旧姓使用に関する規程
/1
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 725
社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（旧姓の使用） 第４条（届出） 第５条（改名等の取り扱い） 第６条（旧姓使用の範囲） 第７条（旧姓使用の範囲外） 第８条（中止届）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程
【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程
労働施策総合推進法の改正により、2022年4月1日から中小企業においても、職場におけるパワーハラスメント防止対策の義務化が行われます。（既に大企業においては、2020年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務化されています。） 義務化される防止対策の一つとして社内規程の制定があり、本書式はそのための「【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正労働施策総合推進法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第４条（パワーハラスメントの禁止） 第５条（相談窓口） 第６条（人事部への通報の義務） 第７条（事実関係の調査） 第８条（懲戒処分等） 第９条（報復行為の禁止） 第１０条（社内研修）
- 件
【マイナンバー対応】特定個人情報等非開示誓約書
【マイナンバー対応】特定個人情報等非開示誓約書
特定個人情報等非開示誓約書は、日本のマイナンバー制度に関連して使用される文書です。マイナンバーは、個人を識別するための一意の番号であり、社会保障や税金などの行政手続きに使用されます。 特定個人情報等非開示誓約書は、マイナンバーを取り扱う機関や事業者、関係者が個人情報の適切な取り扱いを確保するために使用されます。これにより、個人情報の漏洩や悪用を防ぐための規制や監査が行われ、情報の安全性が確保されることを目的としています。
- 件
内部監査規程
内部監査規程
監査部署が内部監査を実施する際の基準を明らかにする社内規程である「内部監査規程」の雛型です。 内部監査において模範とする基本なルールを明らかにすること、そのルールの実施により組織の運営・過程や諸業務の改善の促進に資することを目的とします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（監査目的） 第３条（主管部門） 第４条（組織上の位置付け） 第５条（監査部員の心得） 第６条（監査の実効化） 第７条（守秘義務） 第８条（監査部員の権限） 第９条（協力者） 第１０条（監査対象） 第１１条（監査種別） 第１２条（監査方法） 第１３条（監査計画） 第１４条（被監査部門への通知） 第１５条（監査担当者の心得） 第１６条（被監査部門の義務） 第１７条（関係資料の提出） 第１８条（監査調書の作成） 第１９条（監査報告書の提出） 第２０条（監査報告書の記載事項） 第２１条（改善勧告） 第２２条（改善報告） 第２３条（フォローアップ監査） 第２４条（監査の品質向上） 第２５条（被監査部門へのアンケート） 第２６条（監査役への協力）
- 件
（業務上の事由による負傷・疾病について定めた）公傷病休職規程
（業務上の事由による負傷・疾病について定めた）公傷病休職規程
本「公傷病休職規程」とは、労働者が業務上の事由により負傷や疾病をした場合に、労働者が適切な治療を受けるために休職し、療養することができるように定められた規程です。 本雛型では、業務上の事由による負傷や疾病について定義され、労働者が負傷や疾病をした場合にどのような手続きを取るべきか、休職期間や療養費用の負担などが具体的に規定されています。 また、本雛型には、負傷や疾病による休職期間中の労働者の待遇や、復職に関する手続きや条件なども規定されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（休職の取り扱い） 第３条（休職の手続き） 第４条（休職期間の変更） 第５条（休職の終了） 第６条（給与の取り扱い） 第７条（休業補償） 第８条（賞与の取り扱い） 第９条（退職金の取り扱い） 第１０条（年次有給休暇の取り扱い） 第１１条（復職先） 第１２条（復職後の通院休暇） 第１３条（リハビリのための短時間勤務） 第１４条（打切補償による解雇）
- 件
貸倒引当金規程
貸倒引当金規程
本「貸倒引当金規程」は、企業における貸倒引当金の計上から管理までを体系的に定めた社内規程の雛型です。 企業会計原則及び金融商品に関する会計基準に準拠しつつ、実務に即した運用が可能となるよう、具体的な基準や手続きを詳細に規定しています。 債権の分類基準では、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の区分を明確にし、それぞれの評価方法を具体的に示しています。 特に貸倒懸念債権については、3ヶ月以上の支払遅延や債務超過状態の継続期間など、客観的な判断基準を設けることで、恣意性を排除した評価が可能となっています。 また、貸倒実績率の算定方法や見直し時期を明確に定めることで、より実態に即した引当金計上を実現します。 管理体制については、経理部長を管理責任者として位置づけ、具体的な決裁権限を金額に応じて定めています。 また、営業部門や債権管理部門、法務部門との連携体制を明確にすることで、組織的な債権管理を可能としています。 帳簿や記録の整備についても具体的な保管期間を定め、適切な証跡管理を実現します。 記録すべき書類を明確にすることで、監査対応や内部統制の観点からも有用な規程となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（債権の分類基準） 第5条（債権評価の基準時点） 第6条（評価額の算定方法） 第7条（貸倒実績率の算定） 第8条（貸倒損失の認識基準） 第9条（貸倒引当金の計上） 第10条（貸倒引当金の取崩し） 第11条（貸倒引当金の見直し） 第12条（管理責任者） 第13条（決裁権限） 第14条（関係部署の責任） 第15条（帳簿の整備） 第16条（保管期間） 第17条（他の規程との関係） 第18条（改廃）
- 件
工程内検査規程
工程内検査規程
製造の途中で行う検査のやり方と合否の決め方を、社内ルールとしてまとめた雛型です。原材料が入ってきてから最終製品ができあがるまでの間に、仕掛品や半製品をチェックして、不良を早い段階で見つけ、後工程やお客様のもとへ流さないための手順をひととおり書き込んでいます。 現場では、検査の担当者によって判断がバラついたり、口頭で「これくらいなら大丈夫」と流してしまったり、不良が見つかっても記録が残らずに再発してしまったり、といったことが起こりがちです。 この雛型を整えておけば、誰が、どの工程で、何を、どうやって見るのか、そして合格か不合格かをどう決めるのかが社内で共通認識となり、品質のばらつきを抑えていくことができます。 場面としては、ロットを新しく立ち上げたときの初物チェック、ラインが動いている間の巡回、次の工程へ渡す前の中間検査、設備トラブルや材料変更があったときの臨時検査など、ものづくりの現場で日々発生するあらゆる確認作業を想定しています。 ISO9001を運用している会社や、取引先から品質管理体制の説明を求められている会社にもそのままなじむ内容です。 Word形式でお渡ししますので、自社の部署名、製品名、保存年数、施行日などを直接書き換えて、すぐにお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（検査の責任者） 第5条（検査員） 第6条（検査計画） 第7条（検査の種類） 第8条（検査項目） 第9条（判定基準） 第10条（検査方法） 第11条（検査記録） 第12条（合格品の取扱い） 第13条（不適合品の取扱い） 第14条（是正処置） 第15条（工程の一時停止） 第16条（改廃）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
企画書 経営企画 リモートワーク 営業・販売書式 その他（ビジネス向け） 人事・労務書式 総務・庶務書式 請求・注文 コロナウイルス感染症対策 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 経理業務 業務管理 業種別の書式 社内文書・社内書類 製造・生産管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 契約書 Googleドライブ書式 売上管理 マーケティング トリセツ 社外文書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
