【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書

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商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（使用権の範囲）第３条（使用料）第４条（登録）第５条（報告）第６条（商標権侵害）第７条（商標権の維持・保証）第８条（反社会的勢力の排除）第９条（契約の約定解除権）第１０条（管轄裁判所）

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契約書 > 業務委託契約書

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更新日: 2022.1.14

登録日: 2022.1.14

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正民法対応版】駐輪場利用規約（自転車・バイク）

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【改正民法対応版】駐輪場利用規約（自転車・バイク）

自転車・バイクを時間貸しで駐輪するための駐輪場用の「駐輪場利用規約（自転車・バイク）」の雛型です。不正駐輪や駐輪場運営に支障となる行為について、明確に禁止・違約金を定めている点に特徴がございます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（短期駐輪のための「場所」の提供）第2条（駐輪時間）第3条（放置車両の取扱い）第4条（駐輪することができる車両）第5条（駐輪料金）第6条（駐輪場利用方法等）第7条（つり銭切れ・領収書が発行されない場合）第8条（利用上の禁止行為等）第9条（不正駐輪）第10条（利用者の賠償責任）第11条（免責事項）

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【改正民法対応版】占い業務委託契約書

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【改正民法対応版】占い業務委託契約書

本「【改正民法対応版】占い業務委託契約書」は、占い館や占い事務所が個人事業主（フリーランス）の占い師に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。対面での占い業務だけでなく、出張占いや電話占いの業務委託にも対応しており、幅広い場面で活用いただけます。委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐことができます。また、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な業務運営を行うことができます。この契約書の雛型を使用することで、占い館や占い事務所の運営者は、個人事業主の占い師との間で適切な業務委託契約を締結することができ、安心して占い師に業務を委託することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（業務内容）第２条（委託期間）第３条（委託料）第４条（機材等の貸与）第５条（権利帰属）第６条（秘密保持）第７条（解除）第８条（損害賠償）第９条（反社会的勢力の排除）第１０条（協議事項）

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【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書

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【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書

本「【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書」は、土地所有者と工事請負業者の間で締結され、植栽や緑化に関する工事の詳細を規定した雛型です。本雛型では、工事の目的、場所、内容、金額、支払方法、工期などの基本的な事項を定めています。また、材料の品質、安全管理、近隣への配慮といった施工上の重要事項も含まれています。さらに、第三者への委託制限、秘密保持義務、不可抗力による契約解除、反社会的勢力の排除など、現代の取引環境に即した条項も盛り込まれています。別紙仕様書では、工事の具体的な内容を詳述しています。植栽する樹木の種類や規格、芝生の敷設方法、灌水設備の設置など、細部にわたる仕様が明確に示されています。また、施工上の注意事項や材料の品質基準、保証期間についても明記されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕本文：第1条（目的）第2条（工事場所）第3条（工事内容）第4条（契約金額）第5条（支払方法）第6条（工期）第7条（工事の変更）第8条（材料の品質）第9条（安全管理）第10条（近隣対策）第11条（契約不適合責任）第12条（所有権の移転）第13条（第三者への委託）第14条（秘密保持）第15条（不可抗力）第16条（解約）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（管轄裁判所）第19条（協議事項）別紙仕様書： 1項（工事概要） 2項（植栽工事） 3項（芝生敷設工事） 4項（植栽基盤整備） 5項（灌水設備） 6項（園路・縁石工事） 7項（施工上の注意事項） 8項（材料） 9項（保証） 10項（その他）

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【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書

2,398円（税込）

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【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書

超高齢社会を迎え、高齢者の安全で安心な生活を支えるための見守りサービスは、ますます重要性を増しています。本「【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書」は、そうしたサービスを提供する事業者様のために、法的リスクに配慮しながら実務的なニーズに応える内容を網羅的に盛り込んだ雛型です。本雛型は、高齢者見守りサービスの運営に必要な事項を詳細に規定しています。特に重要な緊急時の対応や個人情報の取り扱いについては、具体的な手順まで明記することで、サービス提供者と利用者の双方が安心してご利用いただける内容となっています。別紙「サービス仕様書」では、基本サービスからオプションサービスまで、具体的なサービス内容や提供体制、料金体系を明確に示しています。これにより、サービスの範囲や責任の所在が明確となり、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。本雛型の特徴として、見守り機器の貸与に関する取り扱い、サービス提供時間の明確化、緊急時の対応手順、事故発生時の対応、個人情報保護措置など、実務上重要な事項を漏れなく規定している点が挙げられます。また、反社会的勢力の排除条項など、昨今重要性を増している条項も適切に盛り込んでいます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕【改正民法対応版】高齢者見守りサービス利用契約書第1条（定義）第2条（目的）第3条（本サービスの内容）第4条（サービス提供時間）第5条（見守り機器の貸与）第6条（利用料金）第7条（契約期間）第8条（サービス内容の変更）第9条（緊急時の対応）第10条（事故発生時の対応）第11条（サービスの一時中断）第12条（個人情報の取扱い）第13条（守秘義務）第14条（解約）第15条（損害賠償）第16条（免責）第17条（権利義務の譲渡禁止）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（協議）第20条（管轄裁判所）別紙「サービス仕様書」〔1〕基本サービス内容〔2〕オプションサービス〔3〕提供体制〔4〕品質管理〔5〕料金表

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【改正民法対応版】家事代行サービスに関する業務提携基本契約書

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】家事代行サービスに関する業務提携基本契約書

本「【改正民法対応版】家事代行サービスに関する業務提携基本契約書」は、家事代行業者が関連業者と業務提携を行う際に必要となる基本契約書の雛型です。家事代行業においては、清掃、廃棄物の収集・運搬、家財の査定・買取り、リフォームなど、多岐にわたる専門的なサービスとの連携が不可欠です。本契約書雛型は、これらの関連業者との円滑な業務提携を実現するための重要な法的基盤となります。本契約書雛型の特徴として、業務提携の基本原則から個別契約の締結方法、報酬の支払い、機密保持、個人情報保護まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定している点が挙げられます。特に、個別契約の運用に関する詳細な規定や、損害賠償責任の範囲の明確化など、実務上のトラブルを未然に防ぐための条項が充実しています。適用場面としては、以下のような業務提携の際にご活用いただけます。一般廃棄物収集運搬業者との提携、清掃・ハウスクリーニング業者との提携、古物商（リサイクル業者）との提携、食材宅配業者との提携、住宅リフォーム業者との提携などです。契約書中の業者の表記を適宜変更することで、様々な業種との提携に対応可能です。また、本契約書では反社会的勢力の排除条項や、契約終了後の情報管理についても明確に定めており、長期的な業務提携関係の構築・維持に必要な法的保護を提供します。昨今重要性を増している個人情報保護についても、適切な規定を設けています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（目的）第3条（業務提携の基本原則）第4条（業務内容）第5条（個別契約）第6条（再委託の禁止）第7条（報告義務）第8条（報酬）第9条（設備・機材等）第10条（保険）第11条（権利義務の譲渡禁止）第12条（機密保持）第13条（個人情報の保護）第14条（商標等の使用）第15条（損害賠償）第16条（契約期間）第17条（解除）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（存続条項）第20条（協議事項）第21条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】特殊清掃サービス現場作業請負契約書〔受託者有利版〕

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】特殊清掃サービス現場作業請負契約書〔受託者有利版〕

この特殊清掃サービス現場作業請負契約書は、一般的な清掃業務の範囲を超えた専門的な清掃サービスを提供する事業者（受託者）にとって有利な条件で設計された契約雛型です。孤独死現場の消臭・除菌処理、自殺現場の血痕除去、火災後の煤煙除去、シックハウスの原因物質除去、ゴミ屋敷の清掃、アスベスト処理など、高度な専門知識や技術を要する清掃業務を請け負う際に最適な内容となっています。この契約書は特に業務内容の明確化、追加作業の取扱い、キャンセル料の規定、責任範囲の限定など、特殊清掃業務特有のリスク管理に配慮した条項を含んでいます。報酬支払いについては受託者に有利な遅延損害金条項を設け、作業内容変更時の迅速な判断権限も受託者側に与える構成となっています。遺品整理業者、特殊清掃専門事業者、事故現場処理業者など、一般的でない清掃業務を提供する事業者が顧客と契約を締結する際に、自社の権利を守りながらも円滑な業務遂行を可能にする内容です。改正民法に対応しており、特殊清掃業界の実態を踏まえた実務的な条項構成となっているため、すぐにご利用いただける実用的な契約雛型です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（用語の定義）第3条（業務内容）第4条（契約期間）第5条（報酬及び支払条件）第6条（追加作業及び変更）第7条（キャンセル料）第8条（機密保持義務）第9条（資器材及び場所の提供）第10条（安全管理）第11条（責任の範囲）第12条（再委託）第13条（業務報告）第14条（所有権及び危険負担）第15条（中途解約）第16条（契約解除）第17条（権利義務の譲渡禁止）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（管轄裁判所）第20条（協議事項）

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