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外国人労働者との「【英語版・日本語版】Retirement Agreement(退職合意書)」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各2通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
譴責処分とは、懲戒処分の一種であり、従業員が自分のした違反などに対して企業側が厳重注意することをいいます。従業員に対して始末書の提出を命じることもあります。 譴責処分の対象となる行為は法律ではなく、各企業の就業規則によって定められます。譴責処分は比較的軽い懲戒処分であるため、軽微な就業規則違反を譴責処分の対象にしている企業が多いです。 本書は、残業命令を拒否する社員に対して譴責処分を通知するための「【英語・中国語版】(残業命令拒否の場合)譴責処分通知書〔参考和訳付〕」です。 ①英語版、②中国語(簡体字・繁体字)版に③参考和訳が付属しております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
ドラフトの変更点を確認した結果、特に問題がないことを伝えるためのメール
相手先の近くを訪れた際に訪問できなかったことを謝罪するためのメール
電話会議の依頼を行うテンプレート書式です。時間を指定し依頼します。すべて、英文で書かれていますので、海外との電話会議を依頼を行う場合にお使いください。ダウンロードは無料です、
取締役会を置く会社の場合、取締役の解任は、原則として取締役会が発議し、株主総会が解任決議をします。株主総会において解任決議をする場合には、普通決議で足ります。 取締役をやめるのは、任期満了か辞任による方法が一般的であり、解任は通常は行われません。取締役を解任する場合は、取締役自らが辞任する場合とは異なって、解任された取締役の意に添わないケースが多いといえるでしよう。 なお、解任決議が否決された場合にも、6か月前から継続して(公開会社の場合)総株主の議決権の100分の3以上の株式を有している株主は、決議から30日以内にその取締役の解任を裁判所に請求できます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
見積依頼01(英文文書)は、商品の見積依頼をするための書式です。この書式を利用すると、以下のメリットがあります。 商品の詳細な情報を伝えることができます。 お支払い方法や納期などの条件を明確にすることができます。 その他の要望や注意事項を記載することができます。 英文文書なので、英語圏の取引先にも適しています。 見積依頼01(英文文書)は、商品の見積依頼をする際に必要なすべての項目をカバーしています。見積依頼をスムーズに行うために、ぜひこの書式をご活用ください。
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