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キャラクター商品の制作を「非独占的」に許諾するための「商品化許諾契約書」雛型です。本雛型においては、ライセンス許諾者であるライセンサーが意図しない形態で商品が流通することを防止するための許諾範囲が明確に規定されております。 また、著作権表示によるライセンサーの権利保護や事前監修も規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(利用許諾) 第2条(許諾範囲) 第3条(許諾期間) 第4条(対価) 第5条(品質管理) 第6条(著作権表示) 第7条(甲の保証) 第8条(乙の保証) 第9条(第三者による権利侵害) 第10条(権利の帰属) 第11条(商標) 第12条(秘密保持) 第13条(解 除) 第14条(期限利益の喪失) 第15条(損害賠償責任) 第16条(協議及び管轄)
競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職(雇用契約の終了)に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価なし版)」の雛型です。 (【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)も別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本合意書は、賃借人が発注した修繕工事の代金を建物所有者が直接工事業者に支払うための「【改正民法対応版】修繕工事代金直接支払いに関する合意書」の雛型です。 本雛型は、賃借人が事実上の倒産状態に陥り、自身が発注した修繕工事の代金支払いが不能となった状況下で使用することを想定しています。 建物所有者が建物の維持管理のために必要と判断した工事について、工事業者との間で直接支払いの合意を形成するための重要な文書です。 本雛型には、工事の詳細、支払い条件、契約不適合責任、秘密保持義務などの重要な条項が含まれています。 特筆すべき点として、契約不適合責任の規定や反社会的勢力の排除条項も盛り込まれており、現代の法的要件を満たす内容となっています。 本雛型を使用することで、建物所有者は賃借人が発注したにもかかわらず支払いが滞っている必要な修繕を円滑に進めることができます。 同時に、工事業者は確実に代金を受け取ることが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(背景) 第3条(工事内容) 第4条(工事金額と支払方法) 第5条(工事の実施と完了) 第6条(契約不適合責任) 第7条(責任) 第8条(権利義務の譲渡禁止) 第9条(秘密保持) 第10条(賃貸借契約との関係) 第11条(第三者との関係) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
見積書回答の督促状です。提出済み見積書に対する回答を求める督促状書き方事例としてご使用ください。
会社の従業員に新型コロナウイルスの感染者(PCR検査での陽性反応)が出た場合に、当該会社から業者がオフィス等の消毒業務の委託を受けるための契約書です。 完全消毒の保証は不可能であるため、その点を中心に業者側(受託者)に有利な内容となっております。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務指針) 第3条(定期協議) 第4条(責任者) 第5条(消毒業務の対象) 第6条(完全消毒の非保証等) 第7条(契約解除) 第8条(賠償責任) 第9条(料金) 第10条(契約期間) 第11条(守秘義務) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(裁判管轄) 第14条(協議事項)
このテンプレートは、価格変更を明示的に伝達するための信頼できる手段です。製品価格を上げる状況は多種多様で、例えば原材料費の上昇や経済の変動、税制の改革などがあります。このようなシチュエーションに遭遇したとき、"値上価格改定の通知書"は必要な情報を効率的に伝達する役割を果たします。内容は簡潔でわかりやすく、改定の理由、新価格、施行日などが一目でわかるようになっています。この「値上価格改定の通知書」を活用し、ビジネスにおける透明性と信頼性を維持しましょう。
甲乙間の調査に関して締結する委託契約書のテンプレートです。無料でダウンロードができます。
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