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【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書

価格: 1,408円（税込）

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商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（使用権の範囲）第３条（使用料）第４条（登録）第５条（報告）第６条（商標権侵害）第７条（商標権の維持・保証）第８条（反社会的勢力の排除）第９条（契約の約定解除権）第１０条（管轄裁判所）

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契約書 > 業務委託契約書

業種別の書式 > サービス

更新日: 2022.1.14

登録日: 2022.1.14

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書

本「【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書」は、整体施術とパーソナルトレーニングを組み合わせた複合サービスを提供する事業者のために起案されました。整体施術は、身体の歪みや不調を手技によって改善し、身体本来の機能を取り戻すことを目的とするサービスです。一方、パーソナルトレーニングは、個人の目標や身体の状態に合わせて、専門のトレーナーが一対一で指導を行う運動プログラムです。この二つのサービスを組み合わせることで、身体の調整と強化を同時に行い、より効果的な身体づくりや健康増進を目指すことができます。本契約書雛型は、このような複合的なサービスの特性を十分に考慮し、改正民法に完全対応しています。整体施術における施術内容や注意事項、パーソナルトレーニングにおける運動プログラムの策定や実施方法など、それぞれのサービスに特有の要素を盛り込んでいます。例えば、お客様の健康状態や既往症の申告義務、サービス利用中の体調変化への対応など、身体に直接働きかけるサービスならではの配慮が随所に見られます。さらに、この雛型では、整体施術とパーソナルトレーニングの相乗効果を最大限に引き出すための柔軟なサービス提供体制について規定しています。例えば、お客様の状態や進捗に応じてサービス内容を変更できる条項や、両サービスの適切な組み合わせ方法に関する指針なども含まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（サービス内容）第4条（契約の成立）第5条（料金及び支払方法）第6条（予約及びキャンセル）第7条（お客様の義務）第8条（禁止事項）第9条（当社の義務）第10条（免責事項）第11条（中途解約・返金）第12条（個人情報の取り扱い）第13条（契約期間）第14条（契約の変更）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（損害賠償）第17条（秘密保持）第18条（契約の解除）第19条（残存条項）第20条（紛争解決）第21条（準拠法）

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【改正民法対応版】海外渡航業務委託契約書

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】海外渡航業務委託契約書

本書式は、社員の海外出張業務のある会社等が、渡航手続を継続的に旅行代理店へ委託する場合を想定した「【改正民法対応版】海外渡航業務委託契約書」の雛型です。航空券等の予約手配及び渡航手続の代行業務は、旅行業法で定められている「旅行業」の対象となりますので、委託先会社は、旅行業又は旅行代理業について国土交通大臣の登録を受けている必要があります。そのため委託先の表明保証条項を定めています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（委託業務の範囲）第３条（個別契約）第４条（委託料）第５条（必要書類の提出）第６条（契約期間）第７条（解約）第８条（契約解除）第９条（保証）第10条（責任条項）第11条（守秘義務）第12条（本契約に記載のない事項）第13条（合意管轄）

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【改正民法対応版】美容系サロンスペース利用規約

2,079円（税込）

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【改正民法対応版】美容系サロンスペース利用規約

本規約は、サロンスペースのシェアリングビジネスのスムーズな業務運営を可能にします。サロンオーナーは、本規約雛型を使用することで、利用者の資格や契約の成立、利用料金の設定、支払方法などを明確に定義できます。具体的には、第3条で「美容師免許を有する者」という利用資格を定め、第6条では固定料金制と売上歩合制の選択肢を提供しています。これにより、サロンオーナーは自身のビジネスモデルに合わせて柔軟に料金体系を選択できます。また、経験豊富な美容師は第12条の顧客管理や第15条の遵守事項を確認することで、自身の責任範囲を明確に理解できます。さらに、本規約は潜在的なリスクにも対応しています。例えば、経験豊富な美容師の施術によって顧客にトラブルが発生した場合、第17条の損害賠償条項により、その責任は経験豊富な美容師自身が負うことが明確になっています。本規約雛型を活用することで、サロンオーナーの方々は、専門家に依頼するコストと時間を大幅に削減しつつ、法的にも実務的にも堅牢な利用規約を迅速に導入することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（利用資格）第4条（利用申込と契約成立）第5条（利用期間）第6条（利用料金）第7条（支払方法）第8条（遅延損害金）第9条（利用時間）第10条（設備・備品の使用）第11条（消耗品等の負担）第12条（顧客管理）第13条（広告宣伝）第14条（保険）第15条（利用者の遵守事項）第16条（禁止事項）第17条（損害賠償）第18条（免責）第19条（守秘義務）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（契約解除）第22条（契約期間）第23条（中途解約）第24条（原状回復）第25条（権利義務の譲渡禁止）第26条（再委託の禁止）第27条（知的財産権）第28条（個人情報の取扱い）第29条（相殺の禁止）第30条（優先関係）第31条（規約の変更）第32条（準拠法）第33条（管轄裁判所）第34条（協議事項）

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財産管理等委任契約

1,628円（税込）

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財産管理等委任契約

「財産管理委任契約」とは、財産管理と療養看護に関する委任契約のことです。事故や病気によって、心身の状態が思わしくないときに、親族や友人など、信頼できる人に、本人に代わって財産の管理や病院、福祉サービスなどの利用手続きを行ってもらう契約のことをいいます。つまり、「財産管理委任契約」は、判断能力の低下はないけれど、事故などによって自由に体を動かすことが難しい方が、日常生活を送っていくために利用できる契約です。本書式は「財産管理委任契約」の一般的な内容を定めた雛であり、広く汎用的にご利用いただけるよう作成しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（契約の趣旨）第２条（財産管理等委任契約の発生時期）第３条（委任事務の範囲）第４条（証書等の引渡し等）第５条（費用の負担）第６条（報酬）第７条（報告）第８条（契約の変更）第９条（契約の解除）第１０条（契約の終了）第１１条（財産等の返還）第１２条（効力の持続）

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【改正下請法（取適法）対応版】清掃業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】清掃業務委託契約書

2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、清掃業務委託契約書のひな形です。オフィスビルや商業施設、マンション共用部などの清掃を外部の業者に任せるときに使う契約書になります。日常清掃（床掃除やゴミ収集、トイレ清掃など）と定期清掃（ワックス掛けや窓ガラス清掃など）を分けて整理しており、特別清掃は別途見積りとする構成です。この契約書は発注者と受託者のバランスを取った内容になっています。改正法で新しく定められた「協議なしに一方的に代金を決めてはいけない」というルールや、「手形払いの禁止」などにしっかり対応しています。発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録保存の根拠が旧5条から新7条になった点も反映済みです。禁止される行為を9項目にわたって明記しており、受領拒否、支払遅延、買いたたき、報復措置などを網羅しています。清掃業務ならではの条項も盛り込んでいます。控室や用具保管場所の無償提供、清掃資材の費用負担の取り決め、施設の異常を発見した場合の報告義務、賠償責任保険への加入などです。ビルや施設の管理担当者、清掃会社との契約を担当される方にお使いいただける一本です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（業務実施場所）第4条（委託料及び支払条件）第5条（発注手続及び明示義務）第6条（取引記録の作成及び保存）第7条（委託料の協議）第8条（禁止事項）第9条（業務履行体制）第10条（清掃資材等）第11条（業務報告）第12条（検収）第13条（再委託）第14条（秘密保持）第15条（個人情報の保護）第16条（損害賠償）第17条（保険）第18条（契約期間）第19条（解除）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（中小受託取引適正化法に基づく対応）第22条（権利義務の譲渡禁止）第23条（契約終了時の措置）第24条（準拠法及び管轄）第25条（協議）別紙：業務仕様書

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【改正民法対応】葬祭ディレクター業務委託契約書

1,958円（税込）

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【改正民法対応】葬祭ディレクター業務委託契約書

本「【改正民法対応】葬祭ディレクター業務委託契約書」は、葬祭ディレクター業務を委託する際に必要な事項を定めた契約書の雛型です。業務内容、委託期間、委託料、機密保持、個人情報保護、契約解除、損害賠償など、葬祭ディレクター業務を円滑に遂行するために必要な条項を網羅しています。また、反社会的勢力の排除条項を設けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。更に著作権に関する特約条項も盛り込んでおり、業務の過程で生じた著作物の取り扱いについても明確に定めています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務内容）第3条（委託期間）第4条（委託料）第5条（費用の負担）第6条（再委託の禁止）第7条（機密保持）第8条（個人情報の保護）第9条（契約の解除）第10条（損害賠償）第11条（不可抗力）第12条（協議）第13条（管轄裁判所）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（契約の更新）第16条（特約条項）

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