（賃金控除に関する）労使協定書
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賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労使協定が必要です。 本書式は、労使協定により賃金から控除できるものを定めた「（賃金控除に関する）労使協定書」の雛型です。 なお、労使協定によっても賃金控除ができないものもありますので、本書式記載以外の項目を賃金控除されようとする場合には、最新の法令をご確認いただきたくお願い申し上げます。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書
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日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合に使用する届出書です。賞与支払届の代わりに提出することで、当該賞与支払予定月の標準賞与額がゼロであることを報告し、社会保険料計算や年金記録が正しく反映されます。 ■健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書とは 賞与を支給しなかった賞与支払予定月や、今後の賞与支払予定月の変更・廃止内容を届け出るための書式です。事業所整理記号・名称・所在地・事業主名に加え、「賞与を支払うはずだった年月」「支給の状況」「今後の賞与支払予定月」などの欄が設けられており、不支給の事実の記録と今後の予定月の見直しを同時に行えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜賞与支払予定月に賞与を支給しなかったときに＞ 年金機構へ登録している賞与支払予定月に、全従業員へ賞与を支給しなかった事実を届け出る場面で使用します。 ＜賞与支払予定月の見直し時に＞ 賞与支払予定月を変更する場合や、今後の賞与支給予定を廃止する場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜不支給となった「年月」を正確に記入＞ 支給しなかった賞与支払予定年月と、登録されている賞与支払予定月が一致しているかを確認しましょう。 ＜賞与支払予定月の変更・廃止を明確に記載＞ 今後も賞与の支払い予定がない場合は、変更後の賞与支払予定月欄に全て「00」を入力するなど、目的に応じて区別して記入します。 ＜整理記号・事業所情報を最新の登録内容と一致させる＞ 事業所整理記号や所在地等は、日本年金機構からの通知や適用決定通知書を参照し、登録されている情報と同一になるよう正確に転記しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜そのまま印刷し手書き記入が可能＞ PDF形式のためレイアウトが固定され崩れにくく、印刷後は手書き記入ですぐに書類を準備できます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
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１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届【見本付き】
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週単位で柔軟な労働時間管理を可能にする「１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届」です。業務の繁閑に応じて、週40時間以内で勤務時間を調整する制度導入時に必要な労使協定書式で、労働基準監督署への提出に利用できます。 ■１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届とは 週ごとに所定労働時間や休日を柔軟に設定できる「１週間単位の非定型的変形労働時間制」を導入する際、労使間で代表選出方法や運用期間などを合意し、監督署へ正式届出するための法定帳票です。変形労働制の適正運用を証明する根拠資料となります。 ■利用シーン ＜小売業などシフト勤務導入時に＞ 繁閑・曜日ごとに業務量が変動する事業所が週単位で効率的に労働時間を管理する際に有効です。 ＜アルバイト・パート・フルタイム混在店舗の労務管理に＞ 対象労働者数・代表選出・業務内容まで一括記載できるため、多様な雇用形態管理にも活用可能です。 ＜監督署提出・社内管理資料として＞ 協定内容や成立過程、代表の選出手続も記録でき、監査・行政調査・社内運用記録にも最適です。 ■作成・利用時のポイント ＜代表選出の合法性・透明性を担保＞ 挙手多数決等、過半数代表の選出方法を必ず具体的に記載しましょう。 ＜労働時間・休日運用の詳細記載＞ 週の労働時間が40時間以内となるよう設定し、起算日や業務内容も正確に記載してください。 ＜協定日・署名日・記入内容をダブルチェック＞ 記載ミス・漏れは法令違反となるため、協定成立日・使用者署名も確実に記載します。 ■利用メリット ＜現場業務と連動しやすい＞ 店舗業務内容・労働者数を明記することで現場管理・人員配置計画にも役立ちます。 ＜記載例付きで初回作成も簡便＞ 代表選出など見本を参考に、作成ミスを防げます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
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