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【改正民法対応版】データーベース使用許諾契約書
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自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用許諾） 第３条（使用料） 第４条（著作権その他の知的財産権の帰属） 第５条（譲渡等の禁止） 第６条（保証） 第７条（第三者の権利主張） 第８条（損害賠償） 第９条（譲渡禁止） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（協議） 第１５条（合意管轄）
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取引先や協力会社へ代金の支払方法を変えてもらいたいとき、変更内容と実施時期をそろえて申し入れられる「支払方法変更の依頼書」です。会社資金を合理的に運営するためという趣旨を述べたうえで、実施期日と支払方法を記書きで示す構成になっています。約束手形への切り替えと、一定金額未満は小切手とする例外まで文例に入っているので、条件の書き分け方を参考にご利用いただけます。Word形式で自社様式にも調整可能で、依頼状の作成時間を短縮できます。 ■支払方法変更の依頼書とは 買い手側が支払いの方法や時期を変更したい旨を、取引先へ書面で申し入れる文書です。変更内容や開始時期があいまいなまま切り替えると、入金予定の食い違いから取引先との関係が損なわれることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜支払条件の変更を申し入れる際に＞ 支払サイトや決済手段を改める旨を、取引先へ書面で伝えられます。 ＜協力会社への一斉通知として＞ 同じ文面で複数社に送り、条件の説明をそろえられます。 ＜手形や小切手への切り替え時に＞ 金額による使い分けを示して、支払方法を案内できます。 ■作成・利用時のポイント ＜実施期日の明示＞ どの月の支払いから切り替えるかを書き、先方が資金計画を立て直せるようにします。 ＜金額による例外の記載＞ 小口の支払いを別扱いにする場合は、基準となる金額まで書き添えます。 ＜問い合わせ先の記載＞ 意見や要望を受け付ける部署を本文に置き、事前に相談してもらえる形にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 実施期日と支払方法を書面で示すことで、入金予定の行き違いを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 支払サイトや基準金額を書き換え、自社の条件に合わせて使えます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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