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自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用許諾) 第3条(使用料) 第4条(著作権その他の知的財産権の帰属) 第5条(譲渡等の禁止) 第6条(保証) 第7条(第三者の権利主張) 第8条(損害賠償) 第9条(譲渡禁止) 第10条(秘密保持義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(解除) 第13条(有効期間) 第14条(協議) 第15条(合意管轄)
所有権移転仮登記とは、何らかの理由で移転登記を行うことが難しい時に一時的に仮登記するための申請書
取引先社長の人物照会を依頼するテンプレート書式です。 ご多用中誠に恐れ入りますが、もしご存知のことがございましたら、同氏の取引態度や人柄などについて、差し支えない範囲でご教示賜りたくお願い申し上げます。との旨を伝え照会の依頼を行うテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
委託販売断り状です。申し出のあった委託販売依頼に対する断り状書式事例としてご使用ください。
売主(甲)と買主(乙)の間の継続的売買取引についての基本契約書です。 売主と買主との間の継続的な売買取引について必要な基本的事項を定めている使い勝手のよい契約書雛型です。注文書等による発注手続により、個別契約が成立するよう規定されています。反社会的勢力の排除条項および秘密保持条項も規定されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。
本「【改正民法対応版】メイクセラピスト有期雇用契約書」は、美容サロン、エステサロン、医療機関などでメイクセラピストを有期雇用契約として採用する際に活用できる雇用契約書の雛型です。 メイクセラピストの業務特性を考慮し、カウンセリングや施術、顧客情報の取り扱い、衛生管理など、業界特有の要件を網羅的に規定しています。 本契約書雛型は特に、個人の心理状態に深く関わるメイクセラピストの職務上の特性を踏まえ、守秘義務条項を詳細に定めています。 また、施術室の衛生管理や使用商品の取り扱いなど、美容関連業務に特化した服務規律も具体的に明記しています。 使用場面としては、百貨店の美容部員、エステサロンのセラピスト、クリニックのメイクセラピスト、その他美容関連施設でのメイクセラピストの採用時に活用できます。 契約社員として期間を定めて雇用する際の標準的な契約書として、必要に応じて条項の追加や修正が可能な構成となっています。 労働基準法をはじめとする労働関係法令に準拠しており、試用期間、勤務時間、休日、時間外労働、給与、社会保険など、雇用契約に必要な基本的事項を漏れなく規定しています。 企業の実情に応じて具体的な数値や条件を記入できる書式で、実務での利用を想定した使いやすい体裁となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(契約期間) 第3条(試用期間) 第4条(業務内容) 第5条(就業場所) 第6条(勤務時間) 第7条(休日) 第8条(時間外労働及び休日労働) 第9条(給与) 第10条(賞与) 第11条(退職金) 第12条(昇給) 第13条(社会保険) 第14条(服務規律) 第15条(研修) 第16条(安全衛生) 第17条(守秘義務) 第18条(副業・兼業) 第19条(知的財産権) 第20条(表彰及び懲戒) 第21条(解雇) 第22条(退職) 第23条(損害賠償) 第24条(その他)
この書式は、セルフサービス型ガソリンスタンドをフランチャイズ方式で展開する際に、本部と加盟者との間で取り交わす契約内容を明確にするために作成された雛型です。 ブランドの使用条件や営業区域の取り決め、加盟金やロイヤルティの支払い方法、店舗の運営方針や競業避止義務といった重要な約束事を網羅しており、本部側に有利な形でまとめられています。 特に、セルフサービスガソリンスタンドは設備投資が大きく、日々の運営においても安全管理や品質管理が欠かせません。 そのため、あらかじめ契約で明確なルールを定めておくことは、トラブルを防ぎ、安定した事業運営につながります。 この雛型を使うことで、本部は統一的な基準のもとで加盟者を管理しやすくなり、加盟者も契約に沿って運営することで信頼性の高いサービスを提供することができます。 また、契約期間や更新の手続き、契約終了後の義務や競業禁止の範囲など、事業を継続するうえで見落としやすい点もカバーしています。 さらに、損害賠償や管轄裁判所の定めも含まれているため、万が一の紛争時にも役立つ内容です。 本書式はWord形式で編集可能となっており、金額や所在地、期間などを入力するだけでそのまま契約書として使用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(定義) 第3条(営業店舗の所在地及び営業区域) 第4条(契約期間) 第5条(加盟金及び保証金) 第6条(ロイヤルティ及び各種費用) 第7条(研修及び指導) 第8条(設備及び商品) 第9条(営業標識の使用) 第10条(営業の義務) 第11条(専業義務及び競業避止義務) 第12条(秘密保持義務) 第13条(品質管理及び検査) 第14条(損害保険) 第15条(危険物取扱者の確保) 第16条(売上報告義務) 第17条(契約の解除) 第18条(契約終了時の義務) 第19条(損害賠償) 第20条(契約譲渡の制限) 第21条(最低売上保証) 第22条(本部の監督権) 第23条(知的財産権) 第24条(準拠法及び合意管轄) 第25条(協議事項)
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