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事業に参加される外部委託業者・講師・顧客等のあらゆる方に、事業に関する一切の秘密情報を保持していただくための「【改正民法対応版】●●事業参加に関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」(略称:取適法)に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を外部に発注する側の立場で使う雛型です。 建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計作業を社外に委託するときに発注側と受注側で取り交わします。 メーカーが設計事務所に製品設計を依頼するとき、建設会社が構造計算を外注するとき、IT企業がシステム設計を協力会社に委託するときなど、発注者として契約を結ぶ場面でご利用いただけます。 本雛型は、取適法で定められた強行規定をきちんと守りながら、それ以外の部分では発注側に有利な内容に調整しています。 たとえば、検査期間を30日確保し、契約不適合責任を1年間に設定、知的財産権は代金支払前でも発注側に帰属、発注側の解除権を広く認めるなど、発注者の立場を守る条項を盛り込んでいます。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて自由に編集していただけます。 金額や日付の空欄を埋めるだけで、すぐにお使いいただける実務的な書式です。 別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間及び納期) 第4条(製造委託等代金の額及び支払方法) 第5条(代金の協議) 第6条(成果物の納入及び受領) 第7条(検査) 第8条(契約不適合責任) 第9条(支払遅延の禁止及び遅延利息) 第10条(減額の禁止) 第11条(返品の禁止) 第12条(買いたたきの禁止) 第13条(購入・利用強制の禁止) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(給付内容の変更及びやり直し) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(秘密保持) 第18条(知的財産権) 第19条(契約の解除) 第20条(損害賠償) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(書類の作成及び保存) 第23条(契約内容の変更) 第24条(協議) 第25条(管轄裁判所)
子供との間の小遣いの定めを内容とする「小遣い契約」雛型です。学業を勤勉に行った場合や家事手伝いを勤勉に行った場合など小遣いの増減可能性のある要因も定めております。 なお、親権者と未成年の子の間の契約について利益相反行為となるときは、子の利益を侵害して、親が自分の利益を図る可能性があるため、家庭裁判所で特別代理人を選任しなければなりませんので本誓約書に法的有効性はありません。あくまで、お遊び用とお考えください。
継続的な取引を継続する際に条件の照会を行うための書類
「信用状況の照会状001」は、新規取引先の信用状況把握のためのツールのひとつです。企業が新規のビジネスパートナーとの取引を検討する際、そのパートナーの信用状況や経営内容について十分に理解することは、ビジネスリスクを最小化するために不可欠です。しかし、これらの情報を効率的に収集することは一筋縄ではいきません。そこで本テンプレートの出番です。 本テンプレートは、新規取引先の信用状況を確認するための照会状の一例となります。書面の形式や必要な項目が明示されているため、信用調査に関する専門的な知識がない方でも容易に利用することができます。それにより、取引開始前に取引先の信用情報を把握し、未然にリスクを回避することが可能になります。 さらに、照会状は礼儀正しく丁寧な表現が求められますが、本テンプレートはその点も考慮されています。敬語やビジネスマナーを遵守した表現を使用しているため、照会状作成時の言葉遣いに悩むこともありません。 テンプレートは無料でダウンロード可能です。新規取引先との関係構築をスムーズに進める一助として、ぜひご活用ください。
2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」(※)を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
不貞行為やギャンブル・DV・モラルハラスメントを行う配偶者との間で婚姻生活を継続するために、相手方に先述のような行為をすることを禁止する定めと違反行為の違約金を定めを合意する内容の「婚姻生活の継続に関する合意書」の雛型です。一部の行為については、お互いに遵守する内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲の誓約事項) 第3条(甲及び乙の誓約事項) 第4条(違約金)
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