）第10条（保護具）第11条（日常的殺菌消毒作業）第12条（定期的殺菌消毒作業）第13条（作業時間）第14条（接触時間）第15条（記録管理）第16条（異常時の措置）第17条（教育訓練）第18条（作業標準の見直し）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索