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自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用許諾) 第3条(使用料) 第4条(著作権その他の知的財産権の帰属) 第5条(譲渡等の禁止) 第6条(保証) 第7条(第三者の権利主張) 第8条(損害賠償) 第9条(譲渡禁止) 第10条(秘密保持義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(解除) 第13条(有効期間) 第14条(協議) 第15条(合意管轄)
顧問・委嘱契約書とは、顧問として業務を委嘱することを契約するための契約書
緊急連絡先報告書とは、社員に緊急事態が発生した場合に連絡を取るものを伝えるための報告書
債権譲渡契約書とは、債権を譲渡する場合に結ぶ契約書
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間(オプション行使期間)内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権(オプション)を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。(ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。) したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(ノウハウの開示) 第4条(オプションの対価) 第5条(オプションの行使) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(契約終了後の措置) 第9条(処分の禁止) 第10条(合意管轄)
勤務時間短縮等の措置終了通知書です。休暇既定により勤務時間短縮の措置を取っていた社員に期間終了の旨通知する際の書式としてご使用ください。
注文書送付についての御礼と、商品代金の何%を手付金としてお支払い頂く旨を伝えるテンプレート書式です。ダウンロードは無料で、直ぐにお使い頂けます。
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