本書式は、建築工事期間中の工事現場事務所を構築するために一時使用の賃貸借を締結するための【改正民法対応版】(工事現場の事務所建設のための)「一時使用土地賃貸借契約書」の雛型です。 借地借家法第25条による一時使用の賃貸借契約の場合、借地の場合には30年という借地権の存続期間の保証がなくなり、30年未満でも、また、期間の定めを設けなくても賃貸借契約が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(存続期間) 第3条(賃料) 第4条(契約期間満了前の明け渡し) 第5条(損害金) 第6条(譲渡、転貸の禁止) 第7条(契約の解除) 第8条(原状回復) 第9条(本契約に記載のない事項) 第10条(合意管轄)
2025年6月施行の労働安全衛生規則改正(第612条の2)に準拠した工事・屋外作業向けの「熱中症報告体制の周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の屋外作業時に義務付けられる報告体制と応急対応手順を整備・周知する通知例文で、建設・インフラ・道路・土木など屋外作業が多い職場に適しています。「報告体制」「重症化防止」「教育・記録保存」の要件を満たし、安全衛生教育や現場掲示にも活用できます。 ■熱中症報告体制の周知とは 熱中症発生時に誰がどう報告・処置・記録するかを明確にし、現場全体で統一対応するための社内文書です。初動対応と教育・再発防止を両立します。 ■テンプレートの利用シーン <屋外工事・現場作業での安全衛生対策に> 高温環境下での全従業員・協力会社への周知に使用します。 <安全大会・定例KY活動・朝礼資料として> 教育記録や掲示物として配布し、報告経路と応急手順を共有します。 <労働安全衛生教育や監査対応時に> 教育の一環として説明・確認し、記録保管で法令遵守を明確化します。 ■利用・作成時のポイント <報告体制の明文化と掲示徹底> 掲示内容と同一の体制図を掲載し、変更時は速やかに更新・再掲示します。 <報告先・連絡経路を具体的に> 管理者・責任者・医療機関の連絡先を明示し、休日・夜間も対応可能な体制を整備します。 <記録と保存を確実に> 対応計画書・記録票に基づき記録し、3年間保存します。 <教育・再周知の徹底> 年間を通じて教育を繰り返し、夏季や気候変化時に再周知します。 ■テンプレートの利用メリット <現場対応力の向上> 初動対応と報告を統一し、迅速・正確な行動につながります。 <教育・安全文化の定着> 関係者全員が共通理解を持ち、安全文化の醸成を促します。 <無料で業務を効率化> Googleスプレッドシート形式で無料ダウンロードでき、法改正業務の負荷軽減に繋がります。 ※2025年施行の労働安全衛生法および労働安全衛生規則改正事項(第612条の2)ならびに厚生労働省「職場における熱中症予防対策のための指針」基づいた汎用版です。利用時は最新情報と現場実態を確認の上、適宜編集してください。
専任媒介契約において、仲介業者の業務懈怠のため、業務の履行の催促と、業務履行がない場合は、契約を解除する旨の通知書(2020年4月施行の民法改正に対応)
■工事発注書とは 特定の業者に対して、建設や改修といった工事の発注を公式に伝えるためのビジネス文書です。依頼する作業内容や請負金額、納期、支払条件などを明記し、発注の事実と契約内容を明確にする役割があります。 ■利用するシーン ・新規出店や改装に伴う内装工事を、見積内容に基づき施工会社へ正式に依頼する際に利用します。 ・自社工場の設備メンテナンスや特定の改修作業を、専門の業者へ委託する場面で利用します。 ・施主がリフォーム会社に対し、戸建て住宅やマンションの改修工事を正式に申し込む際に利用します。 ■利用する目的 ・発注者と受注者の間で、工事の仕様や金額、工期といった契約の重要事項を書面で相互に確認するために利用します。 ・建設業法で定められた書面交付の義務を果たし、法令遵守の観点から適切な取引を行うために利用します。 ・契約内容を証明する客観的な証拠を確保し、後日のトラブル発生時に自社の正当性を主張するために利用します。 ■利用するメリット ・仕様や作業範囲に関する解釈の違いを防ぎ、工事の手戻りや追加費用の発生といったリスクを低減できます。 ・契約条件が書面で保証されることで、受注者は安心して人員や資材の確保を進められ、工事の品質向上につながります。 ・発注の事実と内容が明確な記録として残るため、社内での会計処理や進捗管理がスムーズになります。 こちらは無料でダウンロードが可能な、工事発注書のテンプレート(Excel版)です。業者へ工事を依頼する際の、明確でトラブルのない契約締結に、ぜひ本テンプレートをお役立てください。
建設工事やインフラプロジェクトの開始に伴い、工事関係者や取引先に向けて、現場事務所の開設と連絡先を正式に通知するための文例・文書テンプレートです。 工事の進行管理や関係者との調整をスムーズに行うため、現場事務所の住所や連絡先を明記し、問い合わせや連絡窓口を統一する目的で使用されます。 ■利用シーン ・建設会社が受注した工事の着工に伴い、取引先や関係会社に現場事務所の開設を知らせる際に利用。 ・施工管理者が現場事務所の所在地や連絡先を通知し、関係者とのスムーズなコミュニケーションを確保するために活用。 ・関係各所(行政・協力会社など)が現場への問い合わせ窓口を統一し、施工業務の調整を円滑に進めるために使用。 ■利用・作成時のポイント <現場事務所の基本情報を明記> 所在地、担当者名、連絡先(電話・FAX など)を明記し、問い合わせの窓口を明確にする。 <工事進行の連絡先を統一> 工事の進行や緊急時の連絡がスムーズに行えるよう、現場事務所の開設を周知する。 <関係者への協力依頼> 工事関係者や取引先へ、今後の工事進行に関する連絡の窓口を現場事務所に統一するよう依頼する。 ■テンプレートの利用メリット <関係者とのスムーズな連携>(工事関係者向け) 現場事務所の開設を通知することで、工事進行に関する連絡や調整が円滑になる。 <問い合わせ窓口の明確化>(施工管理者向け) 連絡先を統一することで、関係各所からの問い合わせを一元管理し、工事の進捗をスムーズに進めることができる。 <プロジェクト管理の効率化>(企業・建設会社向け) 現場事務所を開設し、関係者間の連絡体制を確立することで、プロジェクト全体の管理がしやすくなる。 このテンプレートを活用することで、工事開始時の関係者への連絡をスムーズに行い、現場の管理体制を強化することができます。
外注人員管理を目的としたExcel(エクセル)システム。外注先の一覧と担当者名、期間、金額、銀行口座の管理ができます。工数単価も算出されます。あらかじめマスタに登録した発注先、担当者、口座、支払方法等の基本情報を参照して入力できる他、直接入力も可能です。A4縦(外注先10件、不動産業向け)
事務所や店舗ビルの契約書の際に使用していた 看板の契約書です。 インボイス番号の記載欄もあります。 事故が起こった時の責任の所在、どこの看板を貸すのか場所を写真で示し契約して、何か起こってもこの契約書をもとにお客さんには対応してもらっていました。 法的な解釈につきましては個人の責任においてご判断ください。また、ご利用の際は事前に法務部または専門家にご確認ください。 物件によっては特約事項に 電飾の電気代の事、年に1度は必ず清掃を入れることなどを 追記していることが多かったです。
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