商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。 通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。 このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。 本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用権の範囲) 第3条(使用料) 第4条(登録) 第5条(報告) 第6条(商標権侵害) 第7条(商標権の維持・保証) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(契約の約定解除権) 第10条(管轄裁判所)
任意後見契約とは「自分の判断能力がまだ十分あるうちに、将来、認知症などで自分の判断能力が低下した場合に備えて、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように、あらかじめ信頼できる人に依頼しておく契約」のことを言います。 より厳密に言うと「委任者(自分)が、受任者(信頼できる人)に対し、精神上の障がいにより判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を委託する委任契約」のことです。 契約により、この事務を行うための代理権を任意後見人に付与することができます。 委任事項としては、原則として法律行為に限定され、事実行為(本人の世話や介護など)は含まれません。また身分行為や一身専属的な行為も代理になじまないため、委任することはできません。 任意後見契約は、契約を結んだ時点では、その効力は生じません。 本人(委任者)が、精神上の障害により判断能力が不十分になり、申立権者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所により任意後見監督人選任の審判がなされた時から、契約の効力が生じて、任意後見が開始されます。 任意後見契約は、公証人に依頼して、公正証書として契約書を作成する必要があります。契約が締結されると、公証人が法務局に対して、任意後見契約締結の登記の嘱託を行い、任意後見契約が登記されます。 本書式は、療養看護及び財産の管理に関する「委任契約」及び「任意後見契約」を合体させた契約であり、当初は委任契約に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況となった場合に任意後見契約に基づき事務を委任するという移行型の契約内容となっております。 適宜ご編集の上、ご利用願います。
本「【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書」は、電話自動応答システムの提供者と利用者の間の権利義務関係を明確に規定した実務に即した契約書雛型です。 特に本契約書では、システムの導入から運用、保守、契約終了時の処理に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定し、サービスレベル保証やバックアップ体制など、システム特有の重要事項も具体的に定めています。 加えて、個人情報保護や秘密情報の取扱い、知的財産権の帰属など、デジタルサービスに関わる重要な法的論点も漏れなくカバーしています。 契約条項は、初期費用や月額利用料などの料金体系、導入スケジュール、運用体制、メンテナンス方法など、実務上の重要事項を具体的に規定できる構成となっており、必要に応じて各社の状況に合わせてカスタマイズが可能です。 また、近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、不可抗力条項なども充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(定義) 第3条(サービスの内容) 第4条(提供区域) 第5条(利用申込み) 第6条(利用料金) 第7条(導入) 第8条(運用とトレーニング) 第9条(保守及びメンテナンス) 第10条(サービスレベル保証) 第11条(バックアップ) 第12条(アカウント管理) 第13条(禁止事項) 第14条(秘密保持) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(再委託) 第17条(知的財産権) 第18条(契約期間) 第19条(中途解約) 第20条(解除) 第21条(契約終了時の処理) 第22条(損害賠償) 第23条(不可抗力) 第24条(権利義務の譲渡禁止) 第25条(反社会的勢力の排除) 第26条(存続条項) 第27条(準拠法) 第28条(管轄裁判所) 第29条(協議事項) 第30条(契約の変更) 別紙1:システム仕様書 別紙2:料金表 別紙3:サービスレベル合意書(SLA)
この書式は、中小企業診断士に経営コンサルティングを業務委託する際に使う契約書のひな型です。 「経営の課題を外部の専門家に相談したいけど、契約書をどう作ればいいか分からない」という中小企業の経営者の方や、逆に「顧問先との契約をきちんと書面に残しておきたい」という診断士の方の双方にお使いいただけます。 委託業務の内容は、経営診断・経営改善計画の策定、事業承継や新規事業の支援、マーケティング戦略の立案といった定番のコンサルティング業務に加えて、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請支援、社内研修やセミナーの講師、ISO等の認証取得支援、さらには商工会議所やよろず支援拠点を通じた専門家派遣まで幅広くカバーしています。 報酬についても月額顧問料、時間単価、プロジェクト一括、補助金の成功報酬と4つの方式を用意していますので、取引の形態に応じて柔軟に選択できます。 コンサルティング契約で特にトラブルになりやすい「助言どおりにやったのに結果が出なかった」というケースに備え、最終的な経営判断の責任は委託者側にある旨を明記しています。 また、診断士が持つ独自のノウハウやフレームワークの知的財産権の帰属、利益相反の禁止、補助金が不採択だった場合の着手金の取扱いなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかり押さえた全23条の構成です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(中小企業診断士としての業務遂行) 第4条(契約期間) 第5条(業務遂行の方法) 第6条(報酬) 第7条(補助金申請に関する特則) 第8条(成果物の納品および検収) 第9条(経費の負担) 第10条(業務報告) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(知的財産権) 第14条(再委託の禁止) 第15条(利益相反の禁止) 第16条(損害賠償) 第17条(契約不適合責任) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(存続条項) 第22条(協議事項) 第23条(合意管轄)
週次の業務計画書、報告書を作成・管理するためのExcel(エクセル)システム。A4縦(美容・エステ向け、営業部門向け)
派遣先別の月間売上比較表です。家事おてつだい/家事手伝いサービス業の方におすすめです。
ZOOM等を利用して、講師が受講生に授業を行うオンラインスクールにおいて汎用的に利用できる【改正民法対応版】「オンライン●●スクール利用規約(汎用版)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用) 第2条(受講契約の成立) 第3条(受講期間) 第4条(受講方法) 第5条(欠席) 第6条(振り替え授業) 第7条(退会) 第8条(受講料)
売買契約書 譲渡契約書 M&A契約書・合併契約書 使用貸借契約書 業務提携契約書 取引基本契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 請負契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 金銭消費貸借契約書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 業務委託契約書
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