宅地建物取引業免許申請書(第1面~第5面)のテンプレートです
「【改正民法対応版】土地売買契約書(古い建物が存在し引渡しまでに取り壊す場合)〔買主有利版〕」は、土地の売買契約に関する契約書雛型です。 本雛型は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したものであり、古い建物が土地に存在している場合を想定しています。契約の条件として、引渡しが行われる前に、売主が古い建物を取り壊す必要がある旨を定めています。 「買主有利版」のため、買主(土地を購入する側)にとって有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(本件土地上の古い建物の取り壊し) 第9条(保証) 第10条(手付解除) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(契約不適合) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書とは、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合の届出書
基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となり消費税課税事業者届出手続を提出する必要があります。本書式はそちらのテンプレートになります。ダウンロードしてご活用ください。
契約期間満了前に更新拒絶の通知をしても、そのままにしておいてはいけません。契約期間満了後に建物の借家人が建物の使用を継続していて、それに対して家主が異議を述べないときには、賃貸借契約は更新されたものとみなされてしまうからです。 賃貸人としては、まず、期間満了前に更新拒絶の通知をし、そして、期間満了後も賃借人が、その家の使用を継続しているという事実がある場合には異議を申し立て、すみやかに建物の明け渡しを請求しておく必要があります。 この異議申立てに際しては、正当事由があることを賃借人に対してあらためて述べる必要はありません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
契約終了後、供託金受取は、賃貸契約が満了したにもかかわらず、家賃を支払わずに物件を占有し続ける賃借人に対して、供託金の返還を拒否し、物件の明け渡しを求めるための文書です。契約終了後、供託金受取は、賃借人に対する強いメッセージを伝えることができる文書です。賃借人に対して契約の履行を促すことができるように作成しましょう。
子供が誕生したら出生届を出す義務があります。14日以内に提出しないと罰金となるそうです。事前に用意することはできませんが、なるべく早く届け出してください。
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