旧姓使用に関する規程

価格: 858円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 0

レビュー: - 件

ありがとう: 726

社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（旧姓の使用）第４条（届出）第５条（改名等の取り扱い）第６条（旧姓使用の範囲）第７条（旧姓使用の範囲外）第８条（中止届）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.20

登録日: 2023.1.20

作者: WAKABA経営支援事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。第１条（規程の目的・変更手続き）第２条（適用範囲）第３条（制度の趣旨等の周知）　第４条（ストレスチェック制度の担当部署）第５条（ストレスチェックの実施者）第６条（ストレスチェックの実施事務従事者）　第７条（面接指導の実施者）第８条（実施時期）第９条（対象者）第10条（受検の方法）　第11条（調査票及び方法）第12条（ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法）第13条（ストレスチェック結果の通知方法）　第14条（セルフケア）第15条（会社への結果提供に関する同意の取得方法）第16条（ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い）第17条（面接指導の申出の方法）第18条（面接指導の実施方法）　第19条（面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法）第20条（面接指導結果を踏まえた措置の実施方法）第21条（面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い）３節　集団ごとの集計・分析第22条（集計・分析の対象集団）第23条（集計・分析の方法）第24条（集計・分析結果の利用方法）第25条（ストレスチェック結果の記録の保存担当者）第26条（ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所）第27条（ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保）第28条（会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法）第29条（ストレスチェック結果の共有範囲）第30条（面接指導結果の共有範囲）第31条（健康情報の取扱いの範囲）第32条（情報開示等の手続き）　第33条（苦情申し立ての手続き）第34条（守秘義務）第35条（会社が行わない行為）

- 件

インターンシップ規程（有給インターンシップ）

1,188円（税込）

1 ダウンロード

Word

インターンシップ規程（有給インターンシップ）

有給インターンシップを実施するための社内規程「インターンシップ規程（有給インターンシップ）」の雛型です。労働基準法及び最低賃金法が定める賃金の支給を定めており、また、交通費実費も支給対象に含めております。（原案では、第１４条において２０２２年１０月１日に改正された最低賃金法に基づき１，０７２円（東京都）と定めています。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（定義）第３条（目的）第４条（対象者）第５条（募集人員）第６条（募集方法）第７条（提出書類）第８条（選考の基準）第９条（実施時期）第１０条（時間構成）第１１条（実習内容）第１２条（配属先）第１３条（実施責任者）第１４条（対価）第１５条（交通費）第１６条（傷害保険）第１７条（誓約書）第１８条（所管）

- 件

配置転換規程

1,518円（税込）

0 ダウンロード

Word

配置転換規程

本「配置転換規程」は、企業における人材の効果的な活用と従業員のキャリア開発を支援するための雛型です。本規程は、配置転換の目的から実施手順、従業員への配慮事項まで、幅広い内容を網羅しています。適材適所の人員配置を実現し、業務効率の向上と従業員の能力開発を促進したい企業に最適な文書です。明確な定義、実施基準、事前通知や面談の手順、異議申し立ての方法など、公平で透明性の高い配置転換プロセスを確立するための重要な要素が含まれています。また、給与・処遇の変更、勤務地変更に伴う措置、教育訓練の実施など、従業員への配慮も十分に盛り込まれており、円滑な配置転換の実施をサポートします。この雛型を基に、各企業の特性や文化に合わせてカスタマイズすることで、効果的な人事施策の基盤を構築することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（配置転換の種類）第5条（実施権限）第6条（実施基準）第7条（配置転換の頻度）第8条（事前通知）第9条（事前面談）第10条（異議申し立て）第11条（試用期間）第12条（引継ぎ）第13条（給与・処遇）第14条（勤務地変更に伴う措置）第15条（教育訓練）第16条（評価期間への配慮）第17条（配置転換の記録）第18条（秘密保持）第19条（規程の改廃）

- 件

ペーパーレス推進規程

1,408円（税込）

0 ダウンロード

Word

ペーパーレス推進規程

本「ペーパーレス推進規程」は、企業や組織においてペーパーレス化を体系的に進めるための包括的な規程です。この規程は、環境負荷の低減、業務効率の向上、コスト削減、情報セキュリティの強化、そして業務の迅速化を実現するための基盤となります。本規程は、電子文書の作成から管理、保存、そして電子決裁の実施に至るまで、ペーパーレス化に必要な一連のプロセスと体制を明確に定めています。特に、ペーパーレス推進委員会の設置や各部門における推進責任者の役割を明確化することで、組織全体での取り組みを確実に進めることができます。この規程は、製造業、サービス業、金融機関、官公庁など、あらゆる業種・業態の組織でご活用いただけます。特に、大量の紙文書を扱う部門を持つ組織や、複数の拠点間での情報共有が必要な組織、コンプライアンス要件の厳しい業界において、効果的なペーパーレス化の指針となります。また本規程では、会議の電子化や印刷制限など具体的な施策から、セキュリティ対策や進捗状況の測定・改善活動まで詳細に規定しているため、導入後の実効性が高いのが特長です。必要に応じて組織の実情に合わせた調整が可能となるよう、例外措置についても明確なプロセスを定めています。ペーパーレス化は、単なるコスト削減だけでなく、テレワークへの対応や災害時の事業継続性の確保、さらには働き方改革の推進など、現代の企業経営において欠かせない要素となっています。本規程の導入により、貴社のペーパーレス化への取り組みを確実に前進させることができるでしょう。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（ペーパーレス推進委員会）第5条（推進責任者）第6条（電子文書の作成）第7条（電子文書の管理）第8条（電子決裁の実施）第9条（文書の電子保存）第10条（紙文書の電子化）第11条（印刷の制限）第12条（会議の電子化）第13条（電子署名の利用）第14条（システム及び機器の整備）第15条（教育及び研修）第16条（進捗状況の測定）第17条（改善活動）第18条（セキュリティ対策）第19条（例外措置）第20条（規程の改廃）

- 件

通称名使用規程

1,518円（税込）

0 ダウンロード

Word

通称名使用規程

結婚や離婚で名字が変わったけれど、仕事では旧姓を使い続けたい。外国籍の社員が日本式の名前で働きたい。性自認に合った名前を職場で使いたい。こうした従業員の希望に会社としてどう対応するか、悩まれている人事担当者の方は多いのではないでしょうか。この「通称名使用規程」は、従業員が戸籍上の本名とは別の名前を社内で使用することを認めるためのルールを定めた社内規程のひな型です。届出の手続き、名刺や社員証など通称名を使える場面、給与明細や社会保険の届出など本名を使わなければならない場面を明確に区別しています。また、通称名を使っていることや、その理由が本人の同意なく周囲に漏れないよう、プライバシー保護についてもしっかりと定めています。届出書のフォーマットも付いていますので、規程を導入したその日から運用を始められます。届出書は新規届出だけでなく、変更届や使用終了届としても使える様式になっており、実務での使いやすさを考えて作成しました。近年、ダイバーシティ推進や働きやすい職場づくりの一環として、通称名使用を制度化する企業が増えています。この規程があれば、個別対応に追われることなく、公平で透明性のあるルールのもとで運用できるようになります。 Word形式でご提供しますので、会社名や施行日の記入はもちろん、自社の実情に合わせて条文の追加・修正も自由に行っていただけます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（対象者）第4条（届出）第5条（使用範囲）第6条（プライバシーの保護）第7条（変更届）第8条（届出の取消し）第9条（退職時の取扱い）第10条（改廃）

- 件

【導入ガイド付】企業不祥事対応規程

1,738円（税込）

0 ダウンロード

Word

【導入ガイド付】企業不祥事対応規程

企業不祥事対応規程とは、会社で法令違反や不正行為といった不祥事が起きてしまったとき、あるいはその疑いが出てきたときに、「誰が・何を・どの順番で対応するのか」をあらかじめ決めておくための社内規程です。品質データの偽装、会計処理の不正、ハラスメント、情報漏洩など、企業の信用を大きく揺るがす問題は、いつどの会社にも起こりえます。本書式は、不祥事の発見・報告から、初動調査、緊急対策本部の設置・運営、第三者委員会の設置判断、証拠の保全、被害拡大の防止、社外への情報開示・広報対応、再発防止策の策定、関係者への処分に至るまで、全13章・35条にわたって体系的に整理しています。たとえば、内部通報で不正の疑いが報告されたとき、取引先や顧客からのクレームで品質問題が発覚したとき、社内調査で会計上の不審な処理が見つかったときなど、有事の初動段階でこの規程があれば、場当たり的な対応を防ぎ、落ち着いて手順どおりに動くことができます。また、冒頭に導入ガイドを付けていますので、自社の組織体制に合わせたカスタマイズのポイントや関連法令の参照先もすぐに確認できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用範囲）第３条（定義）第４条（基本方針）第５条（不祥事の発見）第６条（初動調査）第７条（報告体制）第８条（重大性の分類）第９条（評価の見直し）第10条（設置）第11条（構成）第12条（職務）第13条（運営）第14条（設置の判断）第15条（委員の選任）第16条（調査への協力）第17条（証拠保全義務）第18条（デジタルフォレンジック）第19条（被害拡大防止措置）第20条（是正措置）第21条（情報開示の原則）第22条（広報窓口の一元化）第23条（監督官庁等への報告）第24条（再発防止策の策定）第25条（再発防止策の内容）第26条（実施状況の検証）第27条（懲戒処分）第28条（役員の責任）第29条（民事上・刑事上の責任追及）第30条（記録の作成・保存）第31条（教育・研修）第32条（訓練）第33条（内部通報者の保護）第34条（秘密保持）第35条（規程の改廃）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索