男性従業員を含む従業員の育児参加を促進し、制度内容を分かりやすく社内周知するための案内テンプレートです。取得期間や申出期限、休業中の就業ルール、給付金の仕組みなどを体系的に整理しており、制度の理解を深めながらスムーズな申請・運用を支援します。 ■産後パパ育休(出生時育児休業)とは 子の出生直後の一定期間において、男性を含む従業員が育児のために取得できる休業制度です。育児・介護休業法に基づき整備されており、通常の育児休業とは別枠(子の出生後8週間以内に最大4週間まで、2回に分割して取得可能)で取得できる点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン <従業員への制度周知資料として> 男性従業員を含む全従業員に対し、産後パパ育休制度のポイントを説明する社内配布資料やイントラ掲載資料として活用できます。 <人事・総務の問い合わせ対応の基礎資料として> 「いつからいつまで休めるのか」「どの程度の給付金が支給されるのか」など、よくある質問に対する標準的な回答案のたたき台として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <制度内容を具体的に整理> 取得期間や分割取得のルール、申出期限などを明確に記載し、誤解のない説明を心がけましょう。 <就業ルールや制限を明示> 休業中の就業条件や上限について具体的に示すことで、適切な運用につながります。 <給付金や収入面の情報を補足> 雇用保険の給付金や社会保険料免除の有無・要件など、従業員にとって重要な収入面の情報を分かりやすく記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <制度理解の促進に役立つ> 複雑な制度内容を整理して伝えることで、従業員の理解度向上につながります。 <Word形式で柔軟に編集可能> 自社の規程や運用に合わせて簡単にカスタマイズできます。 <迅速な社内周知を実現> 例文を活用することで、短時間で制度案内文書を作成でき、業務効率の向上に寄与します。 ※実際の運用にあたっては、育児・介護休業法その他関連法令および厚生労働省の最新資料、自社の就業規則・育児休業規程等を必ず確認のうえでご利用ください。
2022年4月に施行された改正育児・介護休業法では、企業に「育児休業を申請しやすくするための雇用環境整備」や、「妊娠・出産する予定を申し出た従業員への個別周知・意向確認」の措置が義務付けられました。また、“男性版産休”ともいわれる「出生時育児休業制度」が創設され、業務と育児休業の調整がしやすくなるよう、現行の育児休業の分割取得・夫婦間での交代取得も可能となります。 本書式は、上記の2022年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した「【2022年4月法改正対応版】育児休業規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(対象者) 第4条(申出) 第5条(撤回) 第6条(1歳未満の育児休業) 第7条(1歳以降の育児休業) 第8条(回数) 第9条(給与) 第10条(住民税) 第11条(有給休暇の算定) 第12条(休業終了後の待遇) 第13条(届出内容の消滅) 第14条(育児短時間勤務制度) 第15条(育児のための深夜業の制限) 第16条(育児のための所定外労働の制限) 第17条(育児のための時間外労働の制限) 第18条(子の看護休暇) 第19条(育児休業等に関するハラスメントの禁止) 第20条(改廃)
育児中の従業員が所定労働時間を短縮するための「育児短時間勤務申出書」テンプレートです。2025年育児・介護休業法改正(短時間勤務制度部分)に準拠しており、短時間勤務の申請内容に加えて、在宅勤務やフレックス制度との併用希望も記録できます。見本付きのため、従業員も人事担当者もスムーズに利用いただけます。 ■育児短時間勤務申出書とは 育児・介護休業法および就業規則に基づき、従業員が育児と仕事を両立するために労働時間を短縮して働く制度を利用する際に提出する文書です。対象となる子の情報(生年月日・年齢・続柄)、申出期間、勤務形態の希望などを記載し、会社の承認を受けて制度を適用します。正社員・契約社員・パートタイム労働者など、雇用形態を問わず対象要件を満たせば利用可能です。 ■テンプレートの利用シーン <子育てをする従業員の申請に> フルタイム勤務が難しい従業員が、短時間勤務制度を利用する際の申請書として使用します。 <柔軟な勤務制度との併用希望に> テレワークやフレックス制度と組み合わせて働きたい場合の意向を明記できます。 ■作成・利用時のポイント <提出期限を厳守する> 就業規則で定められた期日までに申請することが原則です。遅れた場合は理由を必ず記載してください。 <対象となる子の情報を正確に記載する> 生年月日、養子の場合は縁組日など、法的要件に直結する情報は正確性が重要です。 <給与・社会保険への影響を確認> 短時間勤務に伴い給与や社会保険料の取扱いが変わる場合があるため、人事担当への確認を忘れないことが大切です。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで安心> 記入例があるため、初めての申請でも迷わず作成できます。 <Excel形式で簡単編集> 自社のフォーマットに合わせて項目の追加・修正が容易で、複数件の申請管理にも対応可能です。
「産前・産後休業、育児休業申出書」を作成する意義です。 1.労働基準法に基づく「産前6週間・産後8週間」の休業、育児・介護休業法に基づく「育児休業」は、労働者の権利です。 2.産前・産後・育児休業の時期と期間を明確にすることで、会社は計画的な人員配置や業務の引継ぎ準備を行うことができます。 3.休業期間が明確に記載されていることで、会社は以下の手続きを適切に進めることができます。 ・出産手当金の申請(健康保険) ・育児休業給付金の申請(雇用保険) ・社会保険料の免除手続き ・賃金支払いの管理・調整 4.申出書は労務管理資料として保存義務がある書類となり、労働基準監督署やハローワークなど、外部機関からの調査があった場合のエビデンス(証拠)となります。 5.出産予定日が明記されていることで、申請された休業期間が法令に則っているかの確認が可能になります。
■(出生時)育児休業申出書とは 主に父親となる従業員が、出生時育児休業(いわゆる産後パパ育休)を取得する際に会社へ提出する書類です。 ■利用するシーン ・子の出生後(8週間以内)に男性従業員が出生時育児休業を取得したい場合、会社への申請に利用します。例えば、出生直後の育児をサポートするために会社へ休業を申し出る際に提出します。 ・出産予定日が近づき、出生後に「出生時育児休業」の取得を計画している場合に、原則として休業開始日の2週間前までに会社へ提出します。 ■利用する目的 ・労働者が育児休業を取得する意思と期間を、正式に会社へ伝えるために利用します。 ・会社が、休業期間中の業務調整や人員配置を行うための情報として利用します。 ・育児休業給付金や社会保険料免除などの、各種行政手続きの基礎情報とするために利用します。 ■利用するメリット ・申請内容が書面で明確になるため、会社と従業員双方の認識違いを防ぐことができます。 ・休業期間や取得条件が整理されることで、業務の引き継ぎや人事管理が円滑に進みます。 ・法令や社内規定に基づいた適正な手続きができるため、トラブルや申請漏れのリスクを軽減できます。 こちらは、PDF版の(出生時)育児休業申出書です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください(※なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手可能です)。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
出生時育児休業(産後パパ育休)は、育児・介護休業法に基づき、子の出生後8週間以内に最大4週間(原則2回までの分割取得)利用できる制度です。本テンプレートは分割取得や休業中の就業希望(出社・在宅ワーク含む)の申出内容も記載でき、見本付きなので初めての手続きでもスムーズに作成いただけます。 ■出生時育児休業(産後パパ育休)申出書とは 子の出生後8週間以内に利用できる育児休業制度です。通常の育休と別枠で取得でき、最大4週間・原則2回まで分割申請が可能。働き方の多様化にあわせ、希望勤務日も柔軟に記入できます。 ※分割取得を希望する場合は2回分をまとめて申請する必要があります。 ※労働者(正社員・パート・アルバイト・契約社員など)が対象ですが、雇用契約内容や会社の労使協定の有無などによって、個別に条件の確認が必要です。勤務先の人事担当や社会保険労務士に詳細確認のうえご利用ください。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業制度に基づく取得申請に> 産後パパ育休の取得希望を正式に会社へ申し出るために使用します。 <人事・総務部門での社内運用に> 担当者記入欄や意向確認記録が含まれているため、申請受付・制度説明のフローも明確化できます。 ■作成・利用時のポイント <希望期間と分割有無の明記が重要> 1回目・2回目それぞれの休業期間や分割取得有無を正確に記載する必要があります。 <就業希望日は就業形態・内容とあわせて記載> 出社または在宅勤務のいずれかを選び、合計上限(10日または80時間まで)を守って申請します。 <添付書類の確認も忘れずに> 母子手帳の写しや出生届受理証明書など、提出に必要な書類があれば事前に準備しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で自由に編集・カスタマイズ> 自社の運用ルールや業務体制にあわせて項目の追加・調整が可能です。 <見本付きで迷わず作成できる> 記入例を参考にしながら作成できるため、初めての育休申請でも安心です。 <法改正に準拠した実務対応が可能> 「2025年4月施行の最新法令内容に基づいた書式準備はこれから」という企業担当者にもおすすめです。
■個別周知・意向確認書(必要最小限例)とは 従業員から育児休業の申し出があった際に、企業が法令で義務付けられた情報周知と意向確認を、必要最低限の項目に絞って効率的に行うための書式です。 ■利用するシーン ・従業員が育児休業の取得を希望する意思を示した際に、企業として速やかに法定の個別周知を行い、その意向を確認するために利用します。 ・すでに育児休業制度について基本的な知識を持つ従業員や、人事担当者のリソースが限られている状況で、効率的な手続きを進めるために利用します。 ■利用する目的 ・育児・介護休業法に基づく従業員への個別周知と意向確認の義務を、過度な事務負担なく確実に遂行するために利用します。 ・必要最小限の情報に絞ることで、従業員が自身の休業取得に関する意思を迷いなく、迅速に確定させることを支援するために利用します。 ・煩雑さを排除し、簡素なプロセスで個別周知と意向確認を完了させることで、人事関連業務の効率化を図るために利用します。 ■利用するメリット ・人事担当者は、書式の作成や説明にかかる時間を大幅に削減でき、業務の効率化に貢献します。 ・従業員側では、必要な情報が簡潔にまとめられているため、内容を素早く理解し、スムーズに自身の意向を伝えられます。 ・企業側では、必要最低限の対応で法的な義務を確実に果たし、コンプライアンス上のリスクを軽減できます。 こちらは無料でダウンロードできる、Word版の「個別周知・意向確認書(必要最小限例)」のテンプレートです。厚生労働省のホームページでも入手が可能なので、お役立ていただけると幸いです。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 業務管理 契約書 製造・生産管理 マーケティング 業種別の書式 Googleドライブ書式 人事・労務書式 社外文書 経営企画 総務・庶務書式 コロナウイルス感染症対策 その他(ビジネス向け) リモートワーク 請求・注文 売上管理 社内文書・社内書類 トリセツ 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド