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営業日報_02_不動産業
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日々の営業活動を報告・記録するためのExcel（エクセル）システム。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦（不動産業向け、汎用品営業向け）
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【改正民法対応版】（贈与者の娘夫婦を既に居住させている土地建物を贈与者の娘の配偶者に贈与するための）不動産死因贈与契約書
【改正民法対応版】（贈与者の娘夫婦を既に居住させている土地建物を贈与者の娘の配偶者に贈与するための）不動産死因贈与契約書
「死因贈与」とは、死亡したときに効力が生じる贈与です。 死因贈与とよく似たものに、「遺贈」があります。遺贈とは、遺言により財産を譲ることです。 死因贈与は、死亡したときに財産の所有権が相手に移るという点では、遺贈と共通しています。両者の違いは、契約か単独行為かという点です。 死因贈与は契約なので、相手と合意しなければ成立しません。これに対し、遺贈は単独行為なので、自分一人の意思ですることができます。 本書式は、「【改正民法対応版】（贈与者の娘夫婦を既に居住させている土地建物を贈与者の娘の配偶者に贈与するための）不動産死因贈与契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（合意） 第２条（仮登記） 第３条（建物使用） 第４条（公租公課等） 第５条（相続開始時までの本件物件の滅失） 第６条（贈与対象物が他人の権利の対象となっていた場合） 第７条（受贈者が先に死亡した場合） 第８条（契約の解除） 第９条（契約締結費用） 第１０条（管轄裁判所）
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2020年4月1日施行の改正民法621条で「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」（以下「通常損耗等」）が原状回復義務の範囲から明確に除外されました。 これに伴って、家賃債務の不履行がなく、上記の通常損耗等以外の損耗等がない場合であって賃貸借契約の特約事項がない場合には、敷金全額の返還請求がより認められやすくなっております。 本通知書は、このような場合に「敷金全額」の返還を請求するための通知書雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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