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【改正民法対応版】（夫婦別財産制の考えに基づく）夫婦財産契約書
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近年、熟年結婚や国際結婚が増加する一方で、永年連れ添ったカップルの熟年離婚も増加しています。これに伴う夫婦間の財産分与トラブルへの対策のひとつが、あらかじめ夫婦間で財産の帰属等を確認し、契約を交わして登記 しておく「夫婦財産契約」の制度です。 夫婦財産契約は、民法の規定により婚姻の届出前に締結しなければならないとされております。また、夫婦財産契約は、婚姻の届出後は原則として変更することができないので、契約締結前に内容には細心の注意が必要です。 なお、第三者に対してその効力を主張するためには登記をしなければなりません。（ただし、夫婦の相続人や第三者に対抗するには、登記をしなければ効力がありませんが、夫婦の間では、登記がなくても効力があります。） 本書式は、夫婦別財産制を基本とし、子の養育や離婚後の取り決めまで網羅した書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（夫の固有財産） 第２条（妻の固有財産） 第３条（婚姻費用の負担） 第４条（婚姻中に得た財産の帰属） 第５条（家事育児の対価） 第６条（変更・解除） 第７条（誓約事項） 第８条（別居時の婚姻費用） 第９条（離婚給付） 第１０条（離婚後扶助料） 第１１条（養育費） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）
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商号変更及び使用差止めに関する合意書
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この「商号変更及び使用差止めに関する合意書」は、商標権や商号権の保護を必要とする企業にとって重要な法的文書です。 商号の類似性によって生じる混同や営業上の利益侵害を防ぐため、明確な変更期限と具体的な手続きを定めています。 本雛型は、類似商号を使用する相手方に対して商号変更を求める際の交渉の成果を文書化するための完全な合意内容を提供します。 細部にわたる15の条項には、類似性の認識確認から始まり、変更時期、新商号の選定・承認手続き、差止め措置、既存媒体の扱い、法的手続き、報告義務、費用負担、再発防止、秘密保持、損害賠償、紛争解決まで網羅しています。 このテンプレートは法律の専門家の監修を経ており、必要に応じて各社の状況に合わせて修正可能です。 商号トラブルの解決と将来の紛争防止のための実務的かつ効果的な法的枠組みを提供する価値ある文書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（類似性の認識及び確認） 第2条（商号の変更時期） 第3条（新商号の選定及び承認手続） 第4条（商号使用の差止め及び移行措置） 第5条（既存媒体の取扱い） 第6条（商号変更の法的手続） 第7条（変更実施状況の報告義務） 第8条（費用負担） 第9条（再発防止措置） 第10条（秘密保持義務） 第11条（損害賠償） 第12条（合意の変更） 第13条（紛争解決） 第14条（完全合意） 第15条（有効期間）
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代表理事委任契約書（一般社団法人用）
代表理事委任契約書（一般社団法人用）
一般社団法人で代表理事を迎えるとき、口頭での合意だけで話を進めているケースは意外と多いものです。 でも実際には、報酬の金額、任期の長さ、退任後の秘密保持義務など、後になって「そんな話だったか」と揉めやすいポイントが数多くあります。 この書式は、そうした取り決めを最初にきちんと文書に残しておくための、代表理事と法人との間の委任契約書です。 使う場面としては、新たに代表理事を選任したとき、任期満了にともない再任するとき、あるいはこれまで書面を交わしていなかった法人が今さらながら整備したいときなどが典型的です。 NPOや業界団体、同窓会、まちづくり団体など、法人格を持って活動している一般社団法人であれば、業種を問わず幅広く使えます。 契約書の中身は全9条。代表理事としての義務、代表権の範囲、報酬・賞与・退職慰労金・経費の取り扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任時のルール、そして万が一のときの損害賠償責任まで、実務でよく問題になるテーマを一通りカバーしています。 特に、競業避止（退任後に似たような活動をしてはいけないというルール）や利益相反取引（代表理事個人と法人の利益がぶつかる場面での手続き）についても盛り込んでいるので、後々のトラブル予防として役立ちます。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数などの●部分を上書きするだけで、そのまま使い始められます。専門用語が多い分野ですが、構成はシンプルで、ひな型を見ながら順番に確認していけば内容を把握しやすいつくりになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（代表権及び業務執行） 第４条（報酬等） 第５条（機密保持） 第６条（競業避止） 第７条（任期） 第８条（解任・辞任） 第９条（損害賠償責任）
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動物園間生体売買貸借契約書
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動物園どうしで飼育動物をやり取りする際に使える契約書のひな型です。 ゾウやキリンといった大型動物から、希少な鳥類・爬虫類まで、動物園間で動物を売買したり、一定期間貸し借りしたりするケースは意外と多くあります。しかし、いざ契約書を作ろうとすると、動物愛護管理法やワシントン条約（CITES）、特定動物の飼養許可、血統登録の扱いなど、考慮すべきルールが多岐にわたり、一から書き起こすのは大変です。 本書式は、売買・使用貸借・賃貸借・繁殖貸借（ブリーディングローン）の4つの取引形態に対応しており、チェックボックスで選択するだけで、それぞれの場面に合った契約書として使えます。動物の個体情報を記入する生体台帳や、引渡し時のチェックリストとなる引渡確認書も別紙として付属していますので、実務でそのまま活用できます。 輸送時の安全確保、受入れ施設での検疫・馴致、飼育管理基準、動物が逸走した場合の対応、繁殖で生まれた個体の所有権の帰属など、動物園の現場で実際にトラブルになりやすいポイントをひととおり押さえています。 Word形式でのご提供ですので、施設名や動物の種類に合わせて自由に編集・加筆していただけます。動物園の管理部門の方、自治体で動物園を所管する担当者の方、動物園の顧問をされている士業の方などにおすすめです。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（本動物の表示） 第３条（取引形態） 第４条（売買代金・賃料） 第５条（貸借期間） 第６条（引渡し） 第７条（輸送） 第８条（検疫・馴致） 第９条（飼育管理義務） 第10条（所有権及び管理権） 第11条（法令遵守） 第12条（検査・モニタリング） 第13条（疾病・事故・逸走） 第14条（保険） 第15条（繁殖個体の取扱い） 第16条（返還） 第17条（契約の解除） 第18条（秘密保持） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（紛争解決） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項）
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【改正民法対応版】商品優先陳列契約書
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小売りの店舗内に製品を、競合品よりも優先して配置してもらうための「商品優先陳列契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（陳列期間） 第２条（対象商品） 第３条（陳列の場所・量等） 第４条（割戻金） 第５条（契約解除） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（協議事項）
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【改正民法対応版】労働契約書（ドラッグストアー、薬剤師アルバイト用）
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ドラッグストア・調剤薬局で、薬剤師をアルバイトとして雇用される際の「労働契約書（ドラッグストアー、薬剤師アルバイト用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（従事すべき業務内容） 第４条（始業・終業の時刻） 第５条（休憩時間） 第６条（所定時間外労働） 第７条（休日） 第８条（年次有給休暇） 第９条（賃金・交通費等） 第１０条（賃金の支払方法等） 第１１条（退職・解雇） 第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）
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