男性従業員を含む従業員の育児参加を促進し、制度内容を分かりやすく社内周知するための案内テンプレートです。取得期間や申出期限、休業中の就業ルール、給付金の仕組みなどを体系的に整理しており、制度の理解を深めながらスムーズな申請・運用を支援します。 ■産後パパ育休(出生時育児休業)とは 子の出生直後の一定期間において、男性を含む従業員が育児のために取得できる休業制度です。育児・介護休業法に基づき整備されており、通常の育児休業とは別枠(子の出生後8週間以内に最大4週間まで、2回に分割して取得可能)で取得できる点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン <従業員への制度周知資料として> 男性従業員を含む全従業員に対し、産後パパ育休制度のポイントを説明する社内配布資料やイントラ掲載資料として活用できます。 <人事・総務の問い合わせ対応の基礎資料として> 「いつからいつまで休めるのか」「どの程度の給付金が支給されるのか」など、よくある質問に対する標準的な回答案のたたき台として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <制度内容を具体的に整理> 取得期間や分割取得のルール、申出期限などを明確に記載し、誤解のない説明を心がけましょう。 <就業ルールや制限を明示> 休業中の就業条件や上限について具体的に示すことで、適切な運用につながります。 <給付金や収入面の情報を補足> 雇用保険の給付金や社会保険料免除の有無・要件など、従業員にとって重要な収入面の情報を分かりやすく記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <制度理解の促進に役立つ> 複雑な制度内容を整理して伝えることで、従業員の理解度向上につながります。 <Word形式で柔軟に編集可能> 自社の規程や運用に合わせて簡単にカスタマイズできます。 <迅速な社内周知を実現> 例文を活用することで、短時間で制度案内文書を作成でき、業務効率の向上に寄与します。 ※実際の運用にあたっては、育児・介護休業法その他関連法令および厚生労働省の最新資料、自社の就業規則・育児休業規程等を必ず確認のうえでご利用ください。
育児や介護を理由とした所定外労働(残業)の免除を申し出るための「所定外労働制限申出書(残業免除申請用)」です。申出対象者の適用要件、希望する適用期間、勤務形態、会社側の確認欄までを整理した構成となっており、制度対応を効率的に進めたい企業の人事・労務担当者や管理職にお勧めです。 ■所定外労働制限申出書とは 育児・介護休業法に基づき、一定の要件を満たす労働者が所定労働時間を超える労働の免除を会社に申し出るための社内文書です。2025年4月1日施行の育児・介護休業法改正により、所定外労働の制限(残業免除)の対象となる子の範囲が「3歳未満」から「小学校就学前」までに拡大された制度について、申出内容と会社の確認事項を記録として残す役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <育児・介護を理由とした残業免除の申請時に> 小学校就学前の子を養育する従業員や、要介護状態にある対象家族を有する従業員からの所定外労働の制限(残業免除)の申出を受け付ける際に活用できます。 <法改正対応として社内様式を整備したい場合に> 2025年育児・介護休業法改正への対応として、申出フローや書式を見直す場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント <対象要件の確認欄を活用> 育児・介護いずれの要件に該当するかをチェック形式で確認でき、判断のばらつきを防げます。 <会社記入欄で法令適合の確認状況を記録> 受付日や確認者、確認内容を記載することで、法令遵守に向けた対応状況を記録・整理できます。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で管理しやすい> データとして保存・共有しやすく、複数名分の申請管理にも対応できます。 <見本付きで記入イメージが明確> 記載例を確認しながら入力できるため、従業員・担当者双方の記入ミスを防げます。 ※育児・介護休業法に基づき、事業主は所定外労働の制限(残業免除)を申し出たことや、その適用により所定外労働をしなかったことを理由として、労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしてはならないとされています。制度運用にあたっては、不利益取扱いの禁止規定や社内のハラスメント防止方針との整合性もあわせてご確認ください。
2025年4月施行の育児・介護休業法改正に対応した無料テンプレートです。小学校就学前の子を育てる方や、家族の介護を担う従業員が、深夜時間帯(22時~翌5時)の勤務を免除申請できる制度について、社内周知を行うための例文付き書式です。企業規模を問わず使用可能で、労務管理の整備にお役立ていただけます。 ■深夜業免除制度の通知とは 育児・介護休業法に基づき、従業員が深夜業務(午後10時~午前5時)の免除を申請する制度について、対象や申請手続、免除期間などを全従業員に周知する文書です。改正法では男性従業員を含めすべての労働者が対象となり、企業規模に関わらず適用される点が明確化されました。通知を通じて、労使間で制度の理解を共有することで、後日のトラブル防止にもつながります。 ■利用シーン ・育児や介護を行う従業員への制度案内に ・深夜勤務の免除申請制度を社内に周知する際に ・就業規則改定や労務管理文書の整備に ・小規模事業場や非正規雇用者にも対応した通知として ・2025年4月改正法に準拠した社内規程・ハンドブックの整備に ■利用・作成時のポイント <対象者の明確化> 小学校就学前の子を育てる方、または家族を介護する従業員が対象です。 <申請期限の確認> 原則として開始希望日の1か月前、遅くとも2週間前までに申請が必要な旨を明記しましょう。 <企業の義務> 制度の周知と従業員への意向確認は、すべての企業に義務づけられています。 ■テンプレートの利用メリット <法改正に対応した設計> 2025年4月施行の改正育児・介護休業法を反映しており、制度運用に即応できます。 <実務に直結する内容構成> 対象・期間・申請方法が整理されているため、周知文書として即利用可能です。 <コスト・工数削減> 無料かつ編集自在のWord形式で、ガイド文例付きのため自社仕様に迅速にカスタマイズできます。
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業) 第2条(出生時育児休業(産後パパ育休)) 第3条(介護休業) 第4条(子の看護休暇) 第5条(介護休暇) 第6条(育児・介護のための所定外労働の制限) 第7条(育児・介護のための時間外労働の制限) 第8条(育児・介護のための深夜業の制限) 第9条(育児短時間勤務) 第10条(介護短時間勤務) 第11条(給与等の取扱い) 第12条(育児休業等に関するハラスメントの防止) 第13条(法令との関係)
複雑で分かりにくい休暇の取得や申請方法について記載した社内取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。有給休暇や振替休暇、特別休暇など様々な内容に対応しています。
社員が育児休業を申請する際に提出する書類
いつも探して時間の無駄遣いをしていませんか?書類のフォーマットがどこにあるかを記載した社内取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。
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