所得税及び復興特別所得税の確定申告書（申告書第四表）
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所得税及び復興特別所得税の確定申告書（申告書第四表）は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方が、雑損失や純損失の繰越控除の特例を受けるために必要な書類です。この書類には、以下の項目を記入する必要があります。 ・申告者の氏名や住所 ・震災による雑損失や純損失の金額 ・繰越控除の特例の適用年度 ・繰越控除の特例の適用額 ・繰越控除の特例の適用前後の所得金額 ・申告者や代理人の署名 所得税及び復興特別所得税の確定申告書（申告書第四表）は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。また、損失申告用の付表や書き方の説明も同じページにあります。これらを参考にして、正しく確定申告を行いましょう。
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申告書第四表【令和７年分用】
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令和7年分の損失申告に対応した「申告書第四表」です。損益通算や繰越損失の計算に必要な項目を網羅し、山林所得や居住用財産の譲渡損失、雑損失、変動所得、被災事業用資産の損失など主な損失類型にケースに対応できます。第一表・第二表と併せて提出する書式です。 ■申告書第四表とは 損失額の申告、損益通算、翌年以降の繰越損失額を記載する書類です。株式譲渡損失、先物取引損失、雑損失などを整理し、申告に必要な情報をまとめます。 ■利用シーン ＜株式等の譲渡や先物取引で損失が生じた場合＞ 株式の譲渡損失や先物取引の損失を、他の分離課税所得や将来年度へ繰り越す際に使用します。 ＜災害等による事業用資産・居住用財産の損失がある場合＞ 山林所得・事業・不動産の被災資産損失や雑損失を計上し、所得控除や損失繰越の資料として活用します。 ＜青色申告者の純損失・変動所得損失を繰り越す場合＞ 青色申告特典による純損失・変動所得損失を年度別に整理し、第一表の所得計算に反映させる際に用います。 ■利用・作成時のポイント ＜損失の種類と所得区分を正しく仕分け＞ 山林・営業・不動産・株式譲渡・先物取引など、損失区分を第四表に正確に反映させます。 ＜損益通算の順番（第1次〜第3次）に従って記入＞ 通算前から通算後の金額を順に計算し、各所得区分の残額を正しく把握します。 ＜繰越損失の年度別管理を明確に＞ 3年前・2年前・前年の損失残高（Ⓐ）、本年で差し引く額（Ⓑ）、翌年繰越額（Ⓒ）を整理し、第一表・第三表と整合させます。 ■利用メリット ＜多様な損失を一元管理＞ 雑損失、株式譲渡損失、先物損失、山林・事業損失を一枚で整理でき、損益通算や繰越控除のミスを防ぎます。 ＜令和7年分制度の最新レイアウト＞ 分離課税・総合課税との連動欄や、各控除計算に用いる所得金額欄など、現行制度に沿った構成です。 ＜第一表・第二表・第三表との整合を取りやすい＞ 「経常所得」「本年分で差し引く損失額」「翌年以後に繰り越す損失額」などの対応関係が明示され、申告書作成を支援します。 出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/）
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