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本契約書は、土地の売買契約の中でも、売買契約の対象となる土地の境界が不明確となっているケースを想定したもので、第2条に、売主が境界を明示しなければならないこと及び、売主の責めに帰さない理由で境界が明示出来ない場合に、売主が解除できるということを規定している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(境界の明示及び売買代金の修正) 第3条(手付) 第4条(売買代金の支払) 第5条(所有権移転) 第6条(引渡) 第7条(所有権移転登記) 第8条(危険負担) 第9条(担保権等の抹消) 第10条(公租公課の負担) 第11条(契約不適合責任) 第12条(解約) 第13条(解除) 第14条(損害賠償) 第15条(契約締結費用の負担) 第16条(管轄)
抵当権が設定されている不動産を売買するための「抵当権設定済不動産売買契約書」の雛型です。 買主が代位弁済、免責的債務引受その他の方法により、売主(所有者)を抵当権者に対する債務から免除させること義務付けており、当該義務が履行できずに売主が損害を被った場合には、買主に損害賠償義務を負わせております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(売買価格) 第3条(抵当権) 第4条(甲の債務からの免除) 第5条(売買価格の調整) 第6条(所有権移転及び登記手続) 第7条(協議事項)
不動産売買契約書のひな形です。このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
現在は、それぞれ宅地・畑である2つの土地を工場用地として利用することを目的として売買するための「【改正民法対応版】工場用地売買契約書」の雛型です。 宅地には抵当権が設定されており、それを抹消するための定めが、畑は農地法所定の手続を行うための定めが内容に含まれております。 完全に本雛型の内容に当てはまるご状況でなくとも、本雛型をご参考に編集等していただければ、必要なご契約を作成し、相手方と締結可能な内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約目的) 第2条(売買価額) 第3条(土地(1)に関する手付金の支払い及び担保物権の抹消手続) 第4条(土地(1)に関する所有権移転登記及び所定金額の支払い) 第5条(土地(2)に関する農地法に基づく手続) 第6条(残代金の支払い) 第7条(農地法の届出不受理の場合) 第8条(公租公課の負担) 第9条(保証条項) 第10条(解除) 第11条(協議) 第12条(合意管轄)
「【改正民法対応版】土地売買契約書(買主有利版)」とは、2020年4月1日に施行された改正民法に対応した、買主側の利益を優先した形で作られた土地の売買契約書です。 買主側として土地を購入される方向けの契約書となっております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(契約不適合) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
この書式は、土壌汚染のリスクを抱えた土地の売買に特化した契約書の雛型です。 かつてガソリンスタンドや工場として使われていた土地、周辺で汚染が報告されているエリアの土地など、「もしかして汚染されているかも」という不安がある土地を売り買いする場面で活用できます。 通常の土地売買契約書では不十分になりがちな「汚染情報の開示義務」「買主による環境調査の権利」「汚染が発覚した際の費用負担ルール」「売主の責任の範囲」といった点を、売主・買主の双方が納得できるかたちで取り決めるための内容を盛り込んでいます。 不動産の専門知識がない方でも使いやすいよう、シンプルな構成にしました。 Word形式(.docx)で編集可能なファイルとしてご提供しており、金額・氏名・日付・調査期限などの空欄をそのまま入力・変更できます。 特約事項欄に個別の条件を書き加えることもできるため、取引内容に合わせてすぐにカスタマイズが可能です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買代金) 第2条(手付金) 第3条(売買代金の支払方法) 第4条(所有権の移転及び引渡し) 第5条(土壌汚染に関する告知・説明) 第6条(環境調査の実施) 第7条(現状有姿売買・引渡し) 第8条(土壌汚染の判明後の措置) 第9条(契約不適合責任) 第10条(危険負担) 第11条(公租公課の負担) 第12条(抵当権等の抹消) 第13条(契約の解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(合意管轄) 第17条(協議解決)
本書は、一度手放した不動産について、元の持ち主が将来もう一度買い戻せる権利を、あらかじめ確保しておくための書式です。 言葉だけ聞くと難しそうですが、要するに「今は事情があって名義を移すけれど、条件が整ったらもう一度自分のものに戻したい」という場面で役立つ契約書です。 事業資金を工面するために不動産をいったん譲渡するケースや、親族間で一時的に名義を移す場合、取引先との関係で将来の買戻しを約束しておきたい場合など、さまざまな状況で使うことができます。 会計や法律の専門知識がなくても、空欄になっている部分に住所や氏名、金額、買戻しの期間などを書き込んでいくだけで、実務に耐えうる内容の契約書を仕上げられるよう作られています。 難しい言い回しは、できるだけかみ砕いた表現に置き換えてあり、初めて契約書を扱う方でも迷わず読み進められます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、お手元のパソコンでそのまま文字を書き換えたり、条文の表現を状況に合わせて調整したりすることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件売買) 第2条(再売買の予約) 第3条(予約完結権の行使期間) 第4条(予約完結権の行使方法) 第5条(再売買代金) 第6条(再売買代金の支払及び所有権移転登記) 第7条(仮登記) 第8条(本物件上の負担の禁止等) 第9条(危険負担) 第10条(本予約完結権の譲渡等の禁止) 第11条(契約の解除) 第12条(清算金に関する協議) 第13条(通知) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
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