新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、テレワークは急速に進みました。そして、コロナ禍で多くの人がテレワークを経験したことから、コロナ禍後もテレワークは継続したいという人が多いとされています。 また、日本では毎年のように大きな災害が発生しており、感染症に限らず災害時の事業継続計画(BCP)の観点からもテレワークは重要となります。 テレワークは、実際には労務管理の方法、業務報告の方法、通勤手当の取扱い、通信費用等の補填、セキュリティ対策等、出社勤務の時とは違うことが多く発生します。 そのため、今後テレワークを制度化していくにあたっては、テレワーク時のルールを作成しておくことが重要となります。 本書式は、テレワーク時のルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】テレワーク規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(資格者の範囲) 第5条(申請事項) 第6条(許可) 第7条(期間) 第8条(作業環境基準) 第9条(情報セキュリティ遵守) 第10条(業務専念義務) 第11条(休日) 第12条(勤務時間の算定) 第13条(届け出) 第14条(業務報告) 第15条(出社命令) 第16条(復帰)
セクシュアル・ハラスメント防止規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
2020年6月1日施行(中小企業では2022年4月1日施行)のパワハラ防止法(※)では、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知が義務付けられます。当該方針の雛型となります。 (※)パワハラ防止法:改正版の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(改正労働施策総合推進法)」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
コロナ対策での6月1日以降の勤務体制について通常勤務へ戻す際のサンプル通知文となります。
各自治体等による新型コロナワクチンの接種が本格化し、従業員の接種も進む中で副反応により出社困難となる事態が発生しています。 ワクチンの接種自体は個人の自由意志による任意としつつも、会社として本人または家族のワクチン接種日・接種翌日(副反応が出た場合に限る)については、年次有給休暇を付与することを主たる内容とする社内掲示案「新型コロナワクチン接種のための休暇付与について(社内掲示用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
本「プリント基板実装作業標準」は、電子機器製造における重要な工程であるプリント基板実装の品質管理を体系的にまとめた作業標準雛型です。 作業環境の管理から実装工程の具体的な基準値、品質検査の方法、さらには不良品や異常発生時の対応まで、製造現場で必要な要件を詳細に規定しています。 特に温度や湿度などの環境条件、印刷精度や実装位置などの品質基準については、具体的な数値を明示し、製品品質の安定化に寄与する内容となっています。 また、作業者の資格要件や安全衛生管理についても明確に定めており、製造現場の運営に必要な要素を網羅しています。 本作業標準雛型を基に、各社の製造環境や製品特性に合わせて調整することで、効率的な品質管理体制の構築が可能となります。 電子機器製造業において、製品品質の確保と作業の標準化を目指す企業にとって、実践的な品質管理の指針として活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(作業環境) 第4条(使用設備) 第5条(作業前点検) 第6条(はんだ印刷) 第7条(部品実装) 第8条(リフロー) 第9条(手はんだ) 第10条(品質検査) 第11条(不良品処置) 第12条(異常処置) 第13条(作業資格) 第14条(記録管理) 第15条(安全衛生) 第16条(改定手続)
近年、LGBT理解増進法(令和5年施行)により、企業には性の多様性に関する従業員への研修や相談窓口の設置といった取り組みが求められるようになりました。 しかし実際のところ、「具体的に何をどう整備すればいいのか分からない」という声を多くの企業担当者からいただきます。 本書式は、そうしたお悩みに応えるために作成した、性自認(ジェンダーアイデンティティ)に配慮した職場環境を整備するための社内規程のひな型です。 この規程では、トランスジェンダーの従業員が働きやすい環境をつくるために必要な事項を網羅的に定めています。 たとえば、社内での通称名の使用、トイレや更衣室の利用方法、服装・身だしなみのルール、健康診断時の配慮など、実務で問題になりやすいポイントを具体的に規定しました。 また、アウティング(本人の同意なく性自認を他者に暴露すること)の禁止や、ハラスメント防止についても明確に定めており、トラブルを未然に防ぐことができます。 本書式は、新たに社内規程を整備したい企業はもちろん、既存の就業規則やハラスメント防止規程を補完したい場合にもお使いいただけます。 令和5年の最高裁判決(経済産業省トランスジェンダー訴訟)で示された「従業員との継続的な対話」の重要性も踏まえた内容となっており、裁判例に沿った運用が可能です。 Word形式でのご提供ですので、御社の実情に合わせて条文の追加・削除・修正が自由にできます。 施行日や会社名を入れるだけですぐにお使いいただける実用的な書式です。 人事・総務のご担当者様、中小企業の経営者様、社会保険労務士の先生方にご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(基本方針) 第5条(配慮の申出) 第6条(相談窓口) 第7条(守秘義務) 第8条(通称名の使用) 第9条(服装・身だしなみ) 第10条(トイレ・更衣室等の利用) 第11条(健康診断) 第12条(社内手続・書類) 第13条(禁止行為) 第14条(懲戒) 第15条(研修) 第16条(情報提供) 第17条(不利益取扱いの禁止) 第18条(見直し) 第19条(規程の改廃) 附則
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