商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。 通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。 このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。 本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用権の範囲) 第3条(使用料) 第4条(登録) 第5条(報告) 第6条(商標権侵害) 第7条(商標権の維持・保証) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(契約の約定解除権) 第10条(管轄裁判所)
「社内セミナー講師委託契約書」は、企業や組織が社内で開催するセミナーや研修などのイベントに講師を委託する際に用いられる契約書です。この契約書は、講師と企業との間における講演内容、講師の料金、イベントの日程、権利義務などの取り決めを明確に記述しています。 適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(講師の委託) 第2条(業務の遂行) 第3条(本件講義の運営) 第4条(報酬および費用) 第5条(休講) 第6条(解除) 第7条(損害賠償) 第8条(秘密保持) 第9条(権利及び義務の譲渡禁止) 第10条(合意管轄) 第11条(協議事項)
この契約書は、レコーディングエンジニアと音楽制作会社の間で締結される業務委託契約書の雛型です。 音楽制作現場での実務を踏まえた実用的な内容となっています。 本契約書雛型では、レコーディング、ミキシング、マスタリングなどの基本的な業務内容を明確に定義し、成果物の取り扱い、知的財産権の帰属、報酬体系など、音楽制作に特有の重要事項を詳細に規定しています。 特に、時間外労働の割増料金や機材の取り扱い、アーティストや楽曲に関する機密情報の保護など、レコーディングスタジオでの実務に即した条項を盛り込んでいます。 契約期間や更新方法、解除条件なども明確に定められており、トラブル防止の観点から必要な法的保護も備えています。 また、反社会的勢力の排除条項や、不可抗力への対応など、現代の契約実務で必須とされる条項も含まれています。 この雛型は、フリーランスのレコーディングエンジニアとして活動される方や、音楽制作会社での契約担当者の方々に、安心して業務を開始するための基礎的な法的枠組みを提供します。 必要に応じて現場の実情に合わせてカスタマイズすることで、より実用的な契約書として活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(個別契約) 第5条(業務遂行) 第6条(納品及び検収) 第7条(再委託の禁止) 第8条(委託料及び支払方法) 第9条(機材及び設備) 第10条(知的財産権) 第11条(機密保持) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(存続条項) 第19条(協議解決) 第20条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書」は、広告制作業務の委託関係を明確に規定した、実務に即した契約書雛型です。 広告代理店やマーケティング会社が、リスティング広告の制作を外部に委託する際に必要な権利義務関係を、漏れなく定めています。 業務委託の範囲として、キーワードの選定・分析からランディングページの制作・最適化まで、リスティング広告制作に必要な全工程をカバーしており、制作物ごとの具体的な委託料の設定方法も明確に示しています。 また、制作物の著作権の帰属や著作者人格権の不行使など、デジタルコンテンツ特有の知的財産権についても適切に規定しています。 実務上の重要事項として、制作期間や納品方法、修正回数の上限などを具体的に定めており、スムーズな業務進行を可能にします。 さらに、品質保証条項により、著作権侵害や広告関連法規への違反を防止する体制も整えています。 契約解除条件や損害賠償、期間更新などの重要な法的要件も適切に織り込んでいます。 また、別紙として制作指示書のフォーマットも用意しており、個別案件での具体的な業務指示もスムーズに行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容) 第2条(制作物の著作権) 第3条(委託料および支払方法) 第4条(制作期間および納品) 第5条(修正回数) 第6条(第三者委託の禁止) 第7条(品質保証) 第8条(機密保持) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(契約期間) 第11条(解約) 第12条(契約終了時の措置) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】シェアジム利用規約」は、シェアジムを運営する事業者向けの雛型です。 シェアジムとは、複数のパーソナルトレーナーが共同で利用できるトレーニング施設のことを指します。 従来の大型ジムとは異なり、各トレーナーが独立して事業を行いながら、高品質な設備と空間を共有することができる新しいビジネスモデルです。 この形態は、トレーナーの初期投資を抑えつつ、多様なクライアントにサービスを提供できる柔軟性を持っています。 本雛型は、このようなシェアジム施設の運営に特化しており、施設の適切な利用方法、料金体系、トレーナーの責任範囲、個人情報の取り扱いなど、重要な側面を網羅しています。 特に、複数のトレーナーが同じ空間を共有する際に生じる可能性のある問題や、各トレーナーの売上に応じた歩合制の料金システムなど、シェアジム特有の事項にも対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(規約の適用) 第4条(利用登録) 第5条(利用期間) 第6条(料金及び支払方法) 第7条(保証金) 第8条(施設の利用) 第9条(設備・備品の利用) 第10条(禁止事項) 第11条(トレーニングの実施) 第12条(売上報告) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(秘密保持) 第15条(本サービスの提供の停止等) 第16条(利用制限および登録抹消) 第17条(退会) 第18条(保証の否認および免責事項) 第19条(サービス内容の変更等) 第20条(利用規約の変更) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(通知または連絡) 第23条(権利義務の譲渡の禁止) 第24条(事業譲渡等の場合の取扱い) 第25条(分離可能性) 第26条(協議解決) 第27条(準拠法及び管轄裁判所)
外出同行サービスの契約書雛型です。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 外出同行サービスとは、例えば歩行ができないなど、体が不自由な方や1人での外出が不安な方の外出を支援するサービスです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(外出同行サービスの内容) 第3条(外出同行サービスの料金) 第4条(看護師の同行について) 第5条(料金の支払い) 第6条(キャンセル・日程変更) 第7条(甲の義務) 第8条(免責事項) 第9条(特記合意事項) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(秘密保持) 第12条(契約期間) 第13条(合意管轄裁判所) 第14条(誠実協議)
OEM取引契約書の契約書雛形・テンプレートです。
賃貸契約書・賃貸借契約書 M&A契約書・合併契約書 売買契約書 贈与契約書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 取引基本契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 譲渡契約書 リース契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務提携契約書 請負契約書 使用貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
契約書 経営・監査書式 トリセツ 製造・生産管理 英文ビジネス書類・書式(Letter) 企画書 社外文書 請求・注文 Googleドライブ書式 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 人事・労務書式 業種別の書式 その他(ビジネス向け) 業務管理 売上管理 営業・販売書式 リモートワーク マーケティング 総務・庶務書式 経理業務 コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド