商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。 通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。 このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。 本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用権の範囲) 第3条(使用料) 第4条(登録) 第5条(報告) 第6条(商標権侵害) 第7条(商標権の維持・保証) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(契約の約定解除権) 第10条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】アートギャラリー顧客紹介業務委託契約書」は、アートビジネスにおける多様な協力関係に適用できる柔軟な雛型です。 例えば、東京・銀座に本店を構える「ギャラリーアート●●」が、関西地方での顧客基盤拡大を目指し、大阪を拠点とするインテリアデザイン会社「▲▲ DESIGN HOUSE」と提携する場合を想定してみましょう。 ギャラリーアート●●(甲)は、現代アートに特化したギャラリーで、新進気鋭のアーティストの作品を多く取り扱っています。 一方、▲▲ DESIGN HOUSE(乙)は、高級住宅やオフィスの内装設計を手がける会社で、富裕層の顧客ネットワークを持っています。 本雛型により、▲▲ DESIGN HOUSEは自社の顧客に対してギャラリーアート●●の作品を紹介し、顧客の空間に合わせたアート作品の提案を行います。 顧客が作品を購入した場合、契約に基づいて定められた報酬(例えば売買契約金額の10%)が▲▲ DESIGN HOUSEに支払われます。 この協力関係により、ギャラリーアート●●は関西市場への進出を果たし、▲▲ DESIGN HOUSEは顧客に付加価値の高いサービスを提供しつつ、新たな収益源を確保できます。 また、本雛型は両者の役割と責任を明確に定義し、個人情報の取り扱いや知的財産権の帰属などの重要事項も規定しているため、安心して協力関係を築くことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(独立した事業者) 第5条(業務遂行の方法) 第6条(再委託の禁止) 第7条(報酬) 第8条(諸経費) 第9条(成約後の対応) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(契約終了後の措置) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】シェアジム利用規約」は、シェアジムを運営する事業者向けの雛型です。 シェアジムとは、複数のパーソナルトレーナーが共同で利用できるトレーニング施設のことを指します。 従来の大型ジムとは異なり、各トレーナーが独立して事業を行いながら、高品質な設備と空間を共有することができる新しいビジネスモデルです。 この形態は、トレーナーの初期投資を抑えつつ、多様なクライアントにサービスを提供できる柔軟性を持っています。 本雛型は、このようなシェアジム施設の運営に特化しており、施設の適切な利用方法、料金体系、トレーナーの責任範囲、個人情報の取り扱いなど、重要な側面を網羅しています。 特に、複数のトレーナーが同じ空間を共有する際に生じる可能性のある問題や、各トレーナーの売上に応じた歩合制の料金システムなど、シェアジム特有の事項にも対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(規約の適用) 第4条(利用登録) 第5条(利用期間) 第6条(料金及び支払方法) 第7条(保証金) 第8条(施設の利用) 第9条(設備・備品の利用) 第10条(禁止事項) 第11条(トレーニングの実施) 第12条(売上報告) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(秘密保持) 第15条(本サービスの提供の停止等) 第16条(利用制限および登録抹消) 第17条(退会) 第18条(保証の否認および免責事項) 第19条(サービス内容の変更等) 第20条(利用規約の変更) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(通知または連絡) 第23条(権利義務の譲渡の禁止) 第24条(事業譲渡等の場合の取扱い) 第25条(分離可能性) 第26条(協議解決) 第27条(準拠法及び管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】eスポーツ・ゲームオンラインコーチング利用規約」は、急成長するeスポーツ・ゲーム業界において、オンラインコーチングサービスの運営者とコーチの間の契約関係を規定する規約雛型です。 本規約は、オンデマンド形式(事前録画型)とライブ配信形式の両方に対応しており、競技性の高いゲームのコーチングプラットフォームの運営に最適です。 特に、個人事業主として活動するプロゲーマーやコーチとの契約関係を明確にし、安定したサービス運営を実現したい事業者様におすすめです。 規約の特徴として、教材制作から著作権の取り扱い、報酬体系、競業避止義務まで、オンラインコーチングビジネス特有の課題に対応する条項を網羅的に整備しています。 また、WebRTCサービスを利用したライブコーチングの品質基準や、コーチの義務についても詳細に規定しており、高品質なサービス提供の基盤となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(規約の適用) 第4条(コーチ登録の申込) 第5条(登録の承認) 第6条(登録情報の変更) 第7条(サービス提供の基本原則) 第8条(オンデマンドコーチング) 第9条(ライブコーチング) 第10条(スケジュール管理) 第11条(教材の制作) 第12条(著作権) 第13条(報酬の構成) 第14条(報酬の計算方法) 第15条(報酬の支払い) 第16条(機密保持義務) 第17条(禁止事項) 第18条(競業避止義務) 第19条(契約期間) 第20条(契約解除) 第21条(契約終了時の措置) 第22条(損害賠償) 第23条(免責事項) 第24条(規約の変更) 第25条(協議解決) 第26条(準拠法および管轄裁判所)
特許権の権利者どうしが互いに相手の特許権を利用することができるようライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
取り扱っている各種ツアーの日程の一覧表です。旅行代理店/旅行関連業務の方におすすめの書式/テンプレートです。
パーソナルコンピュータのコンピュータプログラムの複製物及び本件プログラムに関するマニュアルの原稿を継続的に売り渡し、相手方はこれを継続的に買い受け、乙の商標を付したうえで乙の販売網を通じて顧客に独占的に販売する。 上記のようなソフトウェアOEM販売委託取引のための「【改正民法対応版】ソフトウェアOEM販売委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(知的財産権) 第3条(仕様) 第4条(商標に関する取扱い) 第5条(発注) 第6条(価格) 第7条(納入) 第8条(受入検査) 第9条(支払方法) 第10条(品質保証) 第11条(保守サービス) 第12条(再使用権の許諾) 第13条(バージョンアップ) 第14条(知的財産権の侵害) 第15条(秘密保持) 第16条(解除) 第17条(有効期間) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)
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