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【改正民法対応版】データーベース使用許諾契約書
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自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用許諾） 第３条（使用料） 第４条（著作権その他の知的財産権の帰属） 第５条（譲渡等の禁止） 第６条（保証） 第７条（第三者の権利主張） 第８条（損害賠償） 第９条（譲渡禁止） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（協議） 第１５条（合意管轄）
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【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書（独占的）
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知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、独占的にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（ノウハウの提供） 第３条（報告） 第４条（実施料） 第５条（改良報告） 第６条（譲渡禁止） 第７条（秘密保持義務） 第８条（侵害の排除） 第９条（契約の有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約終了時の措置） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協 議）
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