【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書

「有限責任事業組合（LLP）」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社（LLC）と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合（LLP）」は法人ではありません。

「有限責任事業組合（LLP）」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。
１．出資者全員の有限責任
２．内部自治の徹底
３．構成員課税の適用

また、「有限責任事業組合（LLP）」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。

本書式は、上記の「有限責任事業組合（LLP）」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（名称）
第２条（事業目的）
第３条（所在地）
第４条（組合員）
第５条（効力発生日等）
第６条（有限責任）
第７条（出資の履行）
第８条（職務を行うべき者の選任等）
第９条（組合財産の帰属）
第１０条（重要事項の決議）
第１１条（組合の業務執行）
第１２条（事業年度）
第１３条（会計帳簿）
第１４条（財務諸表）
第１５条（損益の配賦）
第１６条（組合財産の分配）
第１７条（公租公課）
第１８条（費用の支払）
第１９条（組合員の義務）
第２０条（組合員の地位の譲渡）
第２１条（組合員の加入）
第２２条（組合員の脱退）
第２３条（組合員の除名処分）
第２４条（脱退に伴う持分の払戻し）
第２５条（解散）
第２６条（清算人）
第２７条（清算人の権限等）
第２８条（残余財産の分配）
第２９条（清算事務の終了）
第３０条（合意管轄）
第３１条（反社会的勢力の排除）