新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、テレワークは急速に進みました。そして、コロナ禍で多くの人がテレワークを経験したことから、コロナ禍後もテレワークは継続したいという人が多いとされています。 また、日本では毎年のように大きな災害が発生しており、感染症に限らず災害時の事業継続計画(BCP)の観点からもテレワークは重要となります。 テレワークは、実際には労務管理の方法、業務報告の方法、通勤手当の取扱い、通信費用等の補填、セキュリティ対策等、出社勤務の時とは違うことが多く発生します。 そのため、今後テレワークを制度化していくにあたっては、テレワーク時のルールを作成しておくことが重要となります。 本書式は、テレワーク時のルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】テレワーク規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(資格者の範囲) 第5条(申請事項) 第6条(許可) 第7条(期間) 第8条(作業環境基準) 第9条(情報セキュリティ遵守) 第10条(業務専念義務) 第11条(休日) 第12条(勤務時間の算定) 第13条(届け出) 第14条(業務報告) 第15条(出社命令) 第16条(復帰)
本「寒冷地手当規程」は、寒冷地に勤務する従業員の生活安定と福祉向上を目的とした規程雛型です。 本雛型は、目的や適用範囲の明確な定義から始まり、寒冷地の定義、用語の説明、手当の支給方法と金額、支給の開始・終了・停止条件、従業員の届出義務、不正受給の禁止まで、寒冷地手当に関する重要な側面を網羅しています。 特に、世帯主や扶養家族の状況に応じた手当額の設定や、日割計算の規定など、実務的な観点も考慮されています。 さらに、本雛型は柔軟性を持たせており、各企業の特性や状況に合わせて容易にカスタマイズすることができます。 例えば、寒冷地の定義や手当の金額、支給の停止条件などは、各社の方針や地域の特性に応じて調整可能です。 また、適用除外の条項を設けることで、他の手当との重複を避け、公平な処遇を実現することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(寒冷地の定義) 第4条(用語の定義) 第5条(手当の支給) 第6条(手当の額) 第7条(日割計算) 第8条(支給の開始) 第9条(支給の終了) 第10条(支給の停止) 第11条(届出の義務) 第12条(不正受給の禁止) 第13条(適用除外) 第14条(改廃)
職務限定正社員とは、勤務地・労働時間・職務を通常の正社員に比べて労働契約で合意した範囲に限定した正社員のことです。 現在働き方改革の推進が求められていますが、職務限定正社員制度の導入によって転勤やフルタイム勤務が難しい人の雇用が可能になり、働き方の多様化を実現することができます。また企業側としても、安定的に労働力を得られるというメリットがあります。 本書式は、職務限定正社員への登用や転換、また職務限定正社員から職務限定の無い正社員への転換等を定めた「【働き方改革関連法対応版】職務限定正社員規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(労働条件の変更) 第4条(非正規社員から職務限定正社員への登用制度) 第5条(職務限定正社員から職務限定の無い正社員への転換制度) 第6条(職務限定の無い正社員から職務限定正社員への転換制度) 第7条(異動) 第8条(賃金) 第9条(解雇)
本「カーボンニュートラル推進規程」は、企業がカーボンニュートラルを推進するための社内規程の雛型です。 環境への取り組みを体系化し、具体的な行動指針を示すことで、持続可能な企業活動の実現をサポートします。 目的から改廃まで、21条にわたり詳細に規定されたこの雛型は、カーボンニュートラルへの取り組みを本格化させたい企業、ESG経営を強化したい企業、環境関連の内部規程を整備・刷新したい企業にとって、有用な雛型です。 本規程の特徴は、その包括性と具体性にあります。数値目標や期限を明記することで実効性を確保し、エネルギー管理、再生可能エネルギー導入、サプライチェーン管理など、具体的な取り組みを網羅しています。また、推進委員会や各部門の責任を明確に定義することで、組織全体でのカーボンニュートラル推進を可能にします。 さらに、本雛型はPDCAサイクルの確立を重視しています。進捗管理、レビュー、是正措置のプロセスを規定することで、継続的な改善と目標達成をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(基本方針) 第5条(目標) 第6条(行動指針) 第7条(カーボンニュートラル推進委員会) 第8条(各部門の責任と権限) 第9条(環境マネジメントシステム) 第10条(温室効果ガス排出量の削減) 第11条(再生可能エネルギーの導入) 第12条(省エネルギーの推進) 第13条(サプライチェーンマネジメント) 第14条(環境配慮型製品・サービスの開発) 第15条(従業員教育と啓発) 第16条(オフセット活動) 第17条(進捗管理とレビュー) 第18条(情報開示) 第19条(是正措置) 第20条(規程の見直し) 第21条(改廃)
契約社員の労働条件や守るべきルールを定めた書類
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社用印章管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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