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【改正民法対応版】データーベース使用許諾契約書
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自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用許諾） 第３条（使用料） 第４条（著作権その他の知的財産権の帰属） 第５条（譲渡等の禁止） 第６条（保証） 第７条（第三者の権利主張） 第８条（損害賠償） 第９条（譲渡禁止） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（協議） 第１５条（合意管轄）
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「商品注文の取消状002」は、突然顧客からの注文取消しを受けた自社都合の状況で、一度確定した注文を取り消す際に利用します。その際、取引先に対して自社の状況を説明し、適切なお詫びの言葉を添えることが必要です。この文書は、厳密なビジネスのルールを遵守し、取引相手に対する配慮を保ちながら、正確かつ公正に情報を提供します。これにより、将来的な混乱や誤解を避けることが期待できるでしょう。
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代理店契約や取引基本契約の更新期に、契約を更新せず解除する意思を取引先へ伝える「契約不更新のご通知」テンプレートです。営業担当者や経営者が、取引額が想定を下回る取引先との代理店契約を満了時に解除する場面で使えます。契約満了の年月日、更新しない旨の通知文言、解除理由、契約終了後も通常取引を続ける旨までを記載できます。Word形式のひな形のため、通知文を一から作成する手間を抑えられます。付属の例文（記入見本）を参考にすれば文面のイメージをつかみやすくなります。 ■契約不更新のご通知とは 取引先との継続的な契約関係で、更新期に「契約を継続しない」意思を書面で明確に伝える通知文です。口頭のみでは後日のトラブルにつながりやすく、解除の事実と理由を書面に残す目的で使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜代理店契約の更新期を迎えたとき＞ 契約満了日が近づき、取引実績を踏まえて更新を見送ると判断した際の通知に使えます。 ＜取引額が想定を下回る取引先へ対応するとき＞ 取引額が想定に届かず、契約継続の意味が薄いと判断した場合の通知に使えます。 ＜契約終了後も通常取引は続けたいとき＞ 代理店契約は解除しても、個別の取引は従来どおり継続したい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜解除理由は事実ベースで簡潔に＞ 取引額の下回りなど解除理由は、感情的な表現を避け事実に基づき簡潔に記載します。 ＜契約満了日を明記する＞ いつをもって契約が終了するのか、書面上で誤解のないよう明確に記載します。 ＜今後の取引方針も併せて伝える＞ 解除後も通常取引を続けるかを明記し、相手先の混乱を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜通知文作成の手間を短縮＞ 定型文が用意されているため、担当者がゼロから文章を考える負担を軽減できます。 ＜トラブル予防に貢献＞ 解除の経緯と今後の取引方針を書面で明示でき、認識違いのリスク低減につなげます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【改正民法対応版】VAR契約書
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VARとは、Value Added Reseller（付加価値再販売業務、付加価値再販業者）を省略した名称です。そして、VAR契約と言う場合、上記のVAR（付加価値再販売）を行うことを約する契約のことです。 例えば、基礎となるソフトウェアをベースに更に顧客のニーズに沿った開発を行った上で販売するといった契約がVAR契約に該当します。本書式は、当該「VAR契約書」の雛型です。 なお、プログラムはその特質としてバグといわれるプログラムミスが不可避的に発生するものですから、契約不適合責任の制限や被害の免責等について必ず定めてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（ＶＡＲに関する甲の義務） 第４条（乙の義務） 第５条（納入責任） 第６条（プロダクトの提供方法） 第７条（報告） 第８条（技術サービス） 第９条（技術サービス料） 第１０条（対価の支払） 第１１条（遅延損害金） 第１２条（租税公課） 第１３条（秘密保持） 第１４条（従業員に対する措置） 第１５条（保証条項） 第１６条（乙の責任の範囲） 第１７条（解除） 第１８条（契約期間） 第１９条（返還） 第２０条（契約の変更） 第２１条（協議） 第２２条（合意管轄）
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【参考和訳付・韓国法準拠】근로계약서_한일대역（労働契約書）
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韓国で現地スタッフを雇用する際に必要となる、韓国語・日本語対訳の労働契約書（근로계약서）のひな型です。 韓国語を正文とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国に支社や営業拠点を構えて従業員を直接雇用するケース、韓国現地法人で日本本社から出向者を受け入れるケース、あるいは韓国人スタッフを期間限定のプロジェト要員として採用するケースなど、日韓間の人材採用の場面で幅広くお使いいただけます。 内容面では、韓国の勤労基準法をベースに、契約期間、勤務場所と業務内容、労働時間・休憩・休日、賃金の金額や支払方法、年次有給休暇、4大社会保険（国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険）への加入、試用期間の扱い、秘密保持や兼業禁止を含む服務義務、退職・解雇のルールと退職給与、労働災害への対応、損害賠償、就業規則との関係、紛争が起きた場合の解決方法まで全15条で整理しています。 署名欄には韓国特有の事業者登録番号や住民登録番号の記入欄も設けてありますので、実務にそのまま対応できます。 ファイルはWord形式（.docx）でのご提供ですので、会社名、給与額、勤務時間などをご自身のパソコンで自由に書き換えてお使いください。 日本語の参考和訳が付いていますから、韓国語が分からない社内の関係者や経営層への説明資料としても、そのまま活用していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（목적／目的） 第2条（근로계약기간／労働契約期間） 第3条（근무장소 및 업무내용／勤務場所及び業務内容） 第4条（근로시간 및 휴게시간／労働時間及び休憩時間） 第5条（근무일 및 휴일／勤務日及び休日） 第6条（임금／賃金） 第7条（연차유급휴가／年次有給休暇） 第8条（사회보험／社会保険） 第9条（수습기간／試用期間） 第10条（복무의무／服務義務） 第11条（퇴직 및 해고／退職及び解雇） 第12条（산업재해 및 안전보건／労働災害及び安全衛生） 第13条（손해배상／損害賠償） 第14条（취업규칙과의 관계／就業規則との関係） 第15条（분쟁해결／紛争解決）
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