旧姓使用に関する規程

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社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（旧姓の使用）第４条（届出）第５条（改名等の取り扱い）第６条（旧姓使用の範囲）第７条（旧姓使用の範囲外）第８条（中止届）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.20

登録日: 2023.1.20

作者: WAKABA経営支援事務所

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社内貸付金制度

社内貸付金制度とは、正式採用の福利厚生の充実を目的として、社員にお金を貸す制度について定めた規程

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反社会的勢力から不当要求等を受けた場合の対応手順をあらかじめ定めておき社内規程として明文化しておくことは極めて重要です。本書式は上記のモデル社内規則である「【働き方改革関連法対応版】反社会的勢力対応規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（対応部署）第４条（対応措置）第５条（管理態勢の整備）第６条（監査役会等への報告等）第７条（事実関係の調査）第８条（周知徹底）第９条（反社会的勢力に対する被害の防止）第１０条（制定および改廃）

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本規程は、従業員の仕事と私生活の調和を図り、企業の持続的成長を実現するための具体的な方策を定めた規程の雛型です。総則から始まり、労働時間管理、休暇・休業制度、柔軟な働き方の推進、両立支援、職場環境の整備、評価・処遇、推進体制に至るまで、幅広い観点からワークライフバランスの実現をサポートする内容となっています。特筆すべきは、会社の責務だけでなく、従業員や管理職の責務も明確に定義している点です。これにより、組織全体でワークライフバランスの推進に取り組む体制を構築することができます。また、フレックスタイム制度やテレワーク制度、副業・兼業の容認など、多様な働き方に対応する先進的な制度も盛り込まれています。さらに、育児や介護との両立支援、治療と仕事の両立支援など、従業員のライフステージや個別の事情に配慮した制度設計がなされています。ハラスメント防止やメンタルヘルスケアにも言及しており、従業員の心身の健康にも配慮した内容となっています。なお、ワークライフバランス推進委員会の設置や推進担当部署の明確化など、実効性を高めるための体制づくりにも言及しています。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（会社の責務）第5条（従業員の責務）第6条（管理職の責務）第7条（労働時間の把握）第8条（所定労働時間）第9条（時間外労働の削減）第10条（長時間労働者への対応）第11条（年次有給休暇）第12条（特別休暇）第13条（長期休暇制度）第14条（育児・介護休業）第15条（フレックスタイム制度）第16条（テレワーク制度）第17条（短時間勤務制度）第18条（副業・兼業）第19条（育児との両立支援）第20条（介護との両立支援）第21条（治療と仕事の両立支援）第22条（ハラスメントの防止）第23条（メンタルヘルスケア）第24条（職場コミュニケーションの促進）第25条（評価への反映）第26条（不利益取扱いの禁止）第27条（ワークライフバランス推進委員会）第28条（推進担当部署）第29条（労使協議）第30条（情報公開）第31条（規程の見直し）第32条（細則）

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サイバーインシデント対応規程

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サイバー攻撃や情報漏えいは、もはや大企業だけの問題ではありません。不審なメールを開いてしまった、社内システムに見覚えのないアクセスがあった、顧客情報が外部に流出したかもしれない。そういった事態が中小企業でも日常的に起きています。にもかかわらず、「いざとなったら誰が何をするか」が決まっていない会社は少なくありません。この「サイバーインシデント対応規程」は、まさにその「いざというとき」のための社内ルール文書です。万が一のセキュリティ上のトラブルが起きた際に、誰が最初に動くのか、どこまでの権限で判断できるのか、社外にどう連絡するのか、証拠はどう残すのかといった手順を、あらかじめ社内で共有しておくための規程です。具体的には、インシデントの深刻さに応じて「重大・中程度・軽微」の3段階に分けた対応レベルと初動の目安時間、情報システム担当者・法務・広報など各部門の役割分担、個人情報保護法など関連する法律に基づく行政機関への届出判断基準、さらに証拠保全の方法から訓練・教育の義務まで、会社として必要な対応を網羅しています。別紙として、発生直後に使える「初動報告書」の様式も付属しています。このような規程が社内に整備されていると、いざ問題が起きたときの対応が格段にスムーズになるだけでなく、取引先や顧客からの信頼にもつながります。また、管理体制を整備していること自体が、万一の際のリスク軽減につながります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（インシデント対応体制）第5条（インシデントの分類）第6条（インシデント対応フロー）第7条（外部通報・届出）第8条（情報共有及び開示管理）第9条（証拠の保全及び記録）第10条（訓練及び教育）第11条（外部専門家との連携）第12条（規程の見直し）第13条（違反時の措置）

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