【改正民法対応版】（根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための）「追加担保差入に関する念書」
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【改正民法対応版】（根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための）「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。
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【改正民法対応版】リフォーム業務に関する業務提携基本契約書・個別契約書
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リフォーム業者と関連業者間の業務提携のための契約書雛型です。 本契約書雛型は、リフォーム業者が外部の専門事業者と継続的な取引関係を構築する際に必要となる基本契約書と、個別の業務委託時に利用する個別契約書から構成されています。 主にリフォーム会社が、一般廃棄物収集運搬業者、古物商、清掃業者、家事代行業者などの専門事業者と業務提携を行う際にご活用いただけます。 特に、リフォーム工事に付随して発生する廃棄物の処理、不用品の買取り、特殊清掃、ハウスクリーニングなどの関連業務を外部委託する場合に最適な内容となっています。 基本契約書では、業務提携の基本的な枠組みを定めつつ、個別契約による柔軟な運用を可能としています。 特に重要な機密保持義務、個人情報保護、反社会的勢力の排除などの条項を詳細に規定し、近年増加している法的リスクにも十分な対応を行っています。 個別契約書では、具体的な業務内容、実施体制、安全管理体制、遵守事項などを詳細に規定し、実務上のトラブルを未然に防ぐ構成としています。 特に廃棄物処理法などの関係法令の遵守や、マニフェスト管理などの実務上重要な事項についても漏れなく規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【リフォーム業務に関する業務提携基本契約書】 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務提携の範囲） 第4条（業務実施の基本原則） 第5条（個別契約） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報告義務） 第8条（報酬） 第9条（検収） 第10条（瑕疵担保責任） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（残存条項） 第19条（合意管轄） 第20条（協議事項） 【リフォーム業務に関する個別業務委託契約書】 第1条（業務内容） 第2条（実施期間） 第3条（実施体制） 第4条（報酬） 第5条（安全管理） 第6条（遵守事項） 第7条（成果物） 第8条（特記事項）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、分割払い）」は、金銭の貸借に関する契約で、甲（貸主）が乙（借主）に金銭を貸し付けることを定めたものです。 この契約では、質権（動産）を担保に、分割払いで返済が行われることが特徴です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。 また、質権（動産）付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる動産を処分することができます。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（質権の設定） 第７条（本件動産の引き渡し） 第８条（質権による担保） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（質権の実行） 第１２条（精算） 第１３条（本件動産の返還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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