【改正民法対応版】(根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
■退去証明書とは 法人がオフィスや店舗などの賃貸物件から完全に退去した事実を、物件の所有者(貸主)が証明するために発行する書面です。表形式の本テンプレートは、物件情報や契約者情報といった項目が整理されているため、記載漏れを防ぎ、誰にとっても分かりやすいのが特徴です。 ■「退去証明書」を利用するシーンについて ・オフィスを移転し、旧所在地の管轄税務署へ事業所廃止の届出を行う場面で利用します。 ・建設業など、営業所の所在地が許認可の要件となっている事業で、本店や支店の移転手続きを行う際に利用します。 ・賃貸借契約の満了にあたり、物件の明け渡しが完了したことを、貸主と借主双方の公式な記録として残したい場合に利用します。 ■利用する目的 ・賃借人が、記載された日付をもって当該物件の占有を解き、明け渡しを完了したことを第三者に対して証明するために利用します。 ・事業所の移転に伴う各種公的手続きにおいて、旧住所での営業実態がないことの客観的な証拠とするために利用します。 ・賃貸借契約が正式に完了したことを文書で確認し、敷金返還などの精算手続きを円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・借主は、事業所移転に伴う煩雑な行政手続きをスムーズに進めることができます。 ・貸主は、契約の正式終了を証明する書面として保管でき、後にトラブルが発生するのを防げます。 ・表形式であるため、必要な情報が一目で把握でき、書類作成や確認の時間を短縮できます。 こちらはWordで作成した、退去証明書(表形式版)のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、オフィスの移転などに伴う行政手続きを円滑に進め、賃貸借契約の終了を明確にするためにご活用いただけると幸いです。
本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書(普通借地権)」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり(借地借家法第3条)、30年より短い期間の定めは無効とされます(借地借家法第9条)。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり(借地借家法第4条)、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます(借地借家法第9条)。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています(借地借家法第7条)。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・普通借地権) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間と契約の更新等) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(土地の適正な使用) 第7条(禁止制限事項) 第8条(費用の負担) 第9条(賃貸借期間中の解約) 第10条(契約解除) 第11条(原状回復義務等) 第12条(立退料等の不請求) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
敷金の返還を請求する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、敷金の返還を請求する場合の内容証明
建物賃貸借契約の賃貸人(貸主)は、賃貸借期間の満了の「1年前から6ヵ月前」までの間に、賃借人(借主)に対して更新をしない旨の通知をしなければ更新したものとみなされます。(借地借家法第26条) さらに、賃貸人からのこの通知については、「正当事由」がなければ効力がないものとされます。(借地借家法第法28条) 本書式は、上記を踏まえて賃貸借契約を賃貸人(貸主)の合理的理由により更新拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書(貸主の合理的理由による)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
【内容証明用・改正民法対応版】(賃貸不動産に関する)「騒音行為の中止請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
採用/入社にあたり機密・個人情報に関して遵守することを誓約するテンプレート書式です。機密保持の誓約、機密の報告及び帰属、退職後の機密保持、損害賠償それぞれの項目について規定している機密保持に関する誓約書のテンプレートです。
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