パートタイマーとして採用された方々を対象とする「パートタイマー就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守の義務) 第3条(採用) 第4条(提出書類) 第5条(雇用期間) 第6条(退職) 第7条(退職届の提出) 第8条(定年) 第9条(解雇) 第10条(服務心得) 第11条(禁止事項) 第12条(出社・退社) 第13条(職場離脱) 第14条(遅刻、欠勤等の届出) 第15条(勤務時間) 第16条(始業・終業時刻) 第17条(休憩時間) 第18条(休日) 第19条(時間外・休日勤務) 第20条(年次有給休暇の付与) 第21条(年次有給休暇の届出) 第22条(年次有給休暇の時効) 第23条(給与の形態) 第24条(時間給の決定基準) 第25条(支払方法) 第26条(控除) 第27条(計算期間・支払日) 第28条(昇給) 第29条(通勤手当) 第30条(欠勤、遅刻等の減額) 第31条(支給時期) 第32条(支給対象者) 第33条(基本的心得) 第34条(遵守事項) 第35条(健康診断) 第36条(災害補償) 第37条(表彰) 第38条(懲戒) 第39条(懲戒の種類) 第40条(損害賠償)
「うちみたいな小さい会社には関係ない」——そう思っている経営者の方は多いかもしれません。 でも、LGBTQの従業員はどの会社にも一定数いると言われています。カミングアウトしていないだけで、すでに御社にもいらっしゃる可能性があります。 この就業規則は、多様な従業員が安心して働けるよう必要な規定を盛り込んだテンプレートです。 最大のポイントは「配偶者等」という定義を新たに設けたこと。 法律婚だけでなく、事実婚や同性パートナーも含めて、慶弔休暇や家族手当といった福利厚生を受けられるようにしています。 もうひとつ重要なのが、SOGIハラスメントとアウティングの禁止を明文化している点です。 SOGIハラスメントとは性的指向や性自認に関するからかい・嫌がらせのこと。アウティングは本人の許可なく周囲に暴露する行為です。 どちらも厚生労働省のパワハラ指針で企業に対応が求められており、就業規則に明記しておくことでトラブル予防になります。 トランスジェンダーの従業員が通称名で働けるよう届出規定を設け、トイレや更衣室の利用、健康診断時の対応についても条文化しています。 新規に就業規則を作成する場合はもちろん、既存の規則をアップデートしたいときにも活用できます。 Word形式ですので、会社名や施行日、手当金額など自由に編集可能です。ダイバーシティ経営の第一歩としてぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(採用) 第5条(採用時の提出書類) 第6条(服務の基本原則) 第7条(遵守事項) 第8条(通称名の使用) 第9条(服装及び身だしなみ) 第10条(ハラスメントの禁止) 第11条(SOGIハラスメントの禁止) 第12条(相談窓口) 第13条(勤務時間及び休憩) 第14条(休日) 第15条(年次有給休暇) 第16条(慶弔休暇) 第17条(賃金の構成) 第18条(家族手当) 第19条(育児休業) 第20条(介護休業) 第21条(施設利用) 第22条(健康診断) 第23条(懲戒の種類) 第24条(懲戒の事由) 第25条(規則の改廃) 第26条(施行期日)
本「(販売数量を基準とする)営業褒賞金規程」は、企業の営業部門における褒賞金制度を確立するための雛型です。 販売数量を基準とした公平かつ透明性の高い評価システムを構築し、営業社員のモチベーション向上と業績アップを実現します。 本雛型は、目的や適用範囲から始まり、用語の定義、褒賞金の計算方法、支給時期、上限設定など、細部にわたって明確に規定されています。 特に、月間、四半期、年間の各期間における目標達成へのインセンティブを組み込み、短期的な成果と長期的な成長の両方を促進する設計となっています。 また、特定商品の販売促進期間における重み付けや、褒賞金の減額・不支給条件、異動・退職時の取り扱いなど、実務上発生しうる様々なケースにも対応しています。 さらに、不正防止のための返還規定や、会社の経営状況に応じた柔軟な対応を可能にする非保証条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(褒賞金の算定期間) 第5条(褒賞金の計算方法) 第6条(褒賞金の上限) 第7条(褒賞金の減額・不支給) 第8条(支給時期) 第9条(端数処理) 第10条(控除) 第11条(褒賞金の返還) 第12条(異動・退職時の取扱い) 第13条(褒賞金の非保証) 第14条(規程の変更) 第15条(所管) 第16条(施行日)
雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類
資格報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。 なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
社員に対する給与の決定、計算および支払の方法、締切および支払の時期ならびに昇給、賞与に関する規程を定めた書類
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