旧姓使用に関する規程

価格: 858円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（対象者の範囲）第３条（旧姓の使用）第４条（届出）第５条（改名等の取り扱い）第６条（旧姓使用の範囲）第７条（旧姓使用の範囲外）第８条（中止届）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.1.20

登録日: 2023.1.20

作者: WAKABA経営支援事務所

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就業規則をこれから整える企業の経営者や人事・総務担当者向けの、全10章・第1条から第36条までを収めたひな形です。服務規律、労働時間と休日、休暇、給与、退職・解雇、退職金、表彰・懲戒、安全衛生の各章が並び、年次有給休暇は勤続6か月10日から6年6か月以上20日までの付与日数表が付いています。試用期間や所定労働時間、定年年齢などは○○の空欄で、自社の数字を入れて仕上げます。Word形式のため、条文を一から起草せずに検討を始められます。 ■就業規則とは労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務づけられた社内規程です。始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項は、必ず記載する事項です。 ■テンプレートの利用シーン＜作成義務が生じた事業場での新規整備＞従業員が10人規模に増えたときに、章立てをたどって条文を組み立てられます。＜手元の規程の抜け漏れ点検＞休職や人事異動、懲戒の種類の条文が自社規程にあるかを見比べて確かめられます。＜規程体系の整理＞給与と退職金の額や育児・介護休業を別規程へ委ねる構成のため、規程体系を考える下敷きになります。 ■利用・作成時のポイント＜○○の空欄をすべて埋める＞空欄のまま残っている項目があると、規程として機能しません。＜現行の法令に沿っているか確認する＞採用時の提出書類の名称や育児・介護の条文は、最新の法令に照らして見直してください。＜届出と周知まで行う＞作成・変更時は行政官庁への届出が必要で、従業員への周知も求められます。 ■テンプレートの利用メリット＜規程づくりの検討時間を短縮＞条文と章立てがそろうため、論点の洗い出しから着手でき、たたき台づくりの負荷を軽くします。＜条文の抜け漏れに気づきやすい＞休職や懲戒の種類まで含む構成のため、自社規程との差分を測る物差しになります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

現代の企業経営において、労働時間の適正化は避けては通れない重要課題です。従業員の健康維持、ワークライフバランスの向上、そして生産性の向上を同時に実現するためには、組織的かつ継続的な取り組みが不可欠です。そのための強力なツールとして、ここに「労働時間削減推進委員会規程」の雛型をご提供いたします。この規程雛型は、労働時間削減に向けた取り組みを効果的に推進するための委員会の設置と運営に関する包括的なガイドラインです。目的の明確化から始まり、委員会の構成、具体的な任務、運営方法、さらには他の委員会との連携まで、幅広い内容を網羅しています。特に注目すべき点として、経営陣の参加を明記し、従業員の意見聴取や情報公開の規定を設けることで、全社一丸となった取り組みを可能にします。本規程は、大企業から中小企業まで、あらゆる規模の組織に適用可能なように設計されています。各条項は、企業の実情に合わせて容易にカスタマイズできるよう配慮されており、必要に応じて追加や削除を行うことができます。この雛型を導入することで、労働時間削減に向けた具体的なアクションプランの策定、実施、評価のサイクルを確立することができます。さらに、定期的な報告義務や目標設定の規定により、PDCAサイクルを回し続けることが可能となり、持続的な改善を実現します。労働基準法の改正や働き方改革関連法の施行により、労働時間管理の重要性が増す中、この規程雛型は法令順守の面からも有用なツールとなります。人事担当者や経営者の方々にとって、労働時間削減の取り組みを迅速かつ効果的に開始するための強力な味方となることでしょう。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委員会の設置）第3条（委員会の構成）第4条（委員会の任務）第5条（委員会の開催）第6条（決議）第7条（報告義務）第8条（小委員会の設置）第9条（外部専門家の招聘）第10条（従業員の意見聴取）第11条（情報公開）第12条（目標設定と評価）第13条（他の委員会等との連携）第14条（事務局）第15条（規程の改廃）附則

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