私用車業務利用規程
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私用車（マイカー）を業務利用する場合の取扱いを定めた「私用車業務利用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（許可申請） 第３条（許可基準） 第４条（自動車任意保険） 第５条（心得） 第６条（運転禁止） 第７条（運転日報） 第８条（会社の費用負担） 第９条（締切日・支払日） 第１０条（補償） 第１１条（免責事項） 第１２条（罰金等） 第１３条（許可の取り消し）
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労働施策総合推進法の改正により、2022年4月1日から中小企業においても、職場におけるパワーハラスメント防止対策の義務化が行われます。（既に大企業においては、2020年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務化されています。） 義務化される防止対策の一つとして社内規程の制定があり、本書式はそのための「【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正労働施策総合推進法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第４条（パワーハラスメントの禁止） 第５条（相談窓口） 第６条（人事部への通報の義務） 第７条（事実関係の調査） 第８条（懲戒処分等） 第９条（報復行為の禁止） 第１０条（社内研修）
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談合や金品の供与等の不正な方法による受注を社内ルールとして禁止するための「談合及び不正受注防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（禁止事項） 第３条（談合の拒否） 第４条（利益提供の要求の拒否） 第５条（通報義務） 第６条（事実関係の調査） 第７条（調査結果の報告） 第８条（懲戒処分） 第９条（免責不可）
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（通勤用の）私用車の駐車管理規程
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私有車（マイカー）で通勤している場合には、会社の駐車場に駐車することになりますが一定のルールを定めて許可制することや会社の免責事項を定めておくべきです。 本書式は上記に述べたルール等を定めた「（通勤用の）私用車の駐車管理規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（所管） 第３条（許可の申請） 第４条（許可の基準） 第５条（申請者への通知） 第６条（許可の更新申請） 第７条（利用者心得） 第８条（免責事項） 第９条（届出） 第１０条（許可の取消し）
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この「資金管理規程（汎用型）」は、企業の財務管理の要となる重要な規程雛型です。 経営の健全性を確保し、適切な資金管理を実現するための包括的なガイドラインとして機能します。 本規程は、資金の定義から始まり、資金管理責任者や資金管理部門の役割、資金管理委員会の設置など、組織体制を明確に定めています。 さらに、年間および月次の資金計画の策定プロセス、資金調達と運用の方針、承認プロセス、日次管理や月次報告の手順など、実務的な側面も詳細に規定しています。 リスク管理の観点から、為替リスク、金利リスク、取引先の信用リスクについても言及しており、総合的なリスクマネジメントを考慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（資金管理責任者） 第5条（資金管理部門） 第6条（資金管理委員会） 第7条（年間資金計画） 第8条（月次資金計画） 第9条（資金計画の見直し） 第10条（調達方針） 第11条（調達方法） 第12条（調達の承認） 第13条（緊急時の調達） 第14条（運用方針） 第15条（運用対象） 第16条（運用限度額） 第17条（運用の承認） 第18条（口座管理） 第19条（資金移動） 第20条（日次管理） 第21条（月次報告） 第22条（為替リスク管理） 第23条（金利リスク管理） 第24条（取引先の信用リスク管理） 第25条（内部監査） 第26条（取締役会への報告） 第27条（教育・研修） 第28条（規程の改廃）
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施工検査規程
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建設工事の現場では、「どの工程で」「誰が」「何を確認したか」をきちんと記録に残すことが、工事の品質を守るうえで欠かせません。 作業者自身が行う自主検査、社内の品質管理担当者が行う社内検査、そして発注者（工事を依頼した側）が行う検査への対応。この三つの検査をどう運用するか、誰がどう動くかを本規程にまとめています。 たとえば新たに建設業の許可を取得した会社が「社内の検査ルールを整備したい」と思ったときに使い始められる雛形として活用できます。現場運営に必要な流れがカバーされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（関係法令との関係） 第５条（規程の改廃） 第６条（教育・周知） 第７条（組織体制） 第８条（施工検査計画書の作成） 第９条（外注・下請負業者の管理） 第１０条（品質管理担当者の要件） 第１１条（自主検査の実施義務） 第１２条（自主検査の実施方法） 第１３条（自主検査記録書の作成） 第１４条（自主検査後の手続） 第１５条（社内検査の実施） 第１６条（社内検査の確認事項） 第１７条（社内検査報告書の作成） 第１８条（発注者検査前の社内確認） 第１９条（発注者検査の受検義務） 第２０条（発注者検査の申請） 第２１条（検査当日の対応） 第２２条（検査結果の処理） 第２３条（不適合の発見と報告） 第２４条（是正処置） 第２５条（是正後の確認） 第２６条（重大不適合の処理） 第２７条（記録の整備） 第２８条（記録の保管期間） 第２９条（電子記録） 第３０条（個人情報の取扱い） 第３１条（規程の解釈） 第３２条（罰則規定） 第３３条（付則） 別表第１（検査区分一覧） 別表第２（工程別検査実施マトリクス） 別表第３（不適合管理フロー） 別表第４（使用様式一覧） 様式第１号（施工検査計画書） 様式第２号（自主検査記録書） 様式第３号（社内検査報告書） 様式第４号（発注者検査申請書） 様式第５号（不適合報告書） 様式第６号（是正処置計画書） 様式第７号（検査記録台帳）
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就活ハラスメント防止基本方針
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就職活動中の学生・インターンシップ生・求職者に対するハラスメント防止を明文化する「就活ハラスメント防止基本方針」のテンプレートです。採用面接時の言動ルール、連絡手段の制限、相談窓口、不利益取扱いの禁止、適用範囲まで整理されており、社内整備を無料で効率よく進めたい企業の人事・総務・採用担当者におすすめです。 ■就活ハラスメント防止基本方針とは 企業が採用活動において、求職者に対するセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等を許さない姿勢を社内外に示すための基本文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用方針を対外的に明示＞ 会社説明会、採用サイト、募集要項などとあわせて公表することで、求職者が安心して応募できる環境整備に役立ちます。 ＜面接・面談ルールを社内で統一＞ 面接場所、質問範囲、連絡手段、複数名対応などの基準を定め、公平で透明性の高い採用運用につなげられます。 ＜相談窓口や再発防止体制を整備＞ 相談受付から事実確認、是正措置、プライバシー配慮までの流れを文書化し、トラブルの拡大防止に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜質問事項は職務関連性で見直す＞ 家族、生活環境、思想信条など、応募者の適性・能力と関係のない事項を把握しないよう、面接質問例もあわせて点検することが重要です。 ＜相談窓口の連絡先を具体化＞ メールアドレス、受付時間、担当部署を明記することで、求職者が相談しやすくなり、実効性のある運用につながります。 ＜社内規程との整合＞ 社内の「就活セクハラ防止規程」「ハラスメント防止規程」「就業規則」などと整合させて運用してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正対応のたたき台として使える＞ 就活ハラスメント対策強化の流れを踏まえ、基本方針の初期整備をスムーズに進められます。 ＜編集しやすく業務効率化につながる＞ Word形式のため自社名、窓口情報、運用ルールなどを差し替えるだけで利用でき、文案作成の手間を抑えられます。 ＜採用の信頼性向上に役立つ＞ 求職者の人権尊重と公正な採用姿勢を明確にすることで、企業の社会的信頼や採用ブランドの向上に資します。
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