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【改正民法対応版】データーベース使用許諾契約書
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自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用許諾） 第３条（使用料） 第４条（著作権その他の知的財産権の帰属） 第５条（譲渡等の禁止） 第６条（保証） 第７条（第三者の権利主張） 第８条（損害賠償） 第９条（譲渡禁止） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（協議） 第１５条（合意管轄）
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【改正民法対応版】MEOサービス契約書
【改正民法対応版】MEOサービス契約書
本「【改正民法対応版】MEOサービス契約書」は、地図検索で上位表示を目指すMEO（地図エンジン最適化）サービスの提供者と利用者のための契約書です。 最近では、お店を選ぶ時にスマートフォンで検索する人が増えています。例えば、「近くの美味しいラーメン屋さん」と検索すると、地図上に店の場所や評価が表示されます。 この表示で上位に来るかどうかで、お客さんが来店するかが大きく変わります。 コロナ禍の影響で、今まであまりネットを使っていなかった地元の小さなお店も、ネット戦略の重要性に気づき始めました。 そのため、MEOサービスを利用する店舗が増えているのです。また、Google マップなどの検索システムも、より地域に密着した結果を表示するように変化しています。 このため、MEOの効果がより大きくなっているのです。 本契約書雛型は、サービスの内容を明確に定め、料金や契約期間について明確に記載しています。 また、MEOサービス提供者と利用者、それぞれの責任を明らかにし、情報の扱い方や秘密保持について定めています。 さらに、この契約書には仕様書のひな形もついています。 仕様書には、具体的にどんなサービスを、どのくらいの頻度で行うのか、どんな成果を目指すのかが書かれています。 これにより、サービスを提供する側も利用する側も、何をするべきかが明確に分かります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（用語の定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（契約期間） 第5条（サービスの提供体制） 第6条（クライアントの協力義務） 第7条（報告義務） 第8条（料金及び支払い） 第9条（機密保持） 第10条（知的財産権） 第11条（責任の制限） 第12条（契約の解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約終了後の措置） 第15条（譲渡禁止） 第16条（完全合意） 第17条（分離可能性） 第18条（準拠法及び管轄裁判所） 第19条（協議事項）
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【改正民法対応版】個人・チーム向けスポンサーシップ基本契約書
【改正民法対応版】個人・チーム向けスポンサーシップ基本契約書
本「【改正民法対応版】個人・チーム向けスポンサーシップ基本契約書」は、スポーツ選手やアーティスト、インフルエンサーなど、個人やチームがスポンサーと契約を結ぶ際に使用できる雛型です。 本雛型は、スポンサーシップの目的、定義、契約期間、スポンサーシップの内容、独占性、報酬、費用負担、権利の帰属など、重要な条項を網羅しています。 また、秘密保持や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 さらに、優先的交渉権や契約解除、損害賠償、契約の変更など、将来的な状況の変化にも対応できるよう配慮されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（契約期間） 第4条（スポンサーシップの内容） 第5条（独占性） 第6条（報酬） 第7条（費用負担） 第8条（権利の帰属） 第9条（表明保証） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（優先的交渉権） 第13条（契約の解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の変更） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（完全合意） 第19条（分離可能性） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】電話勧誘販売のクーリングオフ通知書
【改正民法対応版】電話勧誘販売のクーリングオフ通知書
旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される電話勧誘販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】English Instructor Contract（英会話講師業務委託契約書：参考和訳付き）
【改正民法対応版】English Instructor Contract（英会話講師業務委託契約書：参考和訳付き）
語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】English Instructor Contract（参考和訳付き）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「General business English conversation（社会人向けの一般ビジネス英会話）」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 Article 1（Purpose） Article 2（Guidance policy） Article 3（Responsible work） Article 4（Lecture time, etc.） Article 5（Workshop） Article 6（Canceled） Article 7（Lecturer fee） Article 8（Transportation fee） Article 9（Bounty） Article 10（Contract cancellation） Article 11（Contract period） Article 12（Discussions） Article 13（Jurisdiction） （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第１０条（取引保証）１項において、以下の通り、一定数量以上の取引保証を定めているため、受託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。（ＯＥＭ契約書（委託者有利版）は別途ご用意しております。） 「第１０条 １ 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間に●個以上の本製品の発注及び買取りを保証する。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（個別契約） 第４条（商標） 第５条（納入） 第６条（受入検査） 第７条（保証） 第８条（所有権及び危険負担） 第９条（支払方法） 第１０条（取引保証） 第１１条（競合禁止） 第１２条（秘密保持） 第１３条（製造物責任） 第１４条（契約解除） 第１５条（有効期間） 第１６条（管轄）
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労働契約書003
労働契約書003
労働契約書とは、社員が会社の条件に従って働くことを契約するための契約書
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