【改正民法対応版】（建物買受人から地主に対する）建物買取請求書

事故の加害者に対して、怪我への損害賠償を請求するための書類

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賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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土地の工作物（本雛型では「袖看板」）の事故（本雛型では「落下」）により、被った損害等を請求するための「（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者（管理者）」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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借地人と地主との間で結ぶ土地賃貸借契約においては、その土地の使用目的(または使用方法)について、文例のように限定して定めている場合があります。 このような定めがある場合は、賃借人が使用方法などについて約定に著しく違反しているとき(契約に従った使用をしていないとき)は、地主は賃借人に対して、その違反使用の中止や撤去を求めることができます。 賃借人の不当使用を発見した場合、地主として遅滞なく異議を述べないと、賃借人による不当使用を黙認したものとみなされることもありますので注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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財産分与には、築いてきた財産を離婚に際して清算するという意味合いのほかに、離婚によって生活が不安定になる側を扶養するという側面もあります。 常識的には、婚姻期間が長いほど財産も多くなりますから、分与の金額は大きくなります。つまり、熟年離婚ほど、高額を請求できるということになってくるわけです。 本雛型は、離婚に応じる条件として財産分与と慰謝料を請求する場合のものです。なお、離婚の財産分与を請求できるのは、 離婚のときから2年以内と民法第768条で定められています。この期間をすぎた後では財産分与請求をすることができなくなりますから、注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き項目を設けています。

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