私用車業務利用規程
/1
- ダウンロード数
- 1
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 737
私用車（マイカー）を業務利用する場合の取扱いを定めた「私用車業務利用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（許可申請） 第３条（許可基準） 第４条（自動車任意保険） 第５条（心得） 第６条（運転禁止） 第７条（運転日報） 第８条（会社の費用負担） 第９条（締切日・支払日） 第１０条（補償） 第１１条（免責事項） 第１２条（罰金等） 第１３条（許可の取り消し）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
契約社員採用規程
契約社員採用規程
契約社員の労働条件や守るべきルールを定めた書類
- 件
【改正民法対応版】海外緊急事態対策規程
【改正民法対応版】海外緊急事態対策規程
２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（対策本部の設置） 第3条（設置の手続） 第4条（対策本部の任務） 第5条（対策本部の構成） 第6条（対策本部の人事） 第7条（対策本部員の責務） 第8条（社員の派遣） 第9条（安全の優先） 第10条（反社会的集団への利益供与等の禁止） 第11条（第三者の助言） 第12条（実施手続） 第13条（取締役会への報告） 第14条（報道機関への対応） 第15条（社員への説明） 第16条（解散） 第17条（解散の手続）
- 件
民間人材バンク利用規程
民間人材バンク利用規程
「民間人材バンク利用規程」とは、企業が従業員の採用や人材の流動化に民間人材バンク（民間の求人・求職情報サービスや人材紹介事業者）を活用する際に遵守すべきルールや手続きを定めた規程です。これにより、企業は効率的に適切な人材を採用したり、従業員がキャリアアップの機会を得られるようになります。 民間人材バンク利用規程を設けることで、企業は人材採用や従業員のキャリア開発において民間人材バンクを効果的に活用できるようになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（民間人材バンクの利用） 第３条（民間人材バンクの選定基準） 第４条（求人条件の通知） 第５条（契約の締結） 第６条（面接） 第７条（通知）
- 件
株式取扱規程
株式取扱規程
この「株式取扱規程」は、会社の株式に関する取り扱いや手続きについて定めた規則です。以下、各章ごとに簡単に説明します。 第１章「総則」では、この規程の目的が明記されています。株式の取り扱いや手数料については、会社の定款（会社の基本的な経営規則）に基づき、この規程に従うこととされています。 第２章「株主名簿記載事項の請求」では、株主名簿に記載される情報を請求する手続きについて定められています。株主が株式を取得した場合、特定の情報を提出することで、自身の情報を株主名簿に記載してもらうことができます。 第３章「質権の登録および信託財産の表示」では、株式に対する質権の登録や信託財産の表示に関する手続きが規定されています。株主が株式を担保として質権を設定したり、株式を信託の対象としたりする場合には、特定の手続きを行う必要があります。 第４章「諸届」では、株主や登録質権者が会社に対して届け出る事項について取り扱っています。株主や登録質権者は、自身の住所や氏名、印鑑の情報を会社に提出する必要があります。また、外国に居住する株主や登録質権者は、常任代理人を選任するか、通知を受ける場所を日本国内に定める必要があります。 第５章「手数料」では、規程で定められた請求や手続きを行う場合に支払うべき手数料について規定されています。 以上が、簡単な「株式取扱規程」の内容です。この規程は、当該会社の株主や株式に関わる取引や手続きにおいて、適用されるルールや手順を示しています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（株主名簿管理人） 第3条（株券の不発行） 第4条（請求、届出等） 第5条（株式の譲渡） 第7条（株主名簿記載事項の請求） 第8条（法令による別段の定めがあるときの株主名簿記載事項の請求） 第9条（質権の登録または抹消） 第10条（信託財産の表示または抹消） 第11条（株主等の住所、氏名および印鑑の届出） 第12条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出） 第13条（法人株主の代表者） 第14条（共有株主の代表者） 第15条（株主名簿の表示変更） 第16条（手数料） 第17条（所管）
- 件
資金調達規程
資金調達規程
本「資金調達規程」は、企業における資金調達業務の基本方針から具体的な実務手続きまでを体系的に定めた規程雛型です。 近年の企業経営において、適切な資金調達とそのガバナンス体制の構築は重要性を増しており、本規程はそうしたニーズに応えるものとなっています。 本規程雛型の特徴として、まず基本方針や意思決定プロセスを明確に定めることで、恣意的な判断を防ぎ、組織的な意思決定を可能にします。 特に決裁権限を金額に応じて段階的に設定することで、案件の重要性に応じた適切な管理体制を構築できます。 実務面では、借入、増資、社債発行、コミットメントライン設定といった主要な資金調達手段について、それぞれ必要な手続きと文書を詳細に規定しています。 これにより、担当者の経験や知識に依存せず、適切な業務遂行が可能となります。 また、昨今重要性が増しているリスク管理についても、金利変動リスクや為替変動リスクなど、主要なリスク要因を特定し、その管理体制を明確に定めています。定期的なモニタリングと報告体制を整備することで、継続的なリスク管理を実現します。 本規程雛型は、中堅・大企業においては複数の資金調達手段を併用する際の整合的な管理体制の構築に活用できます。成長企業では、将来の資金調達の多様化を見据えた体制整備に役立ちます。上場企業やその準備企業では、コーポレートガバナンス・コードに対応した資金調達管理体制の構築に貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（基本方針） 第5条（資金調達計画） 第6条（資金調達の申請） 第7条（審査） 第8条（決裁権限） 第9条（借入実行手続） 第10条（増資実行手続） 第11条（社債発行手続） 第12条（コミットメントライン設定手続） 第13条（担保・保証の管理） 第14条（期中管理） 第15条（リスク管理） 第16条（報告） 第17条（文書管理） 第18条（教育・研修） 第19条（規程の改廃）
- 件
サイバーインシデント対応規程
サイバーインシデント対応規程
サイバー攻撃や情報漏えいは、もはや大企業だけの問題ではありません。不審なメールを開いてしまった、社内システムに見覚えのないアクセスがあった、顧客情報が外部に流出したかもしれない。 そういった事態が中小企業でも日常的に起きています。にもかかわらず、「いざとなったら誰が何をするか」が決まっていない会社は少なくありません。 この「サイバーインシデント対応規程」は、まさにその「いざというとき」のための社内ルール文書です。万が一のセキュリティ上のトラブルが起きた際に、誰が最初に動くのか、どこまでの権限で判断できるのか、社外にどう連絡するのか、証拠はどう残すのかといった手順を、あらかじめ社内で共有しておくための規程です。 具体的には、インシデントの深刻さに応じて「重大・中程度・軽微」の3段階に分けた対応レベルと初動の目安時間、情報システム担当者・法務・広報など各部門の役割分担、個人情報保護法など関連する法律に基づく行政機関への届出判断基準、さらに証拠保全の方法から訓練・教育の義務まで、会社として必要な対応を網羅しています。 別紙として、発生直後に使える「初動報告書」の様式も付属しています。 このような規程が社内に整備されていると、いざ問題が起きたときの対応が格段にスムーズになるだけでなく、取引先や顧客からの信頼にもつながります。 また、管理体制を整備していること自体が、万一の際のリスク軽減につながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（インシデント対応体制） 第5条（インシデントの分類） 第6条（インシデント対応フロー） 第7条（外部通報・届出） 第8条（情報共有及び開示管理） 第9条（証拠の保全及び記録） 第10条（訓練及び教育） 第11条（外部専門家との連携） 第12条（規程の見直し） 第13条（違反時の措置）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） 契約書 リモートワーク 業種別の書式 社外文書 人事・労務書式 企画書 請求・注文 経営・監査書式 売上管理 コロナウイルス感染症対策 社内文書・社内書類 マーケティング Googleドライブ書式 トリセツ その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
