建設中の建物の賃貸借を予約することを合意するための「【改正民法対応版】(建設中の)建物賃貸借予約契約書」の雛型です。 建物の建築完了後に、建物賃貸借の本契約を締結しますが、借主は、それまでに予約証拠金を預託し、建築完了後に敷金に充当します。 また、貸主は予約証拠金を返還することで、借主は予約証拠金を放棄することで、本予約契約を解約することが出来るよう定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(予約合意) 第2条(本契約の締結) 第3条(使用目的) 第4条(賃料) 第5条(予約証拠金) 第6条(保証金の無利息返還) 第7条(権利義務の譲渡等禁止) 第8条(予約契約の解約) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
賃借者が賃借している土地と、賃借者が所有している建物を売却することを土地の賃貸者にお願いするための書類
この「【改正民法対応版】中古オフィス什器備品売買契約書」は、オフィスの移転や統廃合、事業規模の変更などに伴う中古オフィス什器備品の売買取引において活用できる契約書の雛型です。 本契約書雛型は、改正民法に対応しており、特に「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への変更を適切に反映しています。 中古品取引特有の現状有姿での引き渡しに関する取り決めと、改正民法における契約不適合責任の規定を両立させる形で条項を整備しています。 机、椅子、キャビネットといった一般的なオフィス什器備品に限らず、幅広い種類の什器備品の売買に対応できる柔軟な構成となっています。 また、売買代金の支払方法、物件の引き渡し、所有権の移転など、取引の基本的な事項を漏れなく規定しつつ、契約不履行時の措置や損害賠償についても明確に定めています。 近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、ビジネス上重要な秘密保持条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 特に企業間での中古オフィス什器備品の売買取引において、リスク管理の観点から必要となる条項を網羅しています。 本契約書は、オフィスの縮小移転に伴う什器備品の売却、事業拡大に伴う中古什器備品の購入、オフィスの統廃合に伴う什器備品の売買など、様々なビジネスシーンで活用することができます。 別紙の物件目録と併せて使用することで、取引対象となる什器備品の詳細な特定や状態の明確化が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(物件の品質・規格) 第3条(契約金額) 第4条(支払方法) 第5条(所有権の移転) 第6条(引渡し) 第7条(引渡前の物件の滅失・毀損) 第8条(検収) 第9条(契約不適合責任) 第10条(契約不履行の場合の措置) 第11条(損害賠償) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(秘密保持) 第14条(協議解決) 第15条(管轄裁判所)
この書類は、駐車場およびバイク置き場の使用契約に関する書類です。 契約書には、契約期間、賃貸料、敷金や礼金の所有者、支払方法、更新料、契約時の手続きに関する詳細が記載されています。また、支払いの遅延に関する損害金や駐車場内での事故や損害賠償の責任範囲が規定されており、両方の安全性と互換性を確保する内容となっております。特約条項につけるならどんな文章が良いかいくつか事例も上げましたので使用して頂ければと思います。
■賃貸契約解約通知書とは 賃貸借契約を終了する意思を、貸主または管理会社に正式に通知するための文書です。物件名、所在地、解約日、退去後住所、敷金返還先口座情報などを明記し、契約条件に基づいた解約手続きを円滑に進められるよう構成されています。 ■利用するシーン ・契約期間満了や転勤、引越しなどで賃貸物件を退去する場面で利用します。 ・契約途中での解約を希望し、契約書に定められた予告期間内に通知する際に利用します。 ・法人契約物件の解約を、総務部門が正式に管理会社へ通知する場面で利用します。 ■利用する目的 ・解約意思を正式に文書で伝え、契約条件に沿った手続きを行うために利用します。 ・解約日や退去後住所、敷金返還先など必要情報を明確にするために利用します。 ・解約に関する記録を残し、後日のトラブルや誤解を防止するために利用します。 ■利用するメリット ・必要事項が整理されており、解約手続きがスムーズに進みます。 ・双方の認識を一致させ、契約条件に基づいた円滑な退去が可能です。 ・文書として記録が残るため、後日の確認や証拠として活用できます。 こちらはWordで作成した、賃貸契約解約通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で契約物件の解約を管理会社へ通知する際にご活用ください。
土地及び建物を売買するための「【改正民法対応版】土地建物売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(公簿面積売買) 第3条(代金支払方法) 第4条(所有権の移転と引渡し) 第5条(登記費用等の負担) 第6条(抵当権等の抹消) 第7条(危険負担の定め) 第8条(公租公課の負担等) 第9条(契約の解除及び違約金の定め) 第10条(契約不適合の担保責任) 第11条(合意管轄) 第12条(協議事項)
賃料を滞納している賃借人に対して、滞納賃料全額の支払いを督促するための「滞納家賃支払督促書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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