【改正労働基準法対応版】退職金前払い規程
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退職金の前払いを受けるための要件を定めた「【改正労働基準法対応版】退職金前払い規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（適用者の範囲） 第４条（申し出可能時期） 第５条（前払いの対象となる退職金の範囲） 第６条（前払いの時期） 第７条（所得税の取り扱い）
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既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。 なお、併存的債務引受は、既存の債務者の同意は不要です。本書式は、その規定を利用した債権者・債務引受者の二者間の契約のバージョンです。（既存の債務者を含めた三者間契約は別途ご用意がございます。） ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しています。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の併存的引受） 第２条（履行の方法） 第３条（履行の請求） 第４条（反社会的勢力の排除） 第５条（協議）
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賃料不払いに備えて、賃借人に保証金を預託してもらう内容としておりますので、不払いリスクを回避されたい方には本雛型が最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（賃貸借の合意） 第２条（契約期間） 第３条（賃料） 第４条（保証金） 第５条（賃借人の義務） 第６条（損害賠償） 第７条（賃貸人の免責） 第８条（解除） 第９条（中途解約） 第１０条（契約終了時の措置） 第１１条（合意管轄）
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売買契約は、一方当事者が、財産権を移転する債務を負担し、一方当事者がこれに対して代金支払債務を負担することを内容とする契約です。売買契約は、諾成契約であり、契約書を締結しなくとも当事者間の合意のみで成立します。しかし、特に不動産のように重要な財産であり、対価が高額となるものは契約書を作成するのが一般的です。 不動産売買契約では、売主に、財産権移転債務の一環として、所有権移転登記義務、目的不動産引渡義務がありますので、契約書には登記、引渡しについての条項も規定することになります。 また本契約書では、買主は、ローンを利用して売買代金を支払うケースを想定していますので、 ローンによる融資が得られなかった場合には売買契約を解除できるとの特約を設けている点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（手付） 第３条（売買代金の支払） 第４条（所有権移転） 第５条（引渡） 第６条（所有権移転登記） 第７条（売買面積） 第８条（担保権等の抹消） 第９条 （引渡し完了前の滅失・毀損） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（契約不適合責任） 第１２条（解除） 第１３条（損害賠償） 第１４条（融資利用の特約） 第１５条（契約締結費用の負担） 第１６条（管轄）
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水道工事を請け負うための「水道工事請負契約書（受注者有利版）」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（請負工事） 第２条（工事代金の支払） 第３条（工期） 第４条（工事の変更） 第５条（工事用材料） 第６条（一括下請の通知） 第７条（完成検査） 第８条（完成遅延） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（安全配慮） 第１１条（損害賠償） 第１２条（解除） 第１３条（権利義務の譲渡禁止） 第１４条（管轄）
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