宅地建物取引業免許申請書（第１面～第５面）
/1
- ダウンロード数
- 22
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 66289
宅地建物取引業免許申請書（第１面～第５面）のテンプレートです
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
土地売買契約書01
土地売買契約書01
土地売買契約書を掲載しました。ご利用下さい。
地上権設定登記申請書02
地上権設定登記申請書02
地上権設定登記申請書とは、地上権者の住所・氏名のほか、地上権設定の目的、地代、支払時期、存続期間等などを登記するための申請書
資金運用計画表_01_不動産業
資金運用計画表_01_不動産業
資金の増減、計画を管理するためのExcel(エクセル)システム(不動産業向け)
- 件
議事録_不動産・住宅業用
議事録_不動産・住宅業用
不動産・住宅業用、議事録を入力、印刷するためのExcel（エクセル）フォーマット。議題5件まで。帳票B5縦。
- 件
【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」
【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」
普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人（以下「オーナー」といいます。）による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。 これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。 （1）定期借家契約の内容 定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。 普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。 これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります（借地借家法第38条第1項）。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。 （2）定期借家契約の締結に関する規制 定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人（以下「テナント」といいます。）に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条第2項）。 本書式では、当該説明書面（「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」）もセットとなっており、また、保証人を定めている三者間契約となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用目的等） 第２条（契約の期間） 第３条（事前説明） 第４条（賃料） 第５条（賃料の固定） 第６条（賃料の支払方法） 第７条（敷金） 第８条（禁止又は制限される行為） 第９条（修繕） 第10条（契約の解除） 第11条（乙からの解約） 第12条（明渡し・原状回復） 第13条（立入り） 第14条（連帯保証人） 第15条（再契約） 第16条（協議）
賃貸不動産賃料分析及び改定に関する実施規程
賃貸不動産賃料分析及び改定に関する実施規程
この「賃貸不動産賃料分析及び改定に関する実施規程」は、賃貸不動産管理における賃料分析と改定のプロセスを体系的に規定した社内規程の雛型です。 本規程は、不動産管理会社、不動産投資法人、賃貸物件を多数保有する事業会社など、賃貸不動産の運営管理を行うあらゆる組織において活用できます。特に賃料改定業務の標準化と効率化を目指す企業や、賃料分析の品質向上を図りたい組織に最適な内容となっています。 規程の特徴として、賃料分析の実施体制から具体的な分析手法、テナントとの交渉手続きまでを詳細に規定しており、実務での即時活用が可能です。定期分析と臨時分析の基準を明確に定め、市場調査や経済指標分析の方法も具体的に示しています。また、賃料改定の検討基準や改定案の策定プロセス、テナントとの交渉における配慮事項なども実務に即した形で規定しています。 本規程は以下のような場面での活用が想定されます。新規に賃貸管理業務を開始する際の業務フローの確立、既存の賃料分析体制の見直しと強化、賃料改定業務の標準化による業務効率の向上、テナントとの賃料交渉における社内手続きの明確化、賃料分析担当者の教育訓練における指針としての利用などです。 借地借家法に基づく賃料増額手続きや、記録の保管方法、守秘義務などについても適切に規定しています。また、不動産鑑定士による検証プロセスを組み込むなど、専門性の確保にも考慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（分析実施部門） 第5条（定期分析の実施時期） 第6条（定期分析の項目） 第7条（市場調査） 第8条（経済指標の分析） 第9条（臨時分析の実施） 第10条（分析方法） 第11条（分析結果の検証） 第12条（改定の検討基準） 第13条（賃料改定案の策定） 第14条（改定案の承認） 第15条（テナントとの交渉手続） 第16条（改定交渉における配慮事項） 第17条（改定の合意） 第18条（実施状況の報告） 第19条（記録の保管） 第20条（研修の実施） 第21条（守秘義務） 第22条（規程の改廃） 第23条（委任規定） 第24条（施行）
- 件
大カテゴリー
営業・販売書式カテゴリーから探す
申込書 注文書・発注書 顧客管理表・顧客管理シート・顧客管理カード 売上管理表 領収書・領収証明書 保証書 注文請書 受注書 督促状・催促状 料金表・価格表 請求書・請求明細書 受領書 在庫管理表・棚卸表 催告書 納品書 取引文書・取引書類 見積書 検収書 見積依頼書
カテゴリーから探す
Googleドライブ書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 契約書 人事・労務書式 トリセツ 業種別の書式 経営企画 リモートワーク 経理業務 業務管理 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 中国語・中文ビジネス文書・書式 マーケティング 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
