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【改正民法対応版】データーベース使用許諾契約書
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自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用許諾） 第３条（使用料） 第４条（著作権その他の知的財産権の帰属） 第５条（譲渡等の禁止） 第６条（保証） 第７条（第三者の権利主張） 第８条（損害賠償） 第９条（譲渡禁止） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（協議） 第１５条（合意管轄）
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【改正民法対応版】ゲーム製作委員会契約書
【改正民法対応版】ゲーム製作委員会契約書
デジタル技術の急速な進歩により、ゲーム業界は大きな変革期を迎えています。 モバイルゲームの台頭、クラウドゲーミングの普及、eスポーツの成長、そしてVR/AR技術の実用化など、新たなプラットフォームやビジネスモデルが次々と登場しています。 さらに、ブロックチェーン技術を活用したNFTゲームなど、従来の枠組みを超えた革新的な取り組みも増加しています。 このような多様化と複雑化が進む業界環境において、複数の企業が協力してゲームを製作する「製作委員会方式」の重要性は一層高まっています。 異なる専門性や資源を持つ企業が連携することで、技術革新やマーケットの変化に柔軟に対応し、リスクを分散しながら大規模なプロジェクトに挑戦することが可能となるからです。 本「【改正民法対応版】ゲーム製作委員会契約書」雛型は、こうした業界の最新動向を反映し、多様なステークホルダー間の権利義務関係を明確に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 （目的） 第2条 （委員会の設立） 第3条 （委員会構成員の役割） 第4条 （出資） 第5条 （ゲームの企画・開発） 第6条 （権利の帰属） 第7条 （利用権及び窓口業務） 第8条 （収益の分配） 第9条 （成功報酬） 第10条 （委員会の運営） 第11条 （委員会構成員の追加・脱退） 第12条 （秘密保持） 第13条 （契約期間） 第14条 （解散） 第15条 （権利義務の譲渡禁止） 第16条 （反社会的勢力の排除） 第17条 （契約の解除） 第18条 （損害賠償） 第19条 （協議事項） 第20条 （管轄裁判所）
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安全衛生協力契約書
安全衛生協力契約書
本「安全衛生協力契約書」は、企業間の安全衛生管理に関する包括的かつ詳細な取り決めを規定する契約書雛型です。 主に元請企業と下請企業、あるいは施設所有者と請負業者間で締結されることを想定しており、労働安全衛生法をはじめとする関連法規の遵守と労働災害の防止を目的としています。 本契約書雛型は、安全衛生管理体制の確立から日常的な作業管理、事故発生時の対応まで、幅広い項目を網羅しています。 特記点として、リスクアセスメントの実施、定期的な安全衛生協議会の開催、詳細な作業計画の提出、そして化学物質管理などが挙げられます。 これらの規定により、双方の責任範囲を明確にし、効果的な安全衛生管理を実現することができます。 また、本契約書雛型は単なる法的要件の遵守にとどまらず、両者の協力関係を促進する内容となっています。 例えば、安全衛生教育における協力や、作業環境改善のための共同対策など、積極的な協働を促す条項が含まれています。 さらに、文書管理や立入調査に関する規定により、透明性の高い安全衛生管理体制の構築が可能となります。 本契約書雛型は、第三者監査や行政調査への対応にも有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（用語の定義） 第4条（安全衛生管理組織） 第5条（安全衛生協議会） 第6条（作業計画の作成と届出） 第7条（リスクアセスメント） 第8条（安全衛生教育） 第9条（設備・機器の使用） 第10条（作業環境の維持） 第11条（危険有害性の通知） 第12条（保護具の使用） 第13条（作業許可） 第14条（事故発生時の対応） 第15条（健康管理） 第16条（化学物質の管理） 第17条（文書の整備） 第18条（立入調査） 第19条（法令遵守） 第20条（損害賠償） 第21条（秘密保持） 第22条（契約期間） 第23条（契約の解除） 第24条（協議）
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【改正民法対応版】抵当権消滅請求に関する合意書
【改正民法対応版】抵当権消滅請求に関する合意書
この書式は、不動産を購入した方が、その不動産についている抵当権を消す手続きをスムーズに進めるための合意書雛型です。 中古の不動産を購入すると、前の所有者が銀行などからお金を借りた際に設定された抵当権がそのまま残っていることがあります。 この抵当権が残ったままだと、将来的にトラブルになる可能性があるため、新しい所有者が一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらう制度が民法で認められています。 これを「抵当権消滅請求」といいます。 この書式は、まさにそのような場面で使用します。 具体的には、不動産を買った方（買受人）と、抵当権を持っている方（銀行や金融機関など）との間で、いくら支払えば抵当権を消してもらえるか、どのように支払うか、登記の手続きはどうするかといった具体的な内容を取り決めるために作成します。 Word形式で作成されているため、パソコンで簡単に編集が可能です。不動産の所在地、金額、振込先口座、日付など、必要な箇所に具体的な情報を入力するだけで、すぐに使える合意書が完成します。 不動産取引に慣れていない方でも、この書式があれば抵当権を消す手続きの流れが明確になり、相手方との交渉もスムーズに進められます。不動産を購入した後の手続きをしっかりと整えたい方にとって、非常に役立つ書式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（対象不動産） 第2条（抵当権の表示） 第3条（抵当権消滅請求） 第4条（承諾） 第5条（代価の支払方法） 第6条（抵当権抹消登記手続） 第7条（表明保証） 第8条（費用負担） 第9条（協議事項） 第10条（管轄裁判所）
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等価交換契約書
等価交換契約書
土地を持っているけれど、自分でビルやマンションを建てる資金がない——そんな土地オーナーが、デベロッパー（開発業者）と手を組んで建物を建てる手法が「等価交換方式」です。 この契約書は、土地オーナーが土地の持分の一部をデベロッパーに譲り渡す代わりに、デベロッパーが建てた建物の一部（住戸や店舗など）を受け取るという取引を行うための書式になります。 本書式は「等価交換契約書」（本契約）と「等価交換基本協定書」（基本協定）の2部構成です。 基本協定は、建築確認の取得前に土地・建物の評価方法や費用負担の大枠を取り決めるもので、本契約は、建築確認後に具体的な取得床面積や引渡条件などを確定させるものです。 実務では、まず基本協定を締結してプロジェクトを進め、建築確認が下りた段階で本契約に移行する流れになります。 たとえば、老朽化した自宅やアパートを建て替えたいが建築費を捻出できない地主の方、遊休地を活用してマンション開発を行いたいデベロッパーの方など、土地の有効活用を検討されている場面で幅広くお使いいただけます。 本契約で定める交換対象の特定、土地・建物の引渡手続、契約不適合責任、危険負担、管理規約、近隣問題の解決、違約金といった条項を全23条＋全24条で網羅しております。 【条文タイトル】 ＜等価交換契約書：全23条＞ 第１条（交換の対象と方法） 第２条（建物の用途） 第３条（取得する床面積の特定） 第４条（取得床面積の変更の制限） 第５条（土地の引渡し等） 第６条（建物の引渡し等） 第７条（契約不適合責任） 第８条（危険負担） 第９条（管理規約等の遵守） 第10条（管理委託契約の締結） 第11条（管理費用の負担） 第12条（税金等の負担） 第13条（設計・施工業者） 第14条（設計仕様） 第15条（既存建物の解体・撤去） 第16条（工事の着工と工期） 第17条（近隣問題の解決） 第18条（第三者への権利設定の禁止） 第19条（契約の解除） 第20条（違約金） 第21条（権利・義務の承継） 第22条（本契約に記載のない事項） 第23条（合意管轄） ＜等価交換基本協定書：全24条＞ （省略） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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企業価値担保権信託契約書
企業価値担保権信託契約書
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法では、会社の総財産を丸ごと担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この担保権を設定するには、債務者（会社）と企業価値担保権信託会社、そして融資を行う金融機関の三者間で「企業価値担保権信託契約」を締結する必要があります。いわば、企業価値担保権というこの新しい制度の土台となる契約です。 本書式は、この企業価値担保権信託契約書の雛型です。 信託の設定と企業価値担保権の効力発生、受託者の善管注意義務や業務範囲、担保目的財産の使用・処分に関するルール（通常の事業活動は自由、重要財産の処分には同意が必要）、委託者の情報提供義務・届出義務、実行手続の開始や配当金の処理まで、全27条にわたって体系的に整理しています。 実務上は信託会社が自社の標準契約書を用意するのが一般的ですが、契約交渉に臨む前に「どんな条項が並ぶのか」「何を約束させられるのか」を把握しておきたいという債務者側のニーズは確実にあります。 金融機関の担当者が制度の全体像を頭に入れるための参考資料としても活用できます。 記載例を赤字で入れた見本付きで、Word（.docx）形式のため、当事者名・金額・報告期限などを自社の案件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（信託の設定） 第４条（企業価値担保権の設定） 第５条（受益者） 第６条（極度額） 第７条（受託者の善管注意義務） 第８条（受託者の業務） 第９条（受託者の制度説明義務） 第10条（利益相反行為の制限） 第11条（担保目的財産の使用・収益・処分） 第12条（同意の手続） 第13条（強制執行等に対する異議） 第14条（情報提供義務） 第15条（届出義務） 第16条（追加担保設定の制限） 第17条（実行手続開始の申立て） 第18条（配当金の受領及び給付） 第19条（信託報酬） 第20条（費用負担） 第21条（秘密保持） 第22条（契約の変更） 第23条（契約の終了） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議事項）
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eスポーツストリーマー契約書
eスポーツストリーマー契約書
「eスポーツストリーマー契約書」は、プロチームや配信事務所などの運営会社（甲）と、配信活動を行うストリーマーやプレイヤー（乙）との間で、業務内容や報酬、契約期間などの取り決めをまとめておくための書式です。 個人でゲーム配信をしている方が事務所と契約を結ぶとき、逆に事務所側が所属ストリーマーを新しく迎え入れるときなど、口約束のままでは後々トラブルになりやすい場面で役立ちます。 配信時間や大会出場といった業務範囲、固定報酬や投げ銭・広告収益の分配方法、専属義務や競業避止、氏名・肖像の使用、配信で生まれた映像や録画データの著作権の帰属、秘密保持や契約解除の条件まで、eスポーツ業界ならではの内容を幅広く盛り込んでいます。 ひな形として整えてあるので、条文を一から考える手間を省き、必要な項目の抜け漏れも防ぎやすくなります。 ファイルはWord形式で作成されているので、パソコンさえあれば会社名や金額、契約期間といった空欄部分をそのまま書き換えて、すぐに使い始めることができます。 難しい言い回しはできるだけ避けており、契約や会計の知識がない方でも、上から順番に空欄を埋めていけば自然と形になるよう工夫しました。 個人で活動するストリーマーから、これから所属選手を増やしていきたい小規模な運営事務所まで、幅広い方に手に取っていただける内容です。 ゲーム実況や配信ビジネスに関わる方の、最初の一歩を支える一枚として活用してもらえたら嬉しいです。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（業務内容） 第4条（専属義務及び競業避止） 第5条（報酬） 第6条（配信アカウント等の帰属） 第7条（氏名・肖像等の使用） 第8条（知的財産権） 第9条（スポンサー活動及び広告） 第10条（機材等の貸与） 第11条（遵守事項及び禁止行為） 第12条（秘密保持） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（個人情報の取扱い） 第17条（協議事項） 第18条（準拠法及び合意管轄）
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