宅地建物取引業免許申請書（第１面～第５面）
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【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕
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「【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕」は、土地の賃貸借契約書の一種です。この契約書は、改正民法に対応しており、特に建物の所有権の譲渡に関する特約が含まれています。 「建物譲渡特約付」とは、借地権を設定するときに、借地権の設定から30年以上経過したときに、借地の上に立っている建物を地主が時価で買い取ること（譲渡）を定める特約です。 「改正民法対応版」というのは、これが日本の民法の改正に対応したバージョンであることを示しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（建物買取、本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）
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「【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書（フリーエージェント・完全歩合制）」は、不動産会社が個人のフリーエージェント（フリーランスの不動産エージェント・不動産営業パーソン）と業務委託契約を締結する際に使用する契約書の雛型です。 近年増加している、正社員ではなくフリーランスとして不動産売買の仲介業務を行うエージェントと不動産会社との関係を明確に定める契約書雛型となります。 本契約書雛型は、不動産業界における新しい働き方に対応し、フリーエージェントの独立性を確保しながら、不動産会社との適切な業務関係を構築することを目的としています。 完全歩合制の報酬体系を採用し、業務範囲、責任分担、情報管理、競業避止など、両者の権利義務関係を詳細に規定しています。 特に、独立した事業者としてのフリーエージェントの立場を明確にしつつ、不動産取引の適正な遂行のために必要な管理体制も整備した内容となっています。 顧客情報や個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項なども充実しており、現代の不動産取引実務に即した内容を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（前提条件） 第3条（業務委託） 第4条（独立性の確保） 第5条（報酬） 第6条（インセンティブ） 第7条（経費） 第8条（設備等の使用） 第9条（保険） 第10条（機密情報の取扱い） 第11条（個人情報の保護） 第12条（顧客情報の取扱い） 第13条（競業避止） 第14条（研修・会議への参加） 第15条（業務報告） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（契約終了による業務の引継ぎ） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（損害賠償） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）
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