【改正民法対応版】土地売買契約書(土地境界不明確)

/5

本契約書は、土地の売買契約の中でも、売買契約の対象となる土地の境界が不明確となっているケースを想定したもので、第2条に、売主が境界を明示しなければならないこと及び、売主の責めに帰さない理由で境界が明示出来ない場合に、売主が解除できるということを規定している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(境界の明示及び売買代金の修正) 第3条(手付) 第4条(売買代金の支払) 第5条(所有権移転) 第6条(引渡) 第7条(所有権移転登記) 第8条(危険負担) 第9条(担保権等の抹消)  第10条(公租公課の負担)  第11条(契約不適合責任) 第12条(解約) 第13条(解除) 第14条(損害賠償) 第15条(契約締結費用の負担) 第16条(管轄)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • インタビューの断り状001

    インタビューの断り状001

    「インタビューの断り状001」は、インタビューの申し込みを丁寧に断る際の文例、テンプレートです。ビジネスシーンやプライベート等でインタビューの申し込みを受け、しかしながら断る必要があるケースでご活用ください。この断り状は、具体的な事例をもとに、言葉遣いや表現方法に配慮して作成されています。インタビューを断る必要が出てきても、この断り状を参照することで、相手に誤解を与えず、円滑にコミュニケーションを取ることが可能となります。Word形式のため、インタビュー内容やテーマ、依頼者の背景に合わせて調整することができ、幅広いシチュエーションで役立ちます。

    - 件
  • 値引き要請に対する抗議状

    値引き要請に対する抗議状

    「値引き要請に対する抗議状」テンプレートは、事業運営においてしばしば遭遇する、不合理な値引きの要求に対処する抗議状です。顧客から不当な値引きの要請があった時、どのように対応するかが事業の健全性にも影響し、非効率な対応や誤解を生むリスクを減らすことのできる可能性が高まります。この書式は無料ダウンロード可能で、具体的な案件に合わせて短時間で内容を調整することができます。一般的なビジネスシーンでの課題に即応できるため、貴社の運営を円滑に進める上で有用です。

    - 件
  • 病気入院の見舞い

    病気入院の見舞い

    「病気入院の見舞い」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。

    - 件
  • 【改正民法対応版】訪問販売のクーリングオフ通知書

    【改正民法対応版】訪問販売のクーリングオフ通知書

    旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 【改正労働基準法対応版】営業研修規程

    【改正労働基準法対応版】営業研修規程

    営業部門の従業員を対象とする研修内容等を定めた「【改正労働基準法対応版】営業研修規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(対象者) 第3条(受講義務) 第4条(研修内容) 第5条(研修方法) 第6条(研修時間の取り扱い) 第7条(通知) 第8条(所管部署) 第9条(研修効果の確認)

    - 件
  • 退去証明書(罫線版)・縦・Word

    退去証明書(罫線版)・縦・Word

    ■退去証明書とは 法人がオフィスや店舗などの賃貸物件から退去した事実を、物件の所有者(家主)や管理会社が証明するために発行する書類です。特に、法人が事業所の所在地変更に伴う行政手続き(許認可の住所変更など)を行う際に、旧所在地の営業実態がないことを証明する書類として求められることがあります。 ■利用するシーン ・法人がオフィスを移転し、旧所在地の管轄税務署や都道府県税事務所に事業所廃止の届出を行う場面で利用します。 ・建設業や古物商など、営業所の所在地が許可要件となっている業種で、本店や支店の移転手続きを行う際に利用します。 ・賃貸契約が正式に終了し、物件の明け渡しが完了したことを、貸主と借主の双方で確認・記録として残したい場合に利用します。 ■利用する目的 ・借主(テナント)が、特定の日に当該物件から完全に退去した事実を、第三者に対して証明するために利用します。 ・行政機関などへの各種届出において、旧事業所が既に存在しないことの客観的な証拠書類として提出するために利用します。 ・賃貸借契約が正式に終了し、物件の明け渡しが完了したことを明確にし、将来のトラブルを防止するために利用します。 ■利用するメリット ・借主は、事業所移転に伴う煩雑な行政手続きをスムーズに進めることができます。 ・貸主は、本書面を発行することで、物件の明け渡しが完了したことを明確にし、契約終了の証拠とすることができます。 ・退去日を正式な書面で確定させることで、その日以降の賃料や共益費が発生しないことを双方で確認できます。 こちらは罫線タイプで作成した、退去証明書(Word版)のテンプレートです。オフィスの移転などに伴う行政手続きを円滑に進め、賃貸借契約の終了を明確にするために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > 売買契約書 > 不動産売買契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?