売買・賃貸借契約カテゴリーから探す
不動産登記申請書 売買契約書 商品売買契約書・物品売買契約書 不動産売買契約書 建物賃貸借契約書 駐車場賃貸借契約書 土地賃貸借契約書 不動産賃貸契約書 使用貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 定期建物賃貸借契約書
本契約書は、土地の売買契約の中でも、売買契約の対象となる土地の境界が不明確となっているケースを想定したもので、第2条に、売主が境界を明示しなければならないこと及び、売主の責めに帰さない理由で境界が明示出来ない場合に、売主が解除できるということを規定している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(境界の明示及び売買代金の修正) 第3条(手付) 第4条(売買代金の支払) 第5条(所有権移転) 第6条(引渡) 第7条(所有権移転登記) 第8条(危険負担) 第9条(担保権等の抹消) 第10条(公租公課の負担) 第11条(契約不適合責任) 第12条(解約) 第13条(解除) 第14条(損害賠償) 第15条(契約締結費用の負担) 第16条(管轄)
「【改正民法対応版】土地売買契約書(古い建物が存在し引渡しまでに取り壊す場合)〔買主有利版〕」は、土地の売買契約に関する契約書雛型です。 本雛型は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したものであり、古い建物が土地に存在している場合を想定しています。契約の条件として、引渡しが行われる前に、売主が古い建物を取り壊す必要がある旨を定めています。 「買主有利版」のため、買主(土地を購入する側)にとって有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(本件土地上の古い建物の取り壊し) 第9条(保証) 第10条(手付解除) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(契約不適合) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
この書式は、土壌汚染のリスクを抱えた土地の売買に特化した契約書の雛型です。 かつてガソリンスタンドや工場として使われていた土地、周辺で汚染が報告されているエリアの土地など、「もしかして汚染されているかも」という不安がある土地を売り買いする場面で活用できます。 通常の土地売買契約書では不十分になりがちな「汚染情報の開示義務」「買主による環境調査の権利」「汚染が発覚した際の費用負担ルール」「売主の責任の範囲」といった点を、売主・買主の双方が納得できるかたちで取り決めるための内容を盛り込んでいます。 不動産の専門知識がない方でも使いやすいよう、シンプルな構成にしました。 Word形式(.docx)で編集可能なファイルとしてご提供しており、金額・氏名・日付・調査期限などの空欄をそのまま入力・変更できます。 特約事項欄に個別の条件を書き加えることもできるため、取引内容に合わせてすぐにカスタマイズが可能です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買代金) 第2条(手付金) 第3条(売買代金の支払方法) 第4条(所有権の移転及び引渡し) 第5条(土壌汚染に関する告知・説明) 第6条(環境調査の実施) 第7条(現状有姿売買・引渡し) 第8条(土壌汚染の判明後の措置) 第9条(契約不適合責任) 第10条(危険負担) 第11条(公租公課の負担) 第12条(抵当権等の抹消) 第13条(契約の解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(合意管轄) 第17条(協議解決)
仮換地とは、土地区画整理事業により整理された後に換地処分が実施される土地を、処分前にそれぞれの土地所有者に対して仮に割り当てる換地のことです。 仮換地指定の効力発生日(=使用収益の開始日)時点で、従前の土地の使用収益権を失い、代わりに、従前の土地に対して所持していた権利と同等の所有権や借地権を仮換地に対して有することになります。 なお、換地処分がなされるまで、所有権は従前の土地に残ります。 換地前でも建物の建設や土地取引も可能ですが、土地の売買をする場合、従前の土地に基づきおこなわれるため、従前の面積で登記されます。これを従前地売買といいます。ただし、一般的に換地後は換地前より換地面積が少ないので再登記が必要になります。 従前の土地の面積が減ることを減歩といい、減歩された土地は、道路や公園、造成費を捻出するために使われます。 注意点として、換地処分で清算金が発生する場合、その負担は売主様・買主様のどちら収益又は負担にするのかという点があります。 なお、清算金とは、区画整理事業をおこなった結果、換地の不均衡を是正するために「徴収」又は「交付」しておこなわれるものです。 本書は、仮換地指定後、且つ、換地処分前に土地を売買するための「【改正民法対応版】 (仮換地指定後の)土地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(土地面積と売買代金の定め) 第3条(手付け) 第4条(代金の支払) 第5条(所有権の移転) 第6条(所有権移転登記) 第7条(引渡し) 第8条(担保権等の抹消) 第9条(契約不適合の担保責任の免除) 第10条(危険負担) 第11条(公租公課の負担) 第12条(解除) 第13条(違約金) 第14条(清算金等の帰属) 第15条(契約締結費用の負担) 第16条(管轄裁判所) 第17条(協議事項)
土地を買いたい、あるいは売りたいと思ったとき、もっとも頭を悩ませるのが「契約書をどう準備するか」という問題です。 とくに、斜面や崖のある土地はそうでない土地とは事情がまったく異なり、一般的な売買契約書をそのまま使うと、後から「こんなはずではなかった」というトラブルに発展しやすいのが実情です。 この書式は、高低差のある崖地(がけ地)の売買専用に設計した契約書の雛型です。 崖のある土地には都道府県や市区町村が定める「がけ条例」が適用されることがあり、建物を建てるときに擁壁の設置が義務づけられたり、崖からの距離に制限がかかったりすることがあります。 また、土砂災害警戒区域に指定されている場合は、その旨を買主にきちんと説明しておく必要があります。こうした崖地ならではの事情を、この書式はひとつひとつ条文に落とし込んであります。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば山裾や丘陵地に広がる宅地を個人間で売買するとき、傾斜のある旗竿地を地主が手放すとき、あるいは不動産会社が仲介に入って崖地付きの土地を取引するときなどに活用できます。 仲介業者の方が買主・売主双方に提示するたたき台としても十分に使える内容になっています。 なお、本書式は売主側の立場をやや重視した内容になっています。具体的には、崖の安全性については現状のまま引き渡すこと、引渡し後の擁壁工事や地盤調査の費用は買主負担とすること、地盤調査の結果を理由とした契約解除は認めないことなど、売主にとってリスクを抑えやすい条文を盛り込んでいます。 ファイルはWord形式(.docx)でお届けしますので、物件の情報や金額、当事者の氏名などを上書きするだけで、すぐに自分の取引に合った契約書に仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(売買代金・支払方法) 第2条(所有権の移転・引渡し) 第3条(登記費用・公租公課の分担) 第4条(境界の確認) 第5条(がけ地に関する特約) 第6条(実測面積と代金精算) 第7条(契約不適合責任) 第8条(手付解除) 第9条(違約解除・損害賠償) 第10条(危険負担) 第11条(融資利用の特約(ローン特約)) 第12条(契約の解釈・協議) 第13条(管轄裁判所)
不動産物件の売買をするための「不動産売買契約書」の雛型です。 広く皆様にご利用頂けるよう汎用的に必要かつ十分な項目を網羅いたしました。 皆様のご実状を踏まえた上で、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応しております。
不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
不動産登記申請書 売買契約書 商品売買契約書・物品売買契約書 不動産売買契約書 建物賃貸借契約書 駐車場賃貸借契約書 土地賃貸借契約書 不動産賃貸契約書 使用貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 定期建物賃貸借契約書
総務・社内業務 AIプロンプト 経営・事業運営 営業・販売 キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド