【改正民法対応版】（根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための）「追加担保差入に関する念書」
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【改正民法対応版】（根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための）「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。
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「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（買主有利版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「買主有利版」とは、買主に有利な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（土地再売買の予約） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（契約不適合） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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■賃貸契約解約通知書とは 賃貸物件の契約を終了したい旨を、貸主（大家）や不動産管理会社に対して書面で正式に申し出るための書類です。物件情報や希望解約日に加え、敷金の返還先口座といった、退去に伴う手続きに必要な情報を網羅的に記載できるようになっています。 ■利用するシーン ・契約の更新時期に合わせて、現在入居している物件からの引越しを決めた際に利用します。 ・転勤などの事情で契約期間の途中で退去する必要が生じ、貸主へ予告する場面で利用します。 ・法人が借り上げている社宅について、管理部門が退去手続きを進める際に利用します。 ■利用する目的 ・口頭ではなく書面で解約の意思を明確に伝え、公式な通知として記録に残すために利用します。 ・退去日や敷金返還に関する重要事項を貸主と共有し、双方の認識を合わせるために利用します。 ・「通知した・していない」といった、後の言動の不一致によるトラブルを未然に防ぐために利用します。 ■利用するメリット ・定型化された書式を用いることで、通知すべき必要事項を漏れなく伝えられます。 ・書面で通知することにより、契約に則った確実な解約手続きを進めることができます。 ・通知書が手元に控えとして残るため、退去手続きが完了するまで安心して交渉を進められます。 こちらはExcel版の、賃貸契約解約通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、法人契約している物件の解約手続きなどに、本テンプレートをご活用ください。
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