旧姓使用に関する規程
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社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（旧姓の使用） 第４条（届出） 第５条（改名等の取り扱い） 第６条（旧姓使用の範囲） 第７条（旧姓使用の範囲外） 第８条（中止届）
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試験成績書管理規程
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製品を出荷したあとで、「あのときの検査結果、どこに保管してある？」と慌てて探した経験のある方は、意外と多いのではないでしょうか。 試験や検査の結果をきちんと記録・保存する仕組みがないと、品質トラブルが起きたときの原因追跡や、取引先・審査機関への説明が一気に難しくなります。 この書式は、そういった「記録の管理があやふや」な状態を解消するための社内規程のひな型です。 具体的には、試験や検査を終えたあとに作成する「試験成績書」について、誰がどのように書くか、誰が確認して承認するか、いつまでどこに保管するか、外部に提出するときはどうするか、といった一連のルールをまとめたものです。 難しい専門知識がなくても運用できるよう、表やフロー（流れ）の説明を多く取り入れた構成になっています。 使い道は幅広く、製造業・食品加工業・部品メーカーはもちろん、ISO 9001の取得・維持を目指している会社、取引先から品質管理体制の整備を求められている会社、あるいは行政の立入検査や顧客監査に備えたい会社にも、そのまま活用していただけます。 受入検査・工程内検査・出荷前検査・外部委託試験など、さまざまな検査場面をひとつの規程でカバーしています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・部署名・施行日・保存期間の年数などを自分の会社の実情に合わせて書き換えるだけで完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（用語の定義） 第４条（成績書の種類と書式） 第５条（必須記載事項） 第６条（作成手順） 第７条（成績書の訂正手順） 第８条（外部への提出管理） 第９条（保管方法） 第１０条（保存期間） 第１１条（廃棄手順） 第１２条（不適合発生時の対応） 第１３条（内部監査及び定期レビュー） 第１４条（教育・訓練） 第１５条（管轄及び改定）
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品質保証規程
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本「品質保証規程」は商品とサービスの品質を保証するための規定です。本社部門と事業部門が共同して品質を管理し、顧客満足を追求します。規程は品質確認書の作成、計測管理、製品安全管理などを含みます。従業員には品質意識の向上のための教育も行われます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（本社スタッフ部門の品質保証任務） 第４条（品質管理部長の品質保証任務） 第５条（営業部門長の品質保証任務） 第６条（サービス部門長の品質保証任務） 第７条（事業責任者の品質保証責任） 第８条（事業責任者の品質保証任務） 第９条（品質保証部門長の品質保証任務） 第１０条（商品企画部門長の品質保証任務） 第１１条（設計・技術部門長の品質保証任務） 第１２条（生産部門の品質保証任務） 第１３条（品質確認書） 第１４条（計測） 第１５条（製品安全に関する確認） 第１６条（クレーム処理） 第１７条（重要品質事故の処理） 第１８条（変更管理） 第１９条（ＯＥＭ品質保証） 第２０条（教育・訓練）
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システムアクセス権限規程・細則
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この「システムアクセス権限規程・細則」は、企業の情報システムセキュリティの根幹を担う重要な規程雛型です。 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認証取得を目指す企業にとって、アクセス権限管理は最も重要な要素の一つとなります。 本規程雛型は、システム管理者権限から一般ユーザー権限まで、きめ細かなアクセス権限レベルの定義や、特権ID・共有IDの厳格な管理手順、そして具体的なパスワードポリシーまで、実用的な内容を詳細に規定しています。 規程と細則のセット構成により、基本方針から具体的な実施手順まで一貫した体系を持ち、企業規模や業態に応じてカスタマイズしやすい構造となっています。 インシデント対応や定期的な教育訓練についても実践的な内容を含んでおり、情報セキュリティ体制の構築・運用に即座に活用できます。 ISMSやプライバシーマークの認証取得を検討されている企業様、情報セキュリティ体制の整備・強化を図りたい企業様に、ぜひお勧めいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 システムアクセス権限規程 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（管理体制） 第5条（アクセス権限レベル） 第6条（アクセス権限付与の原則） 第7条（アクセス権限の申請） 第8条（特権IDの管理） 第9条（共有IDの管理） 第10条（アクセス権限の変更） 第11条（アクセス権限の削除） 第12条（定期棚卸し） 第13条（パスワード管理） 第14条（ログ管理） 第15条（モニタリング） 第16条（インシデント対応） 第17条（教育・訓練） 第18条（監査） 第19条（違反への対応） 第20条（規程の改廃） システムアクセス権限規程細則 第1条（目的） 第2条（管理体制の詳細） 第3条（アクセス権限レベルの詳細） 第4条（特権ID管理の詳細） 第5条（パスワード管理の詳細） 第6条（ログ管理の詳細） 第7条（インシデント対応の詳細） 第8条（教育・訓練の詳細） 第9条（細則の改廃）
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【改正公益通報者保護法対応版】内部通報保護規程
【改正公益通報者保護法対応版】内部通報保護規程
2020年6月8日、事業主に公益通報に係る対応窓口の設置等の体制整備を義務付けること、通報者の匿名性の確保の強化、保護対象の拡大などを主な内容とする公益通報者保護法の改正法が国会で成立し、6月12日に公布されました。施行は公布日から2年以内とされています。また、改正公益通報者保護法は、従業員300人以下の中小企業についても努力義務が課せられています。 改正の主な内容は、次の通りです。 ①事業主に公益通報の対応窓口設置等の体制整備を法律上義務付ける。なお、従業員300人以下の中小企業については、設置は努力義務とする。 ②匿名性の確保のため内部調査に従事する者に、正当な理由なく通報者を特定させる情報の漏洩を禁止するとともに、違反には罰則（罰金）を設ける。 ③公益通報に伴う通報者の損害賠償責任を免除する。 ④保護対象となる公益通報の範囲を拡大する。 ⑤保護対象となる権限のある行政機関あるいはマスコミ等への通報の範囲を拡大する。 ⑥保護対象となる通報者を従業員に限らず、退職者と役員にも拡大する。 本規程は、本改正に対応した内容となっておりますが、ご利用企業様の実情に合わせて、適宜ご編集頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（最終責任者） 第３条（役員及び社員等の責務） 第４条（相談窓口及び通報窓口） 第５条（相談者及び通報者） 第６条（通報対象行為） 第７条（情報共有の範囲） 第８条（利益相反関係の排除） 第９条（通報の方法） 第１０条（通報者の保護） 第１１条（通報受領の通知） 第１２条（通報内容の検討） 第１３条（調査） 第１４条（調査における配慮） 第１５条（調査への協力義務） 第１６条（調査状況の通知） 第１７条（調査結果） 第１８条（是正措置） 第１９条（懲戒処分） 第２０条（是正結果の通知） 第２１条（フォローアップ） 第２２条（通報者等の保護） 第２３条（通報者等の秘密及び個人情報等の保護） 第２４条（相談又は通報を受けた者の責務） 第２５条（改廃等） 第２６条（見直し）
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