男性従業員を含む従業員の育児参加を促進し、制度内容を分かりやすく社内周知するための案内テンプレートです。取得期間や申出期限、休業中の就業ルール、給付金の仕組みなどを体系的に整理しており、制度の理解を深めながらスムーズな申請・運用を支援します。 ■産後パパ育休(出生時育児休業)とは 子の出生直後の一定期間において、男性を含む従業員が育児のために取得できる休業制度です。育児・介護休業法に基づき整備されており、通常の育児休業とは別枠(子の出生後8週間以内に最大4週間まで、2回に分割して取得可能)で取得できる点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン <従業員への制度周知資料として> 男性従業員を含む全従業員に対し、産後パパ育休制度のポイントを説明する社内配布資料やイントラ掲載資料として活用できます。 <人事・総務の問い合わせ対応の基礎資料として> 「いつからいつまで休めるのか」「どの程度の給付金が支給されるのか」など、よくある質問に対する標準的な回答案のたたき台として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <制度内容を具体的に整理> 取得期間や分割取得のルール、申出期限などを明確に記載し、誤解のない説明を心がけましょう。 <就業ルールや制限を明示> 休業中の就業条件や上限について具体的に示すことで、適切な運用につながります。 <給付金や収入面の情報を補足> 雇用保険の給付金や社会保険料免除の有無・要件など、従業員にとって重要な収入面の情報を分かりやすく記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <制度理解の促進に役立つ> 複雑な制度内容を整理して伝えることで、従業員の理解度向上につながります。 <Word形式で柔軟に編集可能> 自社の規程や運用に合わせて簡単にカスタマイズできます。 <迅速な社内周知を実現> 例文を活用することで、短時間で制度案内文書を作成でき、業務効率の向上に寄与します。 ※実際の運用にあたっては、育児・介護休業法その他関連法令および厚生労働省の最新資料、自社の就業規則・育児休業規程等を必ず確認のうえでご利用ください。
育児休業中に家庭の事情や就業に伴う変更が必要となった場合に、当初提出した休業内容を見直して会社へ届け出るための「育児休業等事情変更届」です。例えば、配偶者の職場復帰や子の保育園入園の決定などにより、育児休業を予定より短縮するケースや、やむを得ず延長・分割するケースに対応できます。見本付きなので、初めて利用する方でも書き方に迷わず、会社側に正確な情報を伝えることができます。「書類整備はこれから」というスタートアップ企業、人事・管理担当者の方にもおすすめです。 ■育児休業等事情変更届とは すでに提出した育児休業申出の内容に変更が生じた際に、速やかに会社へ届け出るための文書です。法改正により、原則1歳までの育児休業が2回まで分割して取得できるようになるなど柔軟な運用が可能となったため、変更届を提出する場面も増えています。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業の短縮・延長を行う場合に> 子の保育園入園や家庭状況の変化に合わせて、休業期間を調整する際に利用します。 <分割取得や休業終了の届け出に> 法令上認められている2回までの分割取得や、予定より早期に職場復帰する場合にも対応できます。 <テレワーク・残業免除など勤務形態の変更に> 他の育児両立支援制度とあわせて利用する際は、会社規程に従い本届出のほか必要書類も提出してください。 ■作成・利用時のポイント <変更理由は具体的に> 休業計画の見直しに至った理由を明確に記載しましょう。 <変更前後の日付を正確に> 開始日・終了日や変更希望日を正しく記入することで、誤解や手続きの遅れを防ぎます。 <添付書類の提出を忘れずに> 事情変更を裏付ける書類を添付することで、会社側での確認がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット <法改正に対応した安心の様式> 2025年4月・10月施行の育児・介護休業法改正に基づいた構成で、労務管理上も適切に利用できます。 <見本付きで分かりやすい> 記入例があるため、初めての提出でも安心して作成可能です。 <Word形式で自由に編集> 会社独自の規定や必要欄を追加・修正しやすく、自社の運用に合わせて柔軟にカスタマイズできます。
従業員から育児休業の申出を受けた人事・労務担当者が、承認の可否と休業中・復職後の取り扱いを本人へ書面で伝えるための育児休業取扱通知書です。申出どおりの承認、開始日の変更、対象外である旨、分割取得を認める2回分の日程といった回答例に加え、休業中の給与や社会保険料免除、復職後の基本給・賞与・退職金の扱いを1枚にまとめられます。記入例入りと空欄の2ページ構成のWord形式で、無料でダウンロードできます。 ■育児休業取扱通知書とは 育児・介護休業規程に基づく申出に対し、会社が休業期間と労働条件の取り扱いを本人へ回答する社内通知文書です。書面に残すことで休業期間や復職後の処遇の認識がそろい、後日の行き違いを防げます。 ■テンプレートの利用シーン <分割取得の日程を伝えるとき> 1回目と2回目それぞれの開始日・終了日を書き分けられ、子の看護等休暇の取得期間を伝える欄もあります。 <社会保険料や賞与の扱いを示すとき> 本人負担分の免除や支払請求書の送付先、賞与の支給・不支給の別を示せます。 <復職後の働き方を案内するとき> 子が3歳から小学校就学前の期間に選べる「柔軟な働き方を実現するための措置」や有給休暇の残日数を記載できます。 ■利用・作成時のポイント <自社規程の条番号に差し替える> 冒頭の「育児・介護休業規程(第○条・第○条)」は自社の規程に合わせます。 <該当しない選択肢を削除する> 承認・開始日の変更・対象外の文例が併記されているため、回答に合う一文だけを残します。 <相談窓口は実名で記載する> 担当者名・内線・メールアドレスを埋めれば、休業中の従業員が連絡先に迷いません。 ■テンプレートの利用メリット <通知文の作成時間を短縮> 育児休業の期間、休業中の取扱い、復職後の労働条件、相談窓口など5区分に整理されているため、伝えるべき事項の洗い出しが要りません。 <伝達漏れのリスクを軽減> 給与・社会保険料・賞与・退職金・復職後の職務が1枚に並ぶため、説明の抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
育児と仕事の両立支援制度を整備するための「育児期の柔軟な働き方(育児短時間勤務等)規程」です。育児短時間勤務制度を中心に、テレワークや始業・終業時刻の変更、養育両立支援休暇などの柔軟な働き方を体系的に整理し、対象者・適用期間・勤務時間・賃金取扱い・申請手続きまで具体的に規定できます。 ■育児短時間勤務とは 小学校就学前の子を養育する従業員が一定期間、1日の所定労働時間を短縮して働くことを可能にする制度です。特に子が3歳に達するまでの期間は、育児・介護休業法に基づき「原則として1日の所定労働時間を6時間とする措置を含む短時間勤務制度」の整備が事業主に求められています。3歳以上小学校就学前の期間についても、テレワークや始業・終業時刻の変更などと並ぶ柔軟な働き方の一つとして活用され、仕事と育児の両立を支える役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <育児短時間勤務制度を新設・見直しするときに> 定義・期間・勤務時間・賃金取扱いなどを、ひな形をもとに自社規程へ反映したい場合に適しています。 <働き方改革の推進に> テレワークや時差出勤など、多様な働き方を制度として整備する場面で役立ちます。 <従業員への制度周知・明文化に> 利用条件や申請手続き、賃金取扱いを明確にし、従業員への説明資料としても利用できます。 ■作成・利用時のポイント <対象者と適用範囲を明確に> 子の年齢や雇用形態など、制度の対象となる範囲を具体的に記載しましょう。 <制度内容を具体的に整理> 短時間勤務だけでなく、テレワークや休暇制度など複数の選択肢を分かりやすく示すことが重要です。 <賃金取扱いと不利益取扱いの禁止を明記> 勤務時間短縮に伴う賃金の取扱い(減額の有無・計算方法)や、育児短時間勤務を理由とした不利益取扱いの禁止について明確に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <制度の透明性と理解度向上> 従業員が制度内容を理解でき、利用促進と満足度向上につながります。 <柔軟な働き方の実現を支援> 多様な働き方を制度化することで、離職防止や人材定着にも寄与します。 <Word形式で自由にカスタマイズ可能> 自社の就業規則や賃金体系、組織規模に合わせて条文を柔軟に編集できます。
「産前・産後休業、育児休業申出書」を作成する意義です。 1.労働基準法に基づく「産前6週間・産後8週間」の休業、育児・介護休業法に基づく「育児休業」は、労働者の権利です。 2.産前・産後・育児休業の時期と期間を明確にすることで、会社は計画的な人員配置や業務の引継ぎ準備を行うことができます。 3.休業期間が明確に記載されていることで、会社は以下の手続きを適切に進めることができます。 ・出産手当金の申請(健康保険) ・育児休業給付金の申請(雇用保険) ・社会保険料の免除手続き ・賃金支払いの管理・調整 4.申出書は労務管理資料として保存義務がある書類となり、労働基準監督署やハローワークなど、外部機関からの調査があった場合のエビデンス(証拠)となります。 5.出産予定日が明記されていることで、申請された休業期間が法令に則っているかの確認が可能になります。
「育児休業撤回届」は、すでに申出を行った育児休業を、やむを得ない事情等により撤回したい旨を会社に正式に届け出る書類です。 これは労働者が一方的に撤回することを防ぎ、労使間の認識を文書で一致させることにより、トラブル防止や就業管理の明確化を図るために重要です。 労働者にとっては、意思表示を明確にし、復職希望などを正式に申し出る手段になります。 会社にとっては、就業管理、勤務予定の調整、給与計算、保険手続きなどが明確に行え、労務上の証拠・記録として保存でき、トラブルや誤解を未然に防げます。 このように、「育児休業を予定していたが、事情が変わったため取りやめたい」旨を会社に正式に届け出る重要文書となります。
■〔育児〕妊娠・出産等申出時個別周知・意向確認書とは 妊娠や出産に関する申出を行った労働者に対して、企業が個別に周知し、意向を確認するための書式です。この書式は、労働者が安心して育児に専念できる環境を整えるために重要な役割を果たします。特に、法改正により義務化されたこの書式は、労働者の権利を守るための重要な手段となっています。 ■利用するシーン ・妊娠や出産の申出を行った際に、企業が労働者に対して制度の内容を説明する場面で利用します。 ・労働者が育児休業を取得する意向を確認するための面談時に、この書式を用いて意向を明確にします。 ・労働者が育児に関する制度を理解し、必要なサポートを受けられるようにするために、周知活動の一環として利用します。 ■利用する目的 ・労働者が育児に関する制度を正しく理解し、適切に利用できるようにするために利用します。 ・妊娠や出産に関する情報を労働者に周知し、必要なサポートを提供するために利用します。 ・労働者の意向を確認することで、企業が適切な対応を行い、職場環境を整えるために利用します。 ■利用するメリット ・労働者が制度を理解しやすくなり、育児休業の取得がスムーズに行えるようになります。 ・企業側は、労働者の意向を把握することで、適切なサポートを提供しやすくなります。 ・法令遵守の観点からも、企業が必要な手続きを行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書のテンプレートです。 なお、本テンプレートは。厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。ぜひ、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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