【改正民法対応版】(根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
不動産契約の解除に伴う代金の返金と損害金についての記載、また清算が完了し債権債務なしの確認条項もあります。Wordで作成した不動産契約解除合意書の基本フォーマットです。雛形としてご参考にしてください。
金銭消費貸借契約における人的担保の代表例である連帯保証人を立てる契約書雛型です。また、債務についての支払いがない場合、私製の契約書だけでは、債務名義とはなりません。そのため、差押えをするためには、裁判等を経由する必要があリます。 しかし、強制執行の認諾文言のついた公正証書を作成しておけば、公正証書に基づいて差押えが可能ですので、債権回収の面で優れていると考えます。 手続的には、一度、当事者間の私製文書として本契約書雛型の契約を締結し、本契約書雛型第6条に従って、公証役場にて執行認諾文言付の公正証書にするという流れになリます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(借入条件) 第3条(連帯保証) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(届出義務) 第6条(公正証書の作成) 第7条(費用負担) 第8条(管轄)
根抵当権の順位を当事者の合意によって変更するための「【改正民法対応版】根抵当権順位変更契約書」の雛型です。 登記費用の負担当事者は、任意に合意で決められる事項ですが、根抵当権の順位が上昇する当事者が負担することが商慣習上、多いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
事務所や店舗を貸すにあたって、原状回復要項は 非常に重要な書類です。 事務所を契約する際に 使用していた原状回復要項の雛型を提供します。 内装状態によって内容は変更が必要になりますが、 雛形としては有料級の書類になっています。
事務所や店舗の契約した後に発行する 保証金・敷金の預かり証です。
この書式は、事業用物件に幅広く対応できるよう設計された「普通借家契約書」と「定期借家契約書」を一体化した実務向けテンプレートです。事務所・店舗・民泊など多様な用途に使用でき、契約形態に応じてどちらの書式も選択可能。さらに、実際の運用を想定した「特約事例集」を付属しており、特に民泊や旅館業として活用する際に必要な特約条項をすぐに挿入できる構成になっています。法改正(借地借家法・民法)に対応し、貸主・借主双方のリスク回避を考慮した内容で、初めて契約書を作成する方から専門家まで安心して使える実用性の高い書式です。
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