取引・業務委託契約カテゴリーから探す
業務委託契約書 業務委託基本契約書 業務委託個別契約書 取引基本契約書 請負契約書 工事請負契約書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務提携契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 利用規約
【改正民法対応版】データーベース使用許諾契約書
/5
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 749
自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用許諾） 第３条（使用料） 第４条（著作権その他の知的財産権の帰属） 第５条（譲渡等の禁止） 第６条（保証） 第７条（第三者の権利主張） 第８条（損害賠償） 第９条（譲渡禁止） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（協議） 第１５条（合意管轄）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
特許権の専用実施権設定契約書
特許権の専用実施権設定契約書
特許権の専用実施権設定契約書とは、特許権を持つ製品などの専用実施権（特許発明の実施を専有する権利）を契約するときに記入する契約書
- 件
雇用契約書(外国人用)
雇用契約書(外国人用)
外国籍社員を雇用する際に必要となる雇用契約書のテンプレートです。在留資格を条件とした雇用に対応した内容が盛り込まれており、就労資格や労働条件、賃金規定、退職に関する事項が明確に記載されています。Word形式で無料ダウンロードが可能で、企業ごとの労務規定に合わせて編集してご利用いただけます。 ■雇用契約書（外国人用）とは 在留資格を有する外国籍社員を雇用する際に、その労働条件を明確に示すための文書です。契約内容を明示し、双方の合意を記録することで、トラブルを未然に防ぎ、適切な労務管理を支援します。 ■利用シーン ・外国籍社員を雇用する際に、在留資格に基づく業務内容や条件を明示する場合 ・労働条件や給与、休日などの具体的内容を通知し、双方の合意を文書として記録したい時 ・契約終了や解雇の条件を明確にし、トラブル防止を図る必要がある場合 ■作成時のポイント ＜在留資格の確認と明記＞ 在留資格に応じた就労内容を明記し、不適切な業務が含まれないようにします。 ＜労働条件の具体化＞ 労働時間、休憩、休日、賃金、昇給基準などを詳細に記載し、透明性を確保します。 ＜解雇事由の明示＞ 退職および解雇に関する条件を明確に記載し、トラブル防止に備えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な雇用契約作成＞ フォーマットに沿って作成できるため、業務効率化に繋がります。 ＜柔軟な編集が可能＞ Word形式のため、業務内容や社内規定に応じてカスタマイズできます。
- 件
【改正民法対応版】IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約
【改正民法対応版】IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約
この「IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約」は、クラウドサービス提供会社と販売パートナーとの間の権利義務関係を明確に定義した包括的な契約書の雛型です。 本雛型は、改正民法に対応しており、現代のIT・WEBクラウドビジネスの複雑な要件を満たすよう設計されています。 本雛型には、販売権の付与、パートナーの義務、エンドユーザーとの契約、利用代金の取り扱い、販売手数料、サポート業務、責任の制限など、重要な条項が網羅されています。 また、秘密保持、個人情報の取り扱い、知的財産権の保護についても明確に規定しており、両者の利益を適切に保護します。 契約期間、解除条件、契約終了時の措置についても詳細に定められており、ビジネス関係の開始から終了までをカバーしています。 さらに、反社会的勢力の排除、損害賠償、契約上の地位の譲渡制限などの条項も含まれており、法的リスクの軽減に役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（販売権の付与） 第4条（パートナーの義務） 第5条（エンドユーザとの契約） 第6条（利用代金の支払い） 第7条（販売手数料） 第8条（サポート業務） 第9条（責任の制限） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（知的財産権） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（契約終了時の措置） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（地位の譲渡等） 第19条（準拠法及び管轄裁判所） 第20条（協議事項）
- 件
【客室乗務員用】有期雇用契約書〔中立版〕
【客室乗務員用】有期雇用契約書〔中立版〕
航空会社が客室乗務員（フライトアテンダント・キャビンアテンダント）を契約社員として採用する際に使える、有期雇用契約書のひな型です。 全18条で構成されており、航空業界特有の勤務体系にしっかり対応した内容になっています。 具体的には、1か月単位の変形労働時間制、乗務スケジュールに基づく勤務割、航空法で定められた乗務時間制限への対応、航空身体検査証明の維持義務、緊急保安要員としての業務規定など、一般的な雇用契約書ではカバーしきれない客室乗務員ならではの条項を盛り込んでいます。 賃金については、基本給に加えて乗務手当や資格手当など、この職種でよく見られる手当体系をあらかじめ表形式で整理してあるので、金額を記入するだけでそのままお使いいただけます。 深夜勤務手当・時間外勤務手当・通勤手当の欄も設けていますので、漏れなく労働条件を明示できます。 使用する場面としては、航空会社が新たに客室乗務員を有期契約で雇い入れるとき、既存の契約社員との契約を更新するとき、あるいはLCC（格安航空会社）の立ち上げ時に雇用契約のベースとなる書式が必要なときなどが想定されます。 正社員登用の条項も含まれていますので、「まずは契約社員として採用し、一定期間後に正社員へ」という航空業界でよくある採用フローにもそのまま対応しています。 甲乙間のバランスに配慮した中立的な内容ですので、会社側・労働者側のいずれにも過度に偏っておらず、労使双方にとって納得感のある契約書に仕上がっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（業務内容） 第４条（勤務時間・休憩） 第５条（休日） 第６条（賃金） 第７条（賞与） 第８条（退職金） 第９条（社会保険等） 第10条（年次有給休暇） 第11条（服務規律） 第12条（教育訓練） 第13条（健康管理） 第14条（契約の解除・終了） 第15条（正社員登用） 第16条（損害賠償） 第17条（就業規則との関係） 第18条（合意管轄）
- 件
【正社員用】獣医師雇用契約書
【正社員用】獣医師雇用契約書
動物病院が獣医師を正社員（常勤）として迎え入れるときに使える雇用契約書のひな型です。 個人開業の動物病院から法人経営のクリニックまで幅広くお使いいただけるよう、実務で必要になる項目を全30条にわたって整理しました。 獣医師の採用では、一般的な雇用契約の内容に加えて、獣医師免許の確認や行政処分時の届出、当直・夜間の緊急対応、学会・研修への参加、獣医師賠償責任保険の取り扱いなど、この職種ならではの取り決めが欠かせません。 本書式では、こうした獣医師特有の事項をあらかじめ盛り込んでいますので、一から契約書を作る手間を大幅に省くことができます。 想定される使用場面としては、新卒の獣医師を採用するとき、他院から経験者を中途採用するとき、あるいは既存のスタッフとの契約内容を見直したいときなどが挙げられます。 試用期間・賃金・賞与・退職金・競業避止といった条件面はもちろん、守秘義務や個人情報の管理、飼い主への説明義務に関する服務規律まで押さえていますので、労使双方が安心して働ける関係づくりに役立ちます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、病院名や給与額、勤務時間などの空欄を埋めるだけでなく、条文の追加・削除・修正も自由に行えます。それぞれの病院の事情に合わせてカスタマイズしてお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（雇用） 第2条（契約期間） 第3条（試用期間） 第4条（就業場所） 第5条（業務内容） 第6条（獣医師免許等） 第7条（勤務時間及び休憩） 第8条（休日） 第9条（年次有給休暇） 第10条（当直及び夜間・緊急対応） 第11条（賃金） 第12条（賞与） 第13条（昇給） 第14条（退職金） 第15条（社会保険等） 第16条（研修・学会参加） 第17条（安全衛生） 第18条（守秘義務） 第19条（個人情報の取扱い） 第20条（競業避止） 第21条（知的財産） 第22条（損害賠償） 第23条（服務規律） 第24条（懲戒） 第25条（退職） 第26条（解雇） 第27条（退職時の義務） 第28条（就業規則との関係） 第29条（協議事項） 第30条（合意管轄）
- 件
企業価値担保権信託契約書
企業価値担保権信託契約書
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法では、会社の総財産を丸ごと担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この担保権を設定するには、債務者（会社）と企業価値担保権信託会社、そして融資を行う金融機関の三者間で「企業価値担保権信託契約」を締結する必要があります。いわば、企業価値担保権というこの新しい制度の土台となる契約です。 本書式は、この企業価値担保権信託契約書の雛型です。 信託の設定と企業価値担保権の効力発生、受託者の善管注意義務や業務範囲、担保目的財産の使用・処分に関するルール（通常の事業活動は自由、重要財産の処分には同意が必要）、委託者の情報提供義務・届出義務、実行手続の開始や配当金の処理まで、全27条にわたって体系的に整理しています。 実務上は信託会社が自社の標準契約書を用意するのが一般的ですが、契約交渉に臨む前に「どんな条項が並ぶのか」「何を約束させられるのか」を把握しておきたいという債務者側のニーズは確実にあります。 金融機関の担当者が制度の全体像を頭に入れるための参考資料としても活用できます。 記載例を赤字で入れた見本付きで、Word（.docx）形式のため、当事者名・金額・報告期限などを自社の案件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（信託の設定） 第４条（企業価値担保権の設定） 第５条（受益者） 第６条（極度額） 第７条（受託者の善管注意義務） 第８条（受託者の業務） 第９条（受託者の制度説明義務） 第10条（利益相反行為の制限） 第11条（担保目的財産の使用・収益・処分） 第12条（同意の手続） 第13条（強制執行等に対する異議） 第14条（情報提供義務） 第15条（届出義務） 第16条（追加担保設定の制限） 第17条（実行手続開始の申立て） 第18条（配当金の受領及び給付） 第19条（信託報酬） 第20条（費用負担） 第21条（秘密保持） 第22条（契約の変更） 第23条（契約の終了） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議事項）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
総務・社内業務 AIプロンプト 経営・事業運営 営業・販売 キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
