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【改正民法対応版】データーベース使用許諾契約書
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自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用許諾） 第３条（使用料） 第４条（著作権その他の知的財産権の帰属） 第５条（譲渡等の禁止） 第６条（保証） 第７条（第三者の権利主張） 第８条（損害賠償） 第９条（譲渡禁止） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（協議） 第１５条（合意管轄）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書
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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 「連帯保証人」「不動産抵当」が規定されている内容ですので、適宜削除・編集の上で、ご利用をお願いいたします。 第1条(金銭の貸借) 第2条(資金使途) 第3条(貸付日及び貸付方法) 第4条(個別契約) 第5条(元金の返済) 第6条(利息の支払) 第7条(期限前返済) 第8条(乙による支払) 第9条(支払充当順位) 第10条(表明保証) 第11条(乙又は丙の義務) 第12条(期限の利益喪失事由) 第13条(遅延損害金) 第14条(甲の不履行) 第15条(乙による解除) 第16条(連帯保証) 第17条(公正証書の作成) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(本契約の変更) 第20条(期日の取扱い) 第21条(権利の存続) 第22条(準拠法及び管轄の合意)
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（約束手形の更改をするための）更改契約書
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振出済みの約束手形を更改（こうかい）するための「（約束手形の更改をするための）更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
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【改正民法対応版】映像作品協賛契約書
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近年、映像コンテンツ業界は急速な変革期を迎えています。従来のテレビや映画館での上映に加え、配信プラットフォームの台頭により、コンテンツの製作・配信方法が多様化しています。この変化に伴い、協賛のあり方も従来の枠組みを超えて進化しています。 本「【改正民法対応版】映像作品協賛契約書」は、このような多様化する映像コンテンツ業界のニーズに応える雛型です。 本雛型は、映画、テレビドラマ、アニメーション、Webシリーズ、SNS動画など、幅広い映像作品の製作におけるスポンサーと製作者の権利義務関係を明確に定義し、円滑な協力関係の構築を支援します。 協賛金の支払い、クレジット表示、宣伝権利、著作権帰属など、協賛契約に不可欠な要素を網羅的にカバーしながら、個別案件の特性に応じてカスタマイズ可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（協賛金） 第3条（クレジット表示） 第4条（宣伝・広告における権利） 第5条（商品・サービスの提供、撮影場所の提供等） 第6条（製作者の義務） 第7条（スポンサーの不関与） 第8条（著作権） 第9条（完成および公開） 第10条（機密保持） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（契約期間） 第13条（解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（準拠法および管轄裁判所）
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【資源物収集ドライバー・正社員用】雇用契約書
【資源物収集ドライバー・正社員用】雇用契約書
ごみ収集や資源物の回収をする会社でドライバーを正社員として雇い入れるとき、「どんな内容で雇うか」を双方がきちんと確認するための書類です。口約束だけで採用してしまうと、後になって「聞いていた条件と違う」「休日はどうなっているの？」といったトラブルに発展しやすく、場合によっては行政からの指導対象になることもあります。そういったリスクをあらかじめ防ぐために使うのが、この雇用契約書です。 この書類には、仕事の内容・勤務場所・始業と終業の時刻・お給料の金額・各種手当・社会保険の加入・交通事故が起きたときの対応など、雇う側と雇われる側が最初に取り決めておくべき事柄がひと通り盛り込まれています。資源物収集という業種ならではの項目として、保有免許の種類（準中型・中型・大型）や、免許が失効した場合の扱い、乗務前点呼・腰痛健診の受診義務、制服・安全靴の貸与といった内容も入っています。これらは一般的な雇用契約書には含まれていないことが多く、この書式の大きな特長のひとつです。 使う場面としては、新たにドライバーを正社員として採用するタイミングが一番多いかと思います。入社初日に本人へ手渡して署名・押印してもらうのが一般的な流れです。また、これまで口頭で条件を伝えるだけだった会社が、改めて書面で整備し直すときにも活用できます。従業員が数名規模の小さな収集業者さんから、複数のルートを抱えている中堅どころまで、幅広く使っていただける内容になっています。 なお、2024年4月から自動車の運転業務については時間外労働の上限ルール（年間960時間）が適用されています。この書式はその点にも対応した内容になっていますので、最新のルールに沿った形で雇用条件を整えることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（業務内容） 第2条（勤務場所） 第3条（労働時間・休憩・休日） 第4条（賃金） 第5条（免許・資格） 第6条（安全衛生） 第7条（服務規律） 第8条（試用期間） 第9条（社会保険・労働保険） 第10条（交通事故・損害賠償） 第11条（解雇・退職） 第12条（就業規則・その他規程との関係） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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代表理事委任契約書（公益社団法人用）
代表理事委任契約書（公益社団法人用）
公益社団法人のトップとして法人を率いる代表理事は、通常の法人代表者とは少し異なる重さの責任を負っています。公益認定という国や都道府県から受けた特別な資格を維持し続けることが、法人の存続そのものに直結するからです。 この書式は、そんな公益社団法人の代表理事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 代表理事の仕事は、対外的に法人を代表して契約を結んだり交渉したりするだけではありません。公益目的の事業に収益の一定割合以上を使い続けているか、役員報酬が不当に高くなっていないか、特定の親族が役員を占めすぎていないか。こうした公益認定の条件を経営判断の中で常に意識することが求められます。 さらに、内閣府や都道府県への事業報告書・財務諸表の提出についても、最終的な責任は代表理事が負います。この書式にはそうした公益社団法人ならではの義務がしっかり条文化されています。 使う場面としては、新たに代表理事を迎えるとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいは書面を整えないまま運営してきた法人が体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術・文化系の公益社団法人など、幅広い分野で活用できます。 契約書は全11条で構成されており、代表理事としての義務、代表権と業務執行の範囲、公益認定法上の遵守事項、行政庁への届出・報告責任、報酬・退職慰労金・経費の扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで網羅しています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（代表権及び業務執行） 第４条（公益認定法上の遵守事項） 第５条（行政庁への届出・報告） 第６条（報酬等） 第７条（機密保持） 第８条（競業避止） 第９条（任期） 第１０条（解任・辞任） 第１１条（損害賠償責任）
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（民法第667条に基づく）組合契約書
（民法第667条に基づく）組合契約書
民法上の組合契約書とは、2人以上の人や会社が「一緒に事業をやろう」と決めたとき、お金や技術・労力をどう出し合い、利益や損失をどう分けるかを書面で取り決めるためのひな形です。 会社を新しく設立するほどではないけれど、口約束だけでは後々不安。そんな場面にちょうど合った書類です。 共同研究・新商品の開発、飲食店や不動産の共同経営、複数の個人や企業が組んで進めるプロジェクトなど、幅広いシーンで使えます。 誰が業務を取り仕切るか、利益をどう分配するか、やめたくなったときはどうするか、といった大切な約束を文書に残すことで、「そんな話は聞いていない」というトラブルを未然に防げます。 民法第667条にもとづく全27条の構成で、組合の設立から解散・清算まで一通りカバーしています。 法律や会計の知識がなくても読み解けるよう、平易な日本語で書かれています。 ファイルはWord（.docx）形式なので、すぐに開いて編集できます。名前や金額など「●」の箇所を書き換えるだけで、自分の状況に合ったオリジナルの契約書として使えます。 なお、この仕組みでは参加者全員が事業の負債についても責任を負う点だけご注意ください。 〔書式概要〕 第１条（組合の成立） 第２条（組合の名称） 第３条（組合の目的） 第４条（組合の存続期間） 第５条（組合の事務所） 第６条（出資の内容） 第７条（追加出資） 第８条（組合財産） 第９条（業務執行者） 第１０条（業務執行の範囲） 第１１条（業務執行の報告） 第１２条（費用の負担） 第１３条（利益及び損失の分配） 第１４条（計算期間及び決算） 第１５条（組合持分の譲渡） 第１６条（任意脱退） 第１７条（除名） 第１８条（脱退・除名組合員の取扱い） 第１９条（解散事由） 第２０条（清算） 第２１条（組合員の責任） 第２２条（秘密保持） 第２３条（知的財産権） 第２４条（契約の変更） 第２５条（反社会的勢力の排除） 第２６条（準拠法・管轄） 第２７条（協議解決）
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