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室内アスレチック施設利用規約
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室内アスレチック施設の利用に際しての制限事項や禁止事項をまとめた「室内アスレチック施設利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】販売促進代行業務に関する再委託契約書
【改正民法対応版】販売促進代行業務に関する再委託契約書
第三者から委託を受けている販売促進業務を再委託するための「【改正民法対応版】販売促進代行業務に関する再委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（販売促進業務） 第３条（協力業務） 第４条（競合行為の禁止） 第５条（秘密保持義務） 第６条（再委託等の禁止） 第７条（販促活動内容の設定） 第８条（報告義務） 第９条（販売促進代行料） 第10条（損害賠償） 第11条（有効期間） 第12条（解除） 第13条（協議） 第14条（合意管轄）
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【改正民法対応版】緊急通報サービス業務委託契約書
【改正民法対応版】緊急通報サービス業務委託契約書
「【改正民法対応版】緊急通報サービス業務委託契約書」は、企業や自治体が専門業者に緊急通報の受信・対応業務を外部委託する際に必要となる重要な契約書雛型です。 この契約書雛型は、24時間365日体制での緊急通報監視業務を第三者に依頼する場合の権利義務関係を明確に定めるものです。 近年、高齢化社会の進展に伴い、独居高齢者向けの見守りサービスや緊急通報システムの需要が急速に拡大しています。 マンション管理会社、介護事業者、警備会社、自治体などが提供する緊急通報サービスにおいて、実際の通報受信業務は専門のコールセンターや警備会社に委託されるケースが一般的となっています。 この契約書が必要となる具体的な場面として、介護施設が入居者向けの緊急通報システムを導入する際、マンション管理組合が住民向けの防犯・防災通報サービスを開始する際、自治体が高齢者見守りサービスの運営を民間企業に委託する際などが挙げられます。 また、企業が従業員向けの安全管理システムを構築する場合や、警備会社が顧客向けサービスの一部を他社に再委託する場合にも活用されます。 契約書の内容は、通報受信から関係機関への連絡までの一連の業務フローを詳細に規定しており、サービス品質の確保、個人情報保護、損害賠償責任の明確化などの重要な条項を網羅しています。 特に緊急時の対応については、応答時間や連絡完了時間などの具体的な基準を設定することで、サービスの質を担保する仕組みが盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的及び定義） 第2条（委託業務の範囲） 第3条（業務実施体制の整備） 第4条（業務遂行上の基準） 第5条（報告及び記録の義務） 第6条（個人情報の保護） 第7条（機密保持） 第8条（システム及び設備の管理） 第9条（委託料及び支払方法） 第10条（契約期間） 第11条（業務内容の変更） 第12条（再委託の制限） 第13条（履行の確保） 第14条（損害賠償） 第15条（契約の解除） 第16条（業務の引継ぎ） 第17条（不可抗力） 第18条（協議事項） 第19条（準拠法及び管轄裁判所） 第20条（契約の成立）
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【改正民法対応版】貿易事務業務委託契約書
【改正民法対応版】貿易事務業務委託契約書
この書式は、中小規模の商社やメーカーが、貿易事務の業務をフリーランスや個人の外部スタッフに外注する際に使う業務委託契約書のひな型です。 「専任の貿易事務担当者を雇うほど取引の件数が多くないけれど、インボイスの作成や海外とのやりとりは誰かに頼みたい」 そんな場面で活躍する契約書になっています。 インボイスやパッキングリストなどの貿易書類の作成、船荷証券の確認、L/C（信用状）関連の書類チェック、フォワーダーや通関業者との連絡調整、さらには海外取引先との英文メール対応まで、貿易事務で発生する主な業務内容をあらかじめ条文に盛り込んでいます。 報酬の支払い方法も月額固定・時間単価・案件単価の3パターンから選べる構成にしてありますので、取引量や業務の性質に合わせて柔軟に使えます。 加えて、通関申告は通関業者が行う旨を明記し、通関業法に抵触しないよう配慮しています。 外注先への指揮命令を行わない旨の条項も設けていますので、偽装請負と指摘されるリスクにも対応済みです。 秘密保持については、取引先情報・仕入価格・物流データなど貿易実務で特に気をつけたい項目を具体的に列挙しました。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、契約期間などをそのまま書き換えてすぐにお使いいただけます。 全19条の構成で、実務に必要な項目を過不足なくカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務遂行の方法） 第5条（報酬） 第6条（経費の負担） 第7条（業務報告） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（再委託の禁止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約不適合責任） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（存続条項） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）
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【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔中小受託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔中小受託事業者有利版〕
2026年1月施行の改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に対応した、受注者側に有利なデザイン制作委託契約書のひな型です。 フリーランスのデザイナーや小規模なデザイン事務所が、企業からロゴ、パッケージ、ウェブサイト、パンフレットなどの制作を請け負う際に使用します。 発注者との力関係でどうしても不利になりがちな受注者の立場を、しっかり守れるような内容に仕上げました。 この契約書では、受注者にとって特に重要なポイントに配慮しています。 まず、代金の支払いは、振込手数料を発注者負担としています。 著作権については、代金が全額支払われるまでは受注者に留保されるため、万が一支払いが滞った場合でも自分の制作物を守ることができます。 また、成果物を当初の目的以外に使ったり、第三者に使わせたりする場合には、別途二次使用料を請求できる内容になっています。 発注者側から一方的に仕様を変えられることもなく、変更があれば追加費用は発注者が負担します。 競業避止義務、つまり「うちの競合他社の仕事は受けるな」というような縛りもありませんので、他のクライアントからの仕事も自由に受けられます。 2026年からの新しいルールでは、発注者が値下げ交渉に応じなかったり、一方的に単価を決めたりすることが厳しく規制されます。 そうした価格交渉にも発注者が誠実に対応しなければならないことを明記しており、応じてもらえない場合は契約を解除することもできます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託内容の明示・取適法第４条書面） 第３条（製造委託等代金の支払） 第４条（遅延利息・取適法第６条） 第５条（禁止行為・取適法第５条） 第６条（代金の協議） 第７条（取引記録の作成及び保存・取適法第７条） 第８条（本件業務の内容） 第９条（納期及び納入場所） 第１０条（検査） 第１１条（製造委託等代金） 第１２条（知的財産権） 第１３条（秘密保持） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（契約の解除） 第１７条（不利益取扱いの禁止） 第１８条（再委託） 第１９条（他の業務の受託） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議解決） 第２２条（管轄裁判所）
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【和・英対訳】各種契約・合意書編オプション契約書（不動産購入）8a028／OPTION AGREEMENT TO PURCHASE REAL ESTATE
【和・英対訳】各種契約・合意書編オプション契約書（不動産購入）8a028／OPTION AGREEMENT TO PURCHASE REAL ESTATE
「売り手」と「購入者」の間で、諸条件にて不動産購入するオプションを購入者に付与する契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】売買・販売店関係契約編非独占的販売店契約書（短期的）(2a015)／NON-EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
【和・英対訳】売買・販売店関係契約編非独占的販売店契約書（短期的）(2a015)／NON-EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
短期的な非独占的販売店契約書のひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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