【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書

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商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（使用権の範囲）第３条（使用料）第４条（登録）第５条（報告）第６条（商標権侵害）第７条（商標権の維持・保証）第８条（反社会的勢力の排除）第９条（契約の約定解除権）第１０条（管轄裁判所）

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2022.1.14

登録日: 2022.1.14

作者: WAKABA経営支援事務所

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【和・英対訳】各種契約・合意書編エスクロー契約書(8a115)／ESCROW AGREEMENT

10,000円（税込）

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【和・英対訳】各種契約・合意書編エスクロー契約書(8a115)／ESCROW AGREEMENT

「預託者」と「優先受益者」の間で、商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託を行う契約を締結する場合に使用する。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務委託契約書

本「【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務提携契約書」は、施設運営者とケータリング・仕出し業者との間の業務委託関係を規定する雛型です。契約の目的から始まり、業務内容の詳細な定義、業務遂行の手順、品質管理、衛生管理に至るまで、ケータリング・仕出し業務に特有の要素を網羅しています。また、委託料の計算方法やキャンセル料の規定など、金銭的な側面にも十分に配慮しています。さらに、設備・備品の使用、損害賠償責任、保険加入義務などのリスク管理に関する条項も含まれており、両者の権利と義務を明確に定めています。契約期間、解約条件、反社会的勢力の排除、秘密保持義務、個人情報保護など、現代の契約書に不可欠な要素も盛り込まれています。本契約書は、大規模な会議場やイベント会場から、小規模なシェアオフィスやコワーキングスペースまで、様々な規模や形態の施設に適用可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務の内容）第4条（業務の遂行）第5条（業務提供の手順）第6条（設備・備品の使用）第7条（委託料及び支払い）第8条（キャンセル料）第9条（品質管理）第10条（衛生管理）第11条（従業員教育）第12条（損害賠償）第13条（保険）第14条（契約期間）第15条（解約）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（秘密保持）第18条（個人情報保護）第19条（再委託の禁止）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（契約の変更）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）

「【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）」は、不動産会社が個人のフリーエージェント（フリーランスの不動産エージェント・不動産営業パーソン）と業務委託契約を締結する際に使用する契約書の雛型です。近年増加している、正社員ではなくフリーランスとして不動産売買の仲介業務を行うエージェントと不動産会社との関係を明確に定める契約書雛型となります。本契約書雛型は、不動産業界における新しい働き方に対応し、フリーエージェントの独立性を確保しながら、不動産会社との適切な業務関係を構築することを目的としています。完全歩合制の報酬体系を採用し、業務範囲、責任分担、情報管理、競業避止など、両者の権利義務関係を詳細に規定しています。特に、独立した事業者としてのフリーエージェントの立場を明確にしつつ、不動産取引の適正な遂行のために必要な管理体制も整備した内容となっています。顧客情報や個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項なども充実しており、現代の不動産取引実務に即した内容を網羅しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（前提条件）第3条（業務委託）第4条（独立性の確保）第5条（報酬）第6条（インセンティブ）第7条（経費）第8条（設備等の使用）第9条（保険）第10条（機密情報の取扱い）第11条（個人情報の保護）第12条（顧客情報の取扱い）第13条（競業避止）第14条（研修・会議への参加）第15条（業務報告）第16条（契約期間）第17条（解除）第18条（契約終了による業務の引継ぎ）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（損害賠償）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書

本「【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書」は、レコード制作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する際に使用する契約書雛型です。音楽プロデューサーが実演家、作詞家、作曲家とは異なる立場から、特定の音楽ジャンルに関するノウハウの提供やプロモーション活動に関する助言を行う場合に有益な内容となっています。本契約書雛型は、改正民法に対応しており、音楽業界の実務に即した規定を備えています。レコード制作会社が音楽プロデューサー個人と直接契約を締結するケースだけでなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等との契約にも対応可能な柔軟な構成となっています。特徴的な点として、プロデュース業務の具体的な範囲を明確に定義し、制作過程における権利関係を規定しています。また、基本委託料と売上に連動した成功報酬の併用など、実務に即した報酬体系を採用しています。さらに、音楽原盤の二次利用に関する権利処理や、クレジット表記に関する取り決めなど、音楽ビジネスの特性を考慮した条項も充実しています。本契約書雛型は、単発の楽曲制作から、特定のアーティストの複数作品の制作まで、様々な規模のプロジェクトに対応可能です。制作スケジュールや仕様に関する詳細な別紙付きで、プロジェクトの進行管理にも活用できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（善管注意義務）第5条（進捗報告）第6条（委託料）第7条（制作費）第8条（権利帰属）第9条（クレジット表記）第10条（原盤の仕様変更）第11条（二次利用）第12条（保証）第13条（秘密保持）第14条（独占禁止）第15条（権利義務の譲渡禁止）第16条（契約の解除）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（期限の利益喪失）第19条（損害賠償）第20条（不可抗力）第21条（契約の変更）第22条（存続条項）第23条（協議解決）第24条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】フリーアナウンサー放送番組出演に関する業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】フリーアナウンサー放送番組出演に関する業務委託契約書

本契約書雛型は、放送局等の放送事業者がフリーアナウンサーと業務委託契約を締結する際に使用することを想定して作成されています。本契約書雛型は、放送業界における最新の実務慣行を反映しています。フリーアナウンサーの業務範囲をアナウンス、ナレーション、司会等と明確に定義し、業務発注手続きから知的財産権、肖像権の取り扱いまで詳細に規定することで、両者の権利義務関係を明確化しています。特に重要な特徴として、放送番組への出演及び付随業務に関する委託料の設定基準を明示し、支払条件を詳細に定めています。また、独占禁止条項により競合他社での出演に関する取り決めを規定する一方で、フリーアナウンサーの活動の自由度にも配慮した内容となっています。さらに、著作権及び肖像権の利用範囲を明確にすることで、二次利用に関する権利関係も整理しています。本契約書雛型は主にテレビ局、ラジオ局等の放送事業者が、レギュラー番組やスポット番組でフリーアナウンサーと継続的な業務委託関係を構築する場合に適しています。また、放送関連イベントでの司会等、放送に付随する業務についても包括的にカバーしているため、総合的な業務委託関係の構築が可能です。守秘義務や反社会的勢力の排除など、近年重要性を増している条項も充実しており、現代の放送業界のニーズに即した内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（信義誠実の原則）第3条（業務内容）第4条（業務の発注）第5条（委託料及び支払方法）第6条（業務遂行上の義務）第7条（業務の変更及び中止）第8条（再委託の禁止）第9条（経費負担）第10条（知的財産権）第11条（肖像権等）第12条（守秘義務）第13条（独占禁止）第14条（契約期間）第15条（解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（損害賠償）第18条（不可抗力）第19条（権利義務の譲渡禁止）第20条（協議解決）第21条（管轄裁判所）

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【参考和英訳付】HopDongGiaCongSanXuat_ViJaEn（製造委託契約書）

2,057円（税込）

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【参考和英訳付】HopDongGiaCongSanXuat_ViJaEn（製造委託契約書）

ベトナムに製造拠点を設けたい、あるいは現地の工場に製品づくりを任せたいとお考えの日本企業の方に向けた、ベトナム語の製造委託契約書（HỢP ĐỒNG GIA CÔNG SẢN XUẤT）の雛型です。ベトナム語を正文とし、参考和訳と参考英訳をそれぞれ別ページにまとめた3言語対訳の構成になっています。ベトナムの民法典、商法、投資法、企業法といった主要な法律に準拠した内容で、発注者（甲）と受注者（乙）の権利・義務を全15条にわたって整理しています。具体的には、加工の対象と範囲、原材料の取り扱い、品質管理の方法、納品条件、代金の支払い方法、知的財産の保護、秘密保持、保証、違約金、不可抗力、紛争解決の手続きなど、製造委託の実務で問題になりやすいポイントをひと通りカバーしています。たとえば、ベトナムで現地法人を立ち上げて自社製品の生産を外部に委託するとき、日本側とベトナム側で「何を、どこまで、いくらで」つくるのかを書面で取り決めておくための契約書として活用いただけます。OEM生産の委託や、既存のベトナム企業との新規取引を始める際にもそのままお使いいただける内容です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、納期などの空欄部分を直接入力・編集してすぐにご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（定義及び解釈）第2条（対象及び加工範囲）第3条（原材料）第4条（技術仕様及び品質検査）第5条（納品）第6条（加工費及び支払い）第7条（知的財産権）第8条（秘密保持）第9条（保証）第10条（当事者の責任）第11条（違約罰及び損害賠償）第12条（不可抗力）第13条（契約期間）第14条（紛争解決）第15条（一般条項）（※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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