旧姓使用に関する規程

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社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（旧姓の使用）第４条（届出）第５条（改名等の取り扱い）第６条（旧姓使用の範囲）第７条（旧姓使用の範囲外）第８条（中止届）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.20

登録日: 2023.1.20

作者: WAKABA経営支援事務所

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労働施策総合推進法の改正により、2022年4月1日から中小企業においても、職場におけるパワーハラスメント防止対策の義務化が行われます。（既に大企業においては、2020年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務化されています。）義務化される防止対策の一つとして社内規程の制定があり、本書式はそのための「【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正労働施策総合推進法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（定義）第３条（適用範囲）第４条（パワーハラスメントの禁止）第５条（相談窓口）第６条（人事部への通報の義務）第７条（事実関係の調査）第８条（懲戒処分等）第９条（報復行為の禁止）第１０条（社内研修）

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社員服装規程

本「社員服装規程」は、現代のビジネス環境における服装の課題に対応し、企業の品位と従業員の快適性を両立させるための雛型です。本雛型は、多様な業種や企業規模に適応可能な柔軟性を持ちつつ、明確な基準を提示することで、職場の秩序維持と生産性向上に貢献します。本雛型の特徴は、基本方針から具体的な服装基準、季節や特別な状況への対応、さらには違反時の対応まで、幅広い内容を網羅していることです。ビジネスカジュアルを基本としながら、フォーマルな場面での対応や、カジュアルデーの設定など、現代の多様な働き方に対応した内容となっています。また、宗教上の理由や健康上の理由による例外、妊婦への配慮など、多様性と包摂性を重視した条項も含まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（基本方針）第4条（日常の服装）第5条（フォーマルな場面での服装）第6条（カジュアルデー）第7条（季節に応じた服装）第8条（名札の着用）第9条（禁止される服装）第10条（宗教上の理由による例外）第11条（健康上の理由による例外）第12条（妊婦への配慮）第13条（違反時の対応）第14条（マネージャーの責任）第15条（相談窓口）第16条（改定）第17条（施行日）

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業務分掌・職務権限・承認権限規程

この「業務分掌・職務権限・承認権限規程」は、企業における内部統制の根幹となる業務分掌、職務権限、承認権限を体系的に定めた規程の雛型です。全28条からなる本規程は、組織における権限と責任の明確化、相互牽制の確保、不正・誤謬の防止を目的として、実務に即した詳細な規定を設けています。特に業務分掌については、購買、販売、在庫管理、資金管理、固定資産管理、人事、経理、システム管理など、主要な業務プロセスごとに具体的な分掌を規定し、それぞれの業務における責任部門を明確にしています。また、承認権限については、金額基準による段階的な承認区分を設け、1000万円以上の案件は取締役会決議、50万円未満は課長決裁とするなど、明確な基準を示しています。本規程は中堅・大規模企業を主な対象として想定していますが、承認権限の金額基準や職務分掌の範囲は、各社の規模や業態に応じて柔軟に調整することが可能です。特に、製造業、商社、小売業など、取引規模が大きく、業務プロセスが複雑な企業において、その有用性を発揮します。また、緊急時の特例処理や代理承認の手続きなど、実務上で発生しうる様々なケースにも対応できるよう配慮されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕全28条です。第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（基本原則）第5条（組織体制）第6条（職務分掌の基本原則）第7条（購買業務の分掌）第8条（販売業務の分掌）第9条（在庫管理業務の分掌）第10条（資金管理業務の分掌）第11条（固定資産管理業務の分掌）第12条（人事業務の分掌）第13条（経理業務の分掌）第14条（システム管理業務の分掌）第15条（職務権限の基準）第16条（承認権限区分）第17条（金額基準による承認権限）第18条（部門間取引の承認）第19条（代理承認）第20条（承認手続）第21条（取引の承認基準）第22条（緊急時の特例）第23条（承認記録の保管）第24条（検証体制）第25条（教育・研修）第26条（モニタリング）第27条（是正措置）第28条（規程の改廃）

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