【働き方改革関連法対応版】テレワーク規程

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、テレワークは急速に進みました。そして、コロナ禍で多くの人がテレワークを経験したことから、コロナ禍後もテレワークは継続したいという人が多いとされています。

また、日本では毎年のように大きな災害が発生しており、感染症に限らず災害時の事業継続計画（BCP）の観点からもテレワークは重要となります。

テレワークは、実際には労務管理の方法、業務報告の方法、通勤手当の取扱い、通信費用等の補填、セキュリティ対策等、出社勤務の時とは違うことが多く発生します。

そのため、今後テレワークを制度化していくにあたっては、テレワーク時のルールを作成しておくことが重要となります。

本書式は、テレワーク時のルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】テレワーク規程」の雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（総則）
第２条（定義）
第３条（目的）
第４条（資格者の範囲）
第５条（申請事項）
第６条（許可）
第７条（期間）
第８条（作業環境基準）
第９条（情報セキュリティ遵守）
第１０条（業務専念義務）
第１１条（休日）
第１２条（勤務時間の算定）
第１３条（届け出）
第１４条（業務報告）
第１５条（出社命令）
第１６条（復帰）