旧姓使用に関する規程

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社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（旧姓の使用）第４条（届出）第５条（改名等の取り扱い）第６条（旧姓使用の範囲）第７条（旧姓使用の範囲外）第８条（中止届）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.20

登録日: 2023.1.20

作者: WAKABA経営支援事務所

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休職制度とは、従業員を就労させることが適切でない場合に、会社が、当該従業員の就労を一時免除又は禁止する制度のことをいいます。休職制度の代表的なものとしては、業務上以外の理由で負傷したり病気になったりした場合、いわゆる私傷病の場合に利用される傷病休職があります。私傷病の場合には、業務上の災害（労働災害）とは異なり、休職する権利が法的に保障されているものではないため、従業員が、私傷病で休業する場合には、休職しない限り、基本的に欠勤扱いとなってしまいます。なお、多くの就業規則においては、休職期間の満了により、当然に退職する旨の規定が設けられています。つまり、休職制度は、業務外の傷病により出勤ができない従業員に対する解雇の一手段として用いられる場面もあります。本書式は、上記の私傷病の場合の休職制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（休職事由）第３条（休職期間）第４条（休職期間中の処遇等）第５条（復職）第６条（復職判定期間）第７条（退職）第８条（再休職）

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防火規程

1,078円（税込）

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防火規程

本「防火規程」とは、火災の発生を防止し、万が一火災が発生した場合に被害を最小限に抑えるための、建物や施設、組織において定められた規則や指針のことを指します。防火規程は、火災の原因となる危険な行為や状況を回避し、安全な環境を維持することを目的としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（防火責任者）第３条（火元責任者）第４条（消火器の設置）第５条（火気の取扱）第６条（危険物の持込禁止）第７条（非常出入口）第８条（消火・避難訓練）第９条（火災発生時の対応）第１０条（避難）

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販売管理規程

1,738円（税込）

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販売管理規程

販売管理規程は、企業や組織が製品やサービスの販売活動を適切に管理するために策定する規則やルールのことを指します。販売管理規程は、販売部門や販売担当者が業務を遂行する際に遵守すべき基準や手順を明確に定めることで、効率的かつ適切な販売活動の実施を支援します。販売管理規程は、販売部門や販売担当者の一貫性の確保や業務の効率化、品質の向上、法令の遵守などを促進するために重要な役割を果たします。〔条文タイトル〕第1章　総則　第1条　目的　第2条　適用範囲　第3条　組織分掌第2章　販売業務の基本原則　第4条　基本的心得第3章　営業方針、計画の立案、決定　第5条　営業基本方針の策定　第6条　販売方針の設定　第7条　販売予算の作成　第8条　販売予算の提出第4章　市場調査　第9条　市場調査　第10条　開発申請第5章　新規取引　第11条　事前調査　第12条　調査事項　第13条　新規取引の承認　第14条　与信限度の設定　第15条　取引先との基本契約　第16条　取引先名簿　第17条　登録内容の変更第6章　見積および受注　第18条　受注　第19条　商品・サービスの販売価格　第20条　開発・サービスの見積書の提出　第21条　回収条件　第22条　内容の変更　第23条　注文書等の入手　第24条　値引第7章　納品および売上計上　第25条　売上の計上　第26条　販売状況報告　第27条　苦情処理　第28条　注文取消および返品　第29条　納入後の値引第8章　債権の管理　第30条　売掛金管理　第31条　与信限度額管理　第32条　請求　第33条　売掛金の回収　第34条　領収証の作成　第35条　所管および改廃

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贈収賄防止規程

1,518円（税込）

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贈収賄防止規程

この「贈収賄防止規程」は、企業や組織が公正かつ透明性の高い事業活動を行うための指針となる雛型です。本雛型は、贈収賄防止に関する基本方針を明確に定義し、役職員の行動指針を示すとともに、具体的な禁止事項や許容範囲を詳細に規定しています。贈答品や接待に関する上限額の設定、記録の保持方法、教育・研修の実施、内部通報制度の整備など、実務的な側面にも配慮した内容となっています。また、公務員との関係や第三者を通じた間接的な贈収賄の禁止など、国際的な基準にも対応した規定を含んでいます。本規程を導入することで、組織全体のコンプライアンス意識を高め、贈収賄リスクを効果的に管理することが可能となります。さらに、定期的な見直しや改廃の手続きも明確に定められており、社会情勢の変化や法令改正にも柔軟に対応できる構成となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（基本方針）第3条（定義）第4条（適用範囲）第5条（贈収賄の禁止）第6条（第三者を通じた贈収賄の禁止）第7条（贈答品・接待の基本原則）第8条（贈答品・接待の上限額）第9条（公務員に対する贈答品・接待）第10条（記録の保持）第11条（モニタリング）第12条（教育・研修の実施）第13条（教育・研修の内容）第14条（報告・相談）第15条（内部通報制度）第16条（調査）第17条（懲戒処分）第18条（取引先等への措置）第19条（規程の見直し）第20条（所管）第21条（改廃）附則

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設備投資予算規程

1,408円（税込）

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設備投資予算規程

企業の持続的な成長を支える設備投資において、その計画から実行、評価までの一連のプロセスを適切に管理することは経営の要となります。本「設備投資予算規程」は、設備投資における意思決定の透明性確保と、投資効果の最大化を実現するための雛型です。中堅・大企業の実務経験を基に作成された本規程は、投資区分や承認権限の明確な定義から、投資基準値の設定、さらには事後評価まで、設備投資に関わる全てのプロセスを網羅しています。特に、投資規模に応じた区分（小規模から特大規模まで）と、それに連動した投資基準（ROI、回収期間等）の設定は、貴社の規模や業態に合わせて容易にカスタマイズが可能です。また、緊急投資への対応や予算の繰越しなど、実務上発生しがちな例外的なケースについても明確な手続きを規定しており、運用面での実効性も十分に考慮されています。投資計画書の作成要件や審査手続きについても詳細に定められており、新任担当者でも確実な業務遂行が可能となります。本雛型は、管理会計の観点から見ても、投資の事前評価から実行、事後評価までのPDCAサイクルが適切に組み込まれており、継続的な投資効率の改善にも寄与します。経営環境が急速に変化する今日において、戦略的な設備投資の意思決定と実行を支える本規程は、貴社の競争力強化に貢献するものと確信しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（設備投資の区分）第5条（投資計画の立案）第6条（投資計画書の作成）第7条（投資基準）第8条（投資予算の申請時期）第9条（予算申請手続）第10条（審査手続）第11条（承認権限）第12条（予算の執行）第13条（予算の管理）第14条（変更・中止手続）第15条（進捗管理）第16条（完了報告）第17条（事後評価）第18条（緊急投資）第19条（予算の繰越）第20条（文書の保管）第21条（規程の改廃）

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取締役会規程01

無料

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取締役会規程01

取締役会規程01は、取締役会規程01です。この規程は、ワード(Word)形式で作成された取引役会規定の雛形テンプレートです。この規程は、以下のような内容を含んでいます。・取締役会の構成や任期、選任や解任などに関する規定・取締役会の開催や議事録、議決権や議決方法などに関する規定・取締役会の議事日程や議題、報告事項などに関する規定・取締役会の委員会や専門委員会などに関する規定・取締役会の運営や責任などに関する規定

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