【改正民法対応版】特許権クロスライセンス契約書

本契約書は、甲社と乙社が各自保有する特許について、相互に通常実施権を許諾する契約書です。このようなクロスライセンス契約は、利用料を相互に支払うことなく特許を実施することができるというメリットを両者が享受することが出来るという点に特色があります。

また、クロスライセンス契約を締結することにより、相互に訴訟リスクを回避できるというメリットもあります。クロスライセンス契約を締結する際には、ライセンス対象となる特許の範囲、 ライセンス期間、ライセンス対象製品の範囲を明確に定めることが重要です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（甲特許の実施許諾）
第２条（乙特許の実施許諾）
第３条（対価）
第４条（実施登録）
第５条（不争義務）
第６条（侵害の排除）
第７条（改良発明）
第８条（秘密保持）
第９条（有効期間）
第１０条（解除）
第１１条（権利義務の譲渡禁止）
第１２条（協議）
第１３条（管轄）