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事業に参加される外部委託業者・講師・顧客等のあらゆる方に、事業に関する一切の秘密情報を保持していただくための「【改正民法対応版】●●事業参加に関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本「【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書」は、デジタル時代における映像コンテンツ制作の多様なニーズに応えるため、法務の専門家の監修のもと作成された業務委託契約書雛型です。 改正民法に完全対応しており、特に旧来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任について、最新の法改正を反映した規定を整備しています。 近年急増するインターネット配信向けコンテンツから従来の映画制作まで、幅広い映像制作案件に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 著作権の帰属や権利処理、個人情報保護、セキュリティ対策など、現代の映像制作現場で必要とされる重要事項を網羅的に規定しています。 実務面では、制作進行計画から納品・検収までの工程を体系的に規定し、トラブルを未然に防ぐための各種条項を整備しています。 委託料の段階的支払いや再委託に関する規定など、実務上重要な事項について明確な取り決めを設けることで、スムーズな業務遂行をサポートします。 特に充実した別紙様式により、作品の具体的な仕様や制作工程、品質基準を詳細に記載することが可能です。 企画から納品まで、映像制作の全工程における必要事項を漏れなく記録できる構成となっており、制作現場で即実践可能な実用性を備えています。 プロダクション、広告代理店、Web制作会社など、映像制作に関わる事業者の方々に、安心してご活用いただける内容と存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託期間) 第4条(委託料及び支払方法) 第5条(制作進行計画) 第6条(業務の遂行) 第7条(第三者への再委託) 第8条(納品及び検収) 第9条(著作権等) 第10条(契約不適合責任) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(権利侵害の排除) 第14条(制作中止・変更) 第15条(契約の解除) 第16条(損害賠償) 第17条(不可抗力) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(存続条項) 第20条(協議解決) 第21条(管轄裁判所)
2025年4月施行の改正個人情報保護法に対応した「個人情報利用同意書(従業員用)」テンプレートです。従業員に対し、雇用管理や福利厚生、安全衛生などの目的で個人情報を利用について同意を得るための標準書式となります。法令遵守を確保しつつ、情報漏洩リスクを低減し、従業員の安心感を高める効果も期待できます。人事・労務部門の担当者や、これからプライバシーガバナンス体制を整備する企業担当者に特におすすめです。Word形式で自由に編集でき、見本付きのため効率的に活用いただけます。 ■個人情報利用同意書とは 従業員が会社に提供する個人情報の利用目的、第三者提供の取扱い、安全管理措置、委託先への対応などを明記し、会社が適正な管理を行うことを前提に本人から同意を取得するための文書です。プライバシー権の保護と、事業者の法的責任の明確化の双方を目的としています。 ■テンプレートの利用シーン <新規採用時の入社手続きに> 入社書類の一部として同意書を交付し、適切に同意を取得できます。 <従業員情報の外部委託利用時に> 給与計算や社会保険手続きを委託する場合に、本人に説明責任を果たしトラブルを防げます。 <法改正対応として書式を更新する場面に> 改正個人情報保護法に合わせた最新フォーマットで、自社のコンプライアンス体制を整備できます。 ■利用・作成時のポイント <利用目的を具体的に明記> 人事・労務、福利厚生などの目的を網羅し、曖昧さを避けることが重要です。 <第三者提供・委託の透明性を確保> 国際的なデータ移転がある場合には国名や管理措置を明示し、必要に応じ追加同意を得ましょう。 <開示等請求の手続を周知> 従業員が自らの情報に関して権利行使できることを記載し、請求窓口を明確に示します。 ■テンプレートの利用メリット <改正法に対応した安心の書式> 2025年施行の改正個人情報保護法に準拠しており、コンプライアンスリスクを軽減できます。 <従業員との信頼関係構築に貢献> 透明性ある情報管理を明示することで、企業への安心感が高まります。 <0円で導入、カスタマイズ自在> Word形式で自由にカスタマイズ可能、作成コストや外注費用が不要ですぐに導入可能です。
「寄付の断り」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「Wordで作る新規取引先登録の稟議書(A4・1枚)」テンプレートは、新しい取引先を登録する際に必要な稟議書の作成をスムーズに行うためのテンプレートです。このテンプレートを利用することで、新規取引の目的を明確に記述し、財務情報などの必要な情報を添付し、稟議責任者を部門長とするための文書作成を簡単に行うことができます。 新規取引先登録の稟議書を作成する際のポイントは以下の通りです。 「新しい取引先の登録目的を明確かつ簡潔に記載すること」「取引先の財務情報や重要なデータを添付資料として提供すること」「稟議責任者を部門長と指定し、必要な承認プロセスを明示すること」 このWord形式のテンプレートは、A4サイズで1枚にまとまっており、プリントアウトして使いやすいため、稟議書の作成が迅速かつ効率的に行えます。文書の編集やフォントのカスタマイズも簡単に行えます。新しい取引先の登録を円滑に進めるために、ぜひ無料ダウンロードしてご利用ください。
日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 (設立) Article 2 (事業目的) Article 3 (商号) Article 4 (所在地) Article 5 (定款) Article 6 (運営計画) Article 7 (資本) Article 8 (支払) Article 9 (定期および臨時株主総会) Article 10 (定足数) Article 11 (決議) Article 12 (重要事項) Article 13 (取締役の選任) Article 14 (取締役の任期) Article 15 (定足数および決議) Article 16 (重要事項) Article 17 (役員) Article 18 (兼任) Article 19 (会計期間) Article 20 (会計監査) Article 21 (増資) Article 22 (株式の譲渡制限) Article 23 (選択権) Article 24 (資金調達への協カ) Article 25 (機械等の供給) Article 26 (技術援助) Article 27 (販売権) Article 28 (競合禁止) Article 29 (認可申請) Article 30 (秘密情報) Article 31 (効力発生日) Article 32 (終了) Article 33 (不可抗力) Article 34 (通知) Article 35 (譲渡) Article 36 (仲裁) Article 37 (相違) Article 38 (準拠法) Article 39 (権利放棄) Article 40 (完全合意) Article 41 (表題) Article 42 (言語)
「同意書【ブルー・グレー】・Word」は、紙面に同意の意志をはっきりと記述するためのドキュメントで、ブルーとグレーの色調が用いられています。その存在により、契約や提案への合意を明示的に示すことが可能となります。 同意書は一般的に、特定の提案や情報提供に対する肯定的な意志を明らかにするための書面であり、承諾書とは異なります。承諾書は、他人の提案や要求に対する承認を文書化するために使われます。 この同意書は、落ち着いたブルーとグレーを基調としたデザインを採用しており、Word形式で提供されています。無料でダウンロードできますので、手軽に合意の記録を作成する際に便利です。 このテンプレートを用いて、コミュニケーションをクリアにし、同意の意志を正確に記録してください。
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